田村智子

大手ディベロッパー五社、三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産、これは、二〇二四年三月期決算で過去最高益更新です。一方で、大手ディベロッパーやハウスメーカーなどが加盟する不動産協会は自民党へ毎年四千万円、三井不動産は一社で毎年二千万円の献金を行っています。稼ぐ東京づくり、これは大手ディベロッパーなど大企業と自民党が稼ぐ政策ですよ。このことで普通に働く人が住めない東京になっている。政策転換を求める。今後も追及していきます。 　質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案により、財政投融資特別会計の投資勘定の予算の一部を、会計年度を超えて留保し、翌年度以降に使えるようになります。本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。官民ファンドによるリスクマネーの投融資のためにこの原則の例外とすることは、既に弛緩している自民・公明政権の財政規律を更にたがが外れた状態へと向かわせることになります。 　投資勘定から投融資されたリスクマネーは、多くの案件で巨額の損失が確定し、出資の審査や管理のずさんさが明らかとなっています。 　国土交通省所管の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、二〇二三年度の決算で九百五十五億円の損失を計上しま

日本共産党の田村智子です。 　財政投融資特別会計の投資勘定である産業投資について、当初予算の段階で歳入の一部をプールして翌年度以降の歳出に回せるようにする、また、決算剰余金を一般会計に戻さず投資勘定でプールできるようにする、これが法案の内容です。 　本来、国の予算は、会計年度独立の原則にのっとり、単年度ごとの予決算であって、剰余金は国庫に返納するものです。例外は、年金事業、これは将来の年金給付のための積立てが必要なための例外、そして保険事業、これは保険料収入と給付額とのミスマッチを年度を超えて調整するために必要だという、こういう極めて限定的に例外として認めているもののはずです。 　階議員の質問で詳しい仕組みが指摘されていましたが、今回の法案は、ラピダスへの一・七兆円を始め、半導体、ＡＩの特定企業に巨額の公的支援をするためのものです。開発が成功するかは不明、需要も不明、それでもラピダス

これはラピダスへの巨額支援ということは、明らかな法案の目的なんですよね。これまでも財投による産業投資は本当にずさんに行われてきたということも、これまでの質疑の中で指摘されてきました。だけれども、国策だからといって巨額支援をまたやろうとしている。それでいいのかということで、私も、国交省所管の官民ファンド、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮについて取り上げたいと思います。 　ＪＯＩＮは、既に指摘がありましたが、二四年三月末の累積損失が九百五十五億円。うち、米国テキサス高速鉄道事業が最も損失額が多く、約四百十七億円に上ります。テキサス州のダラス―ヒューストン間三百九十キロを日本の新幹線を使って九十分で結ぼうという事業だったわけですが、国内企業からは、ＪＲ東海も車両を製造している日立製作所も出資をしていない。 　なぜ新幹線関連企業さえ参加していない状態でＪＯＩＮは出資を進めたのでしょうか

確認したいんですけれども、ＪＯＩＮの出資事業の中で、民間出資がないまま事業を進めたという案件は何件あるんでしょうか。

この案件だけなんですよ。 　ＪＯＩＮは、国内民間企業の出資がないままに、米国の民間企業テキサス・セントラル、ＴＣ社に出融資をし、事業参画しました。個別事業の検証の中で、本事業は、鉄道事業の経験が全くなく、専らファイナンスクローズ時の資金回収による利益への関心が高い米国の民間投資家が始めたと指摘しています。また、高速鉄道案件を実施する知見、能力、経験を実施主体であるＴＣ社が欠いていたともあるんです。余りにずさんな事業参画なんですね。 　昨年十二月十二日、財政制度等審議会財政投融資分科会では、ＪＯＩＮの存続、これも議論をされていまして、委員の一人から、海外事業の大きな投資リスクに鑑みれば、ＢバイＣ分析とそれを踏まえた採算の計算をして投資決定を行うことが国内事業以上に必要というふうに指摘をされています。 　ということは、ＢバイＣ分析、事業の採算性、これも検討しないままにこの巨額の融資を行っ

ＢバイＣの分析もやっていないということですよね、国交省の基準にないと。 　今答弁のあった有識者委員会の最終報告書には、事業の途中での撤退の可能性を検討すべきだったのにできなかった、組織内の同調圧力を牽制するガバナンスが欠如していたという指摘もあるんです。 　この出融資の判断として、結局、情報収集もまともにやっていない。だって、鉄道の知見が全くない企業だったわけですよね。単にクローズ時にどれだけもうけられるか、これを考えている人たちが始めた事業だということですから、そういう情報収集すらやっていなかった。採算性の検証もやっていない。その上、撤退の検討もできなかった。 　なぜこうなったのか。私は、国策としての融資だったからではないのかということを指摘せざるを得ないんです。 　このＴＣ社への出融資の決定というのは二〇一五年十一月です。同じ年のゴールデンウィーク、半年前、当時の安倍首相が訪米

詳細に審査して、こんなまとめが出てくるのかなんですよ。本当にずさんな投資だったわけですよね。 　今どうなっているか。これはまだ撤退の判断、最終的な決断はやっていないんですよね。 　二〇二三年に全米鉄道会社アムトラックの事業参画の検討が報じられ、今度は岸田首相が日米首脳会談でこれを歓迎したんですよ。そして、ＪＯＩＮは、巨額の債権を計上しながら、まだ撤退ではなく事業実現で債権の回収を見込もうとしていた。これは個別の検証の中に出てくるんです。 　しかし、本年四月十四日、米国の運輸省は、テキサス新幹線プロジェクトに対して補助金の撤回を公表しました。事業費は四百億ドルを超えると見られ、建設は非現実的で、納税者にとってリスクが高いとの判断だと日経新聞が報道しています。 　もう本事業、完全撤退、全額損失ということになるわけですか。

完全に失敗に終わったということですね。 　財務大臣にお聞きしたいんですね。 　新幹線の売り込みというのは、私たちも国会で聞きましたよ、安倍総理がやっているのを。まさに国策、そしてリスクマネーの投資、これで完全なる失敗だと。今また同じことをやろうとしているんですよ、ラピダス、半導体。 　私は、本当にこういうことに対して厳しい監視が必要で、まさに繰越しなんていうことを法案で決めるべきではないと思うんですよ。ちゃんと単年度主義で、こういう計画ですという予算、決算を行うべきだと思いますが、いかがですか。

最後に日銀総裁にお聞きをしたいんです。 　今、本当にずぶずぶの投資なんですよ、こうなってくると。これは私は、アベノミクスによって、異次元の金融緩和政策によって、日銀が国債の爆買いをしてきた、このことによるモラルハザードが起こっているのではないかというふうに言わざるを得ないんです。 　先日のＮＨＫスペシャルで、国債が特集されていました。植田総裁は、一九九六年に財務省から委託調査を依頼され、国債発行に関する分析をして、ＧＤＰ比一〇〇％を超えると国債発行を減らすことは大変困難になるというふうに結論づけたことが番組の中で紹介されていました。 　この研究論文について紹介いただけないでしょうか。