田村智子

○田村智子君　これね、こういうのを間接差別っていうんですよ。直接、女性だから非正規ですよってやったら直接差別で、それは許されない。だけど、結果としてこれほど女性が正規職員より非正規多いんですよ。それで民間よりも低賃金と。結果としてそうなるのを間接差別という。それを国が放置しているのは異常ですよ。 　これ地方公務員も同じですね。非正規の七五％、女性ですから。で、賃金は時給制です。祝祭日が多い月は、家賃の負担も生活費の支出も変わらないのに給料が減ってしまう。だから生活苦しい。有給休暇も格差があります。 　まず、公務の職場でこの間接差別なくすべきですよ。最低賃金千五百円にして非正規の大幅賃上げを行う、そして民間にも非正規ワーカーの処遇改善、この模範を示す、必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○田村智子君　ちょっと、これほど適切にという答弁が繰り返されるのは本当に驚きなんですけれどもね。 　今回、私の事務所でこういうふうに調べることができたのは、男女別賃金のこの公表が始まって、それで省庁が出したその資料の基になるものを出してくれと言ってこういう計算ができたんですよ。これ、今、男女別賃金、これ公表が義務付けられているんですけれども、それだけでは足りないと思うんですね。雇用形態別の賃金、そして雇用形態別に職員数、男女でどうなっているか、これ含めた公表をすることによって、果たして民間やそれぞれの省庁でどういう状態にあるのかが見えてくると思うんですよ。 　少なくとも、国や自治体、率先して公表することを私求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○田村智子君　是非、それ民間にも求めていただきたいと思いますが、いかがですか。

○田村智子君　是非、やっぱり雇用形態別、正規と非正規で男女の差がどうなっているのか、是非見える化していただきたいと思います。 　こういう公務の非正規の方々、さっき適切にって言ったんですけど、どういう仕事しているかと。ハローワークでは、就労相談、企業を回っての求人開拓など極めて専門性の高い仕事を非正規の職員が担っています。自治体でも、公立保育所の保育士の約六割、消費者生活相談員の八割、図書館司書の七割が非正規です。国家資格の専門職で、知識、経験、研修も求められます。ところが、国は、公務の非正規は長く雇ってはならない、三年で雇い止め、引き続き働きたければ応募しろと、こういう原則を示しています。 　人事院は見直しも含めた検討を始めていますけれども、安心して働き続け、経験や専門性を評価して賃金が上がるという仕組み、ここに踏み出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○田村智子君　これ、すごい格差あるんですよ。だから、是非、賃金上がる、非正規で働いていても長く働けてと。これ是非踏み込んでほしい、新しい制度に。総理、いかがでしょうか。

○田村智子君　契約期間が長くて一年と、契約更新を繰り返して働く、これは民間でも公務でも非正規の当たり前の働き方になっています。それゆえに、非正規の人が物が言えない状況がつくられています。上司のハラスメントを問題にしたら契約更新されないのではないか、育休を申請したら、契約、次の契約ないんじゃないのか、賃上げしてほしいけれども、そう言っちゃったら切られるんじゃないかと。短期契約ゆえに、とても弱い立場に置かれています。 　ですから、長く続く仕事、いわゆる恒常的業務は細切れ契約を禁止する。これは、非正規で働く、とりわけ多くの女性たちにとって、生活の安定になるだけでなくて、個人の尊厳にも関わる問題です。賃金格差の是正にとっても必要です。是非踏み出していただきたい。いかがでしょうか。

○田村智子君　これ公務だけじゃないんですよ。これ民間含めて、細切れ契約は、恒常的業務、長く続く仕事では規制する、禁止する。私、ここ踏み込むべきだと思うんですよ。いかがですか、民間含め。

○田村智子君　これね、そもそも労働契約法議論のときには、臨時的な仕事とか、もうあらかじめ期間が分かっている仕事以外はもう無期で雇うというこの入口規制が必要だと、これは労働者、労働組合や日弁連は求めていたんですよ。だけど、それだと雇い止めがやりにくくなると拒否をしたのは、人件費コストカットにひた走った財界、大企業、経団連などの側なんですよ。そっちの要求に応えた結果が今日の深刻な経済の停滞になっているんじゃないですか。 　現状維持というのは、停滞、後退を意味します、今や。是非、政策の転換、これを強く求めたいと思います。 　残る時間で、自民党の政治資金パーティー問題についてお聞きします。 　まず、政治資金規正法の目的は何なのか、お答えください。

○田村智子君　政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くということなんですね。 　このパネルは、しんぶん赤旗日曜版の編集部が自民党の各派閥に対して収支報告書にパーティー券購入の不記載があると指摘をした日と、各派閥が訂正をした日の一覧です。赤旗から指摘されたから、指摘されたところだけ訂正したということが一目瞭然なんですね。 　これね、国民の監視の下に置くどころか、宏池会を含め、表に出なければ隠しておこうという、こういう対応だったんじゃないですか。

○田村智子君　これだけ指摘されても、二〇二二年分で新たに二百万円超でしょう。それはもう隠しておこうという姿勢がありありと見えてくると思うんですね。 　赤旗は、パーティー券を買った側である政治団体の収支報告書と照らし合わせることで、自民党五派閥に四年間で四千万円を超える不記載があるというように指摘することができました。一方、企業の収支報告書というのは公表されていません。企業が複数の議員からパーティー券を購入していたら、同じ問題は起き得るんですね。 　総理、企業の購入分も含めてパーティー券の収入の全体、調査をするように、これ自民党の各派閥や政治団体に指示しているんですか。