田村智子

○田村智子君　安保三文書のときも、有識者会議の報告を受けた途端に敵基地攻撃能力の保有というふうにかじ切ったんですよ。今度また有識者会議に議論させて、もう際限ない軍拡と、こういう道は本当に日本国憲法ともそして暮らしとも両立し得ない、このこと申し上げて、質問を終わります。

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、岸田首相に質問いたします。 　初めに、能登半島地震で亡くなられた方々へ心より哀悼の意を表し、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 　発災から一か月、避難所での生活はなお過酷を極めています。段ボールベッドや、男女別で洋式の仮設トイレもない、プライバシーが保障され安心して休める場所もない。一か月がたってなおこうした実態が残されていることを総理はどう受け止めているのでしょうか。災害関連死を防ぐためにも、またジェンダーの視点からも、直ちに改善を図るべきではありませんか。 　水が欲しい、切実な要求です。水がないために、入浴、洗濯、温かい食事の提供も困難、復旧工事や自治体への職員派遣も、現地に滞在できず、片道二時間、三時間掛かるなど、生活にも被災地支援にも大きな支障をもたらしています。本格復旧には相当な時間が掛かるとされており、応急水道の設置が必

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　物価高騰が暮らしに襲いかかっています。食費や日用品などを節約している多くの国民にとって節約のやりようがないというのが家賃なんですね。これまで、派遣村、ネットカフェ難民、コロナ危機など、住まいの保障ということは幾度となく政治の課題になりながら、本格的な政策は検討されないままになっています。 　まず、資料一なんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所が二〇二一年に出版した「日本の居住保障」から取ったものです。 　住居費が可処分所得の四割を超える世帯の人数が総人口に占める割合、これを住居費過重負担率、住居費の負担が重過ぎる人の割合として算出をして国際比較をしています。日本は一九・三％、民間賃貸住宅では三五・五％、しかも、所得が下位二〇％では七三・二％の人たちが住居費が重過ぎるということになるんですね。 　国際比較で全体として高い数値なんですが

○田村智子君　これ、配った資料もよく見ていただければ、例えば、ちょっと見えにくいんですけれども、非民間の賃貸、つまり公営住宅ですよね、日本の高さってひどいですよ、これ負担の高さ、この表で見てもね。 　それで、今イギリスの話ありました。しかし、イギリスというのは、この住居費過重負担率の中に家賃補助は考慮されていないんですよ。二〇一九年三月時点で、イギリスの家賃補助は三百九十八万件、住居世帯率は一四・六％、平均支給額は一世帯当たり月額四百三十四ポンド、日本円にして約六万円なんですね。ですから、資料の二見ていただくと、二〇一五年、政府支出の住宅手当は、イギリス、ＧＤＰ比で一・四％になるんですよ。 　それから、フランス。二〇一八年、住宅予算の四三％が住宅手当なんです。一人親世帯の六二％に住宅手当が支給されています。もちろん、家族手当は日本よりも格段に充実している上での住宅手当なんです。 　で

○田村智子君　いや、日本はその生活保護の住宅扶助ぐらいしかないんですよ、ということなんですよね。 　それで、国交省もいろんな家賃についての調査やっていますよね。大変興味深いと思うんです。 　資料の三。三十歳未満の勤労単身世帯一か月当たりの平均消費支出に占める住居費の割合、一九六九年は四％台、八九年一〇％台、二〇一九年には男女とも二五％を超えているんですね。 　この三十年間で実質賃金は上がらない、若年層は特にね、非正規雇用増えた、奨学金の返済額も増えた、そして家賃負担は倍以上になったと。これ、何かの事情で収入が減ったり思わぬ出費となればたちまち家賃が払えなくなって、一か月滞納すれば生活困窮、もう住まいを失いかねない、こういう状態なんですね。 　こういう家賃による生活困窮が日本では当たり前のようになっているということが異常だと思うんです。だから、家賃補助制度、これ日本でも検討が必要だと

○田村智子君　今のセーフティーネット住宅については後でもう一回聞きたいと思うんですけれども、大臣言われたとおり、その住まいというのは、就労、就学、そして社会保障を受けるときの基礎になるわけですね。住まいを失うと、これらが全部がたがたと崩れていってしまうわけですよ。ですから、人間が社会の中で生きる土台というのが住まいであって、その住まいを保障するということを住宅政策の柱に据える必要がいよいよ出てきているというふうに思うわけです。 　もう一点、ジェンダーの視点からも見てみたいんです。 　資料の四、横浜市の単身世帯の住まいの状況・ニーズ調査報告書から取りました。これ、横浜市男女共同参画推進協会が、三十五歳から六十歳で働いている単身の男女それぞれ二百五十名を対象に調査を行った報告書です。賃貸住宅の居住者は、単身女性の六五％が家賃六万円以上、これは単身男性よりも一二％多いんです。 　もう一つ調

○田村智子君　本当に公営住宅の入居の条件が非常に狭過ぎるんですね、日本の場合。これ、単身女性入れるかって、入れないですよ、ほとんどの自治体が。そういう要件にしてないですよ。物すごい不安を今シングルの女性たちが抱えている。ここに応える政策検討を是非行ってほしいんです。 　今まで答弁の中で住宅セーフティーネットのことが何度も言われてきたんですね。二〇一七年、この住宅セーフティーネット法改正時、最大月額四万円の家賃低廉化を国交省、宣伝しました。しかし、予算僅か三億円なんですよ、三億円。しかも、昨年度の実績というのを見ると、全国で僅か二十三自治体。セーフティーネット住宅で、その家賃低廉化された住宅と言われているのは四百五十二戸しかない。国の支出は、予算三億と言ったけれど、七千二百万円弱にとどまっているんですよ。これ、だから設計が駄目だと思うんです、制度設計が。貸し手側に手を挙げてくださいねと、で

○田村智子君　やっぱり公営住宅の再構築、それからＵＲ賃貸住宅も法律の条文どおりに家賃減額制度を機能させる、これぐらいはすぐできることだと思うんですね。ところが、今こういう公的な住宅というのは減少の方向なんですよ。一方で、都市部では、大手ディベロッパーの要求のままに、容積率の緩和でタワーマンションどんどん建つと。で、その周辺地域は家賃高くなって、むしろ市民が追い出されていくという状況ですよね。地方も、インバウンドだといって高付加価値ホテルが建てば、周りがやっぱり家賃上昇になっていくわけですよ。これでいいのかということが問われています。 　是非、欧州などの住宅政策、調査研究して、住宅とか建物というところを重視した行政から、住まいを保障する、人を尊重した住宅政策、この転換を求めて、質問を終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　イスラエルのガザ攻撃は、戦闘中断が二日間延長されましたが、ネタニヤフ首相は、人質が戻れば戦争が終わるかのような妄言が飛び交っている、我々は戦争中であり、全ての目的達成まで続けていくと明言しています。事態は極めて緊迫しています。 　総理、戦闘中断を停戦にと今強く求めるべきではないですか。

○田村智子君　十一月十五日の国連安保理決議、戦闘の人道的中断として関係者に何を求めたのか、御説明ください。