田村智子

○田村（智）委員　今の答弁で、企業は投票権を持っていないと言った、ここが重要なんですよ。投票する権利というのは、最も直接的に選挙に参加する権利、企業にはそれがないんですよ。だけれども、金の力で政治をゆがめていくということが問題にされてきた。 　総理は八幡製鉄の判決についてもとうとうと述べられているんだけれども、この判決には続きがあるでしょう。大企業の巨額の寄附は金権政治の弊を生む、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成する、弊害に対処する方途は差し当たり立法政策にまつべき、ここまで書いているんですよ、判決には。 　この立法政策をやってこなかったために数々の金権腐敗事件が起きている。裏金事件も起きた。だから、今、企業・団体献金の禁止の立法をやろうという国会の議論をやっているんじゃありませんか。 　企業献金の下で実際何が起きているか。 　日本経団連は毎年、主要政党の政策評価と称して、自民

○田村（智）委員　消費税増税、一度も選挙で問わずにやってきたんですよ、国民が大反対している下で。まさに企業献金によって推進されたじゃありませんか。 　おとといの本会議。大企業の利益が賃上げにも取引企業の単価引上げにも回らない、内部留保が膨れ上がるだけだ、こういうゆがみを正すことが必要と求めた。法人税減税で庶民に増税、このゆがみを正すことを求めた。 　経済政策の行き詰まり、今明らかだと思う。だけれども、この大企業優遇の政治、一向に変えようとしていない。変わることを阻害しているのが企業・団体献金ではありませんか。 　二〇二二年、全ての政党本部、支部、政治資金団体等が受け取った企業・団体献金は総額八十三億七千六百万円、そのうち七十九億八千九百万円、実に九五・四％が自民党への献金ですよ。まさに企業・団体献金にどっぷりとつかっているのは自民党だけ。いつまでここにしがみつくのかが問われています。

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、石破総理に質問いたします。（拍手） 　冒頭、能登地域の復旧復興についてお聞きします。 　総理、所信表明演説には、被災者の生活と被災地域の再建への支援策が一言もありませんでした。能登の皆さんは、地震と豪雨により大切なものを失った悲しみ、支援が行き届かないことへの怒り、それでも能登に住み続けたいという切実な願いを持ち、先の見えない生活を何とか打開しようと苦しんでいます。避難生活の改善、医療費など被災者の負担軽減、地震と豪雨という二重の被害の実態に見合った支援の拡充、積雪時の安全と生活の確保など、今求められている支援を政府の責任で届け切る、そのために具体的にどうするのか、お答えください。 　総選挙によって、与党が少数の国会となりました。この臨時国会では、選挙で示された民意にどう応えるかが鋭く問われます。何よりも、自民党の裏金事件に対する国民の厳しい審

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今日は、私は総理と日本の社会の在り方について議論をしたいんです。本当に豊かな社会というのは、人間らしい暮らしを支える収入とそして自由な時間、これが必要だと、不可欠だというふうに思えるんですね。それこそが本当に豊かな社会と言えるのではないかと思います。 　まず収入についてなんですが、これ、これだけの物価高ですから、政治の責任でどうやって賃上げを進めるのか。最大の鍵は、中小企業、働く人の七割を占めています、この中小企業への直接の支援が必要だと。最低賃金時給千五百円、これ手取りで月収二十万円程度ですから、これはもうすぐにでも引き上げなきゃいけない、物価高騰の下ですから。その実現のためには、やはり中小企業への支援不可欠だと。 　昨日の代表質問でも、私、このことを強調して、直接支援をというふうに求めました。しかし、総理の答弁は、間接的な支援、価格の転

○田村智子君　結局、直接支援はやらないということになるんですよ。 　これを求めているのは日本共産党だけではありません。今年の地方最賃審議会、もう大多数の都道府県委員会から、何らかの支援、中小企業への支援が必要なんだと。私たちと同じように直接支援を求める声というのは次々と上がっているんですよ。ほかの国だって直接支援やって、最低賃金の大幅引上げやって、これをやらないから日本はいつまでたっても賃金が上がらない国ということになっているんじゃないかというふうに私は言わざるを得ないんですね。 　私たちは、中小企業への直接支援を本当に具体的に提案してきました。大体、大企業の内部留保が驚くほど増えていると。せめて、アベノミクス以降で増えた分に時限的な課税をして、そして十兆円の財源つくって中小企業の賃上げの直接支援に充てようじゃないかと。それをやれば、最低賃金千五百円、直ちに、速やかに引き上げることでき

○田村智子君　お考えは分かったんですけど、私の問いに答えてないんですよ。一日七時間、週三十五時間労働に踏み出していくと、これ必要でしょうというふうに質問したんです。 　私たちは自由時間拡大推進法というのを提案しています。法定労働時間、一日七時間、週三十五時間労働制に速やかに移行する、これを国の目標とするんだと。そして、そのためにやっぱり中小企業支援なんですよ。これ、欠かせられないんです。 　人手不足が言われている分野もあります。医療、教育、運輸、そして建設など、こういうところでも、労働条件の改善など必要な条件、採っていくための対策を取る、これをやっぱり政府やっていかなきゃいけない。で、一日八時間さえ崩されている現状、これも正すためには、残業規制の強化、サービス残業、これ、不払残業はもう根絶しなければならないと、こういう言わばパッケージの提案なんですよ。 　今のお気持ちを本当に政治の責

○田村智子君　今、石破総理の考えのところは……

○田村智子君　新しい答弁がいろいろあった。だけれども、政治の責任でどうやって賃上げするのか、政治の責任でどうやって労働時間短縮するのか……

○田村智子君　ここについては、これまでの答弁、古い答弁の使い回しですよ。これでは変わらない。 　政治を変えなきゃ駄目だということを申し上げて、終わります。（拍手）

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　六月十日、経団連が、夫、妻各々が希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名のり続けることのできる制度、つまり選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書を政府に提出するに至りました。 　要望書では、アイデンティティーの喪失、あるいは、不都合や不利益が女性に偏っているという女性の人権の問題とともに、通称使用によってトラブルが起きている、企業にとってビジネス上のリスクだということも指摘されています。これらは長年にわたる女性たちの訴えそのものであり、ジェンダー平等を求めるムーブメントがついに経済界も動かしたことに、心からの敬意を表したいと思います。 　個人の尊厳、法の下の平等、婚姻の自由、夫婦同等の権利、日本国憲法で女性の人権が認められて七十七年ですね。ところが、夫婦の九五％で女性が名前を変えている。その中には、同姓の強制によって、女性が名前を変える