田村智子

○田村智子君　国際民間航空条約、ＩＣＡＯの附属書十三は、民間機の事故及びインシデントに関わる規定です。ここでは、調査の目的について、事故又は重大インシデント調査の唯一の目的は、将来の事故又は重大インシデントの防止である、罪や責任を課するのが調査活動の目的ではないとしています。だから、その事故調査の資料を裁判の資料にしたり、捜査のために提供するということをしてはならないと、こういう規定になっているわけです。 　これは、航空機事故の歴史の上に築かれた国際的な到達点なんですね。日本はこの条約を批准しています。しかし、同時に、警察捜査を容認し、事故調査結果を裁判証拠に利用していいんだという方針取っている、これ矛盾した態度だと私は思うんです。事故や重大インシデントの防止を目的した国際的な到達点、これやっぱり踏まえることが必要だと思うんですね。 　大臣に確認したいんです。 　最優先とすべきは個人

○田村智子君　これね、犯罪に問われるかどうかとなれば、それは協力しますよ。だけど、証言に慎重になるという可能性はあるんですよ。 　一点だけ確認したいんです。 　航空行政を預かっている大臣ですから、最優先すべきは個人の業務上過失の追及ではなく、あくまで再発防止のための原因究明だと、ここを確認したい。いかがですか。

○田村智子君　それは国際的な到達ではないんですよ。これは是非検討いただきたい。やらなきゃいけないことは、個人の責任追及じゃない、再発防止ですよ。意図的、故意の犯罪ではないですから。今までなかったかどうか、これも議論があるところだと思うんですけれども、今後のことも含めて、ここはやっぱり航空行政を預かる大臣としてよく検討していただきたいということは重ねて要望しておきます。 　航空従事者、今回の事故に強い衝撃を受けていて、映像を見たり、思い出すだけで涙が出るという方もおられます。国土交通労組、以前から労働組合として職員のメンタルケアに取り組んでいるということですが、この事故後、ケアの申出が多数あるとお聞きしています。これ、海上保安庁も同じではないかと思うんですね。 　全国の管制官を始めとする航空保安職員、海上保安庁の航空関係職員を対象に、惨事ストレスマネジメントに基づくケアなどメンタルケア、

○田村智子君　海上保安庁の取組、大変重要だと思います。是非、航空局もこの取組、是非情報共有して行っていただきたいと思います。 　国交省は、一月九日、羽田の衝突事故から一週間という異例の早さで、航空の安全・安心確保に向けた緊急対策を取りまとめ、管制官による監視体制の強化として、滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員の配置を羽田を含む七つの空港で運用しているということです。先ほどの答弁にもありました。 　これ、人を配置したと言っているんですけれども、管制官でほかの業務に就いている人を持ってきたというだけであって、増員をしたわけではないんですね。元々管制官というのは過密労働が問題となっていました。更なる労働強化が起こっていると。 　国土交通労組には、現場の深刻な実態寄せられています。中部空港、レーダー常時監視のためには、他席と兼務することでしか対応ができない。那覇空港、大半の管制官が、

○田村智子君　メンタルケアが必要な状態というときに、人増やさずに役割分担ですよ。それでいいのかなんです。 　二〇一六年、ＩＣＡＯ附属書十一が改定されました。運航業務乗務員はもちろん、管制官にも疲労を適切に評価する仕組みと指針が必要という議論を重ねての改定です。 　これを受けて、日本でも、疲労リスク管理及び勤務時間管理について二〇二一年度から適用されています。資料二も付けました。航空管制官には疲労管理制度があり、一定の時間、これ九十分から百二十分連続で対空通信業務を果たした後は、対空通信以外、休息も含む、の席に着く、勤務間インターバルは十一時間以上とするとしていますが、これも国土交通労組の調べでは、機能しているとは言えない状況だというんですね。規制値逸脱マークが付いても、管理職が一括承認を行っているため実情が把握されていない、休憩時間という時間は存在せず、業務と業務の隙間で食事やトイレを

○田村智子君　それは労働組合に寄せられている声と違うんですよ。これは労働組合からもちゃんと聞いて、本当に徹底されているのかどうか調査してほしい、そして必要だったら是正してほしい、これを要望しておきたいと思います。 　二〇〇四年度、これ資料三見てください、羽田空港の発着回数、約三十万回、一八年度約四十五・五万回。新型コロナの影響でその後減少しましたが、今発着回数戻りつつあります。ほかの空港も同じですね。これは管制官の増員が必要な状態だと思うんですね。 　管制官の定員、全国で約二千人程度のまま、十年以上、総定員数はほとんど変わっていません。那覇や中部など、近年定員が減らされた空港もあります。 　アメリカでは、二〇二五年の予算調書で、空港管制官二千人増員の資金手当てが提案されたというふうに報じられました。日本でいうと二百人規模の管制官増員に当たるということなんですね。 　管制官は、新規採

○田村智子君　本当に過密労働になっているという訴えは前々から聞いています。是非、大幅増員、踏み切っていただきたい。 　能登半島地震での災害派遣についてお聞きします。 　輪島市、珠洲市など自治体が丸ごと被災している地域では、危険建物の撤去も相当に遅れています。これまでに経験のないような遅れと言われているんですね。また、被害は本当に広範囲で、私も二月に輪島市を訪ねましたが、途中の自動車道路は片側の道路が崩落したままの状態、あるいはその周辺も土砂崩れが起きたままで、二次被害がいつ起きてもおかしくないという危機感を持ちました。国の責任で相当な人を派遣しなければならないと思います。 　国交省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォース、三月十九日時点で延べ二万四千二百十三人、ほかにも地方整備局から職員派遣行われているようですけれども、私は、これは緊急増員してでも、国からの職員派遣、抜本的に強め

○田村智子君　現場からは、テックフォース、交代要員も確保されていないという声があるんですよ。これ聞きましたら、やっているって言うんですけれども、とてもじゃないけど、もうそんな状態じゃないよという声も聞かれていますので、是非、増員、これ大至急やっていただきたいというふうに思うんです。 　大規模災害では、一般のボランティアではできない作業、これ多々あります。規模の小さい自治体では、あらかじめ技術者を自治体職員に配置しておくということにも限界があるので、ここでも国の責務が問われていると思います。 　一九七七年から二〇二二年まで、近畿地方整備局で見てみますと、これも資料に付けました、専門職種である機械、この採用数、二〇〇五年から二〇一四年までの十年間で、新規採用、僅か三人なんですよ。三人、十年間で。国家公務員の定数削減が激しく行われていた時期と重なります。 　こうした新規採用の抑制は十年後、

○田村智子君　これ、定員減して、新規抑制しちゃったと、新規採用を抑制しちゃったと、ここへの反省が本当に求められていると思います。 　こういう状況の中で起きている問題として、私、二〇二一年六月三日の内閣委員会で、地方整備局の一人出張所というのがどんどん増えちゃったよという問題を取り上げたんですね、所長さんしかいないと。だから、河川や道路の現場に出向くと、事務所を閉めてしまう。で、一般の行政相談や各種申請、受け付けることができなくなってしまう。 　一人出張所、二〇一九年には六十四か所にまでなりました。今年度、三十か所になったと。ただ、この三十四か所というのが複数配置になったのかどうかが問われるんですよ。 　この六十四か所、一人出張所のうち、閉鎖したという出張所があるのか、あれば箇所数を示してください。

○田村智子君　廃止しちゃったら本末転倒だと思うんですよ。私が求めたのはそんなことじゃないです。やっぱりここでも抜本的な定員増が必要になるわけですね。 　二〇二〇年以降、災害の激甚化、広域化を受けて、やっと国交省の地方整備局を中心に国交省全体で定員増が始まりました。地方整備局で見れば、二〇〇〇年には二万三千三百七十七人の定員、これが実は一九年のときには一万八千八百八十八人にまで減少したんですよ。近年増やし始めたとはいえ、二十年近く続いた定員削減の傷、新規採用もやらなかった、これ余りに大きいんです。今年度は一万九千二百九十六人と、これは前の年と比べて増員になっているんですけれども、それでも二〇〇〇年のときと比べて四千人以上も少ないわけです。 　やっぱり、計画的かつ抜本的な定員増、定員を増やすことによる一人出張所の克服、これを本腰入れてやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。