田村智子

○田村智子君　今の、指示をしたのは訂正についての説明という答弁だったんですけど、調査しろと、全部、そういう指示出しているということですか。

○田村智子君　そうすると、これ、よく分からないんですよ、調査しろと言っているのかどうか。 　今、メディアでは、特捜検事を務めた自民党の元衆議院議員を始め自民党の関係者から、収入を少なく記載して裏金になっているという指摘も相次いでいるわけですよ。ところが、総理は、これはそういう疑念はないんだと、裏金なんかないと言っている。だけど、調査もやっていないでしょう。何で調査もせずに、裏金なんかないと、こんなふうに断言できるんですか、裏金作りなんかあり得ないと。

○田村智子君　そうすると、過少記載による裏金とか、あるいは、たくさん売ったけれども、その売った分を上げずに自分の懐に入れた裏金とか、これあり得ると、やっぱりそれ調査が必要になるという認識ですか。

○田村智子君　これ、説明の前に調査だと思います。大体、政治団体がこれだけ不記載があって、企業に一件もないなんてあり得ないと思うんですよ。どうですか。

○田村智子君　これ、やっぱり、指摘を受けたらなんですよ。さっきも言ったけど、企業は公表がないから、資料の公表が、だから、指摘のしようがなければ幾らでも隠せるということになっちゃいますよね。 　これまで、リクルート事件とか佐川急便事件など、企業と政治家の金をめぐる問題って何度も繰り返されてきたんですよ。パーティー券もその一つです。数々の汚職事件によって、一九九四年、政治資金規正法が改定され、企業・団体献金廃止の方向に踏み切るとされた。ところが、政党支部への献金とこの政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道が温存されたんです。で、献金の方は、年間五万円を超えると収支報告書に、企業がしたとすればその企業名、献金額、記載が義務付けられます。一方、パーティー券は、購入額が一回のパーティーで二十万円以内なら記載の義務もないわけですよ。そして、パーティー券の購入の大半は企業、団体です。 　国民の

○田村智子君　これ、その九四年のこの政治資金規正法の改正行われた直後ですね、九四年当時、政界全体で見ると、企業・団体献金の総額というのはパーティー券収入の四倍あったんです。これが二〇一九年には完全に逆転して、パーティー券収入が企業・団体献金の二倍になっているんですよ。その収入の内訳をより隠しやすいのがパーティー券収入ですよね。ですから、そこに依存が高まっていったというふうに言わざるを得ないんですね。 　今、パーティー券というのはパーティー参加の対価があるんだと、対価だと、だから寄附とは違うというふうに言われましたが、直近の二〇二二年のその宏池会の、宏池会じゃないや、岸田首相の政治団体の行ったパーティー、これ報道されていますけれど、これ、対価率、つまり収入に対する支出、収入に対する支出は僅か一割で、だから利益率が九割、約九割なんですよ。これ、パーティーとしての対価性なんかないんじゃないです

○田村智子君　いや、今、対価性についてよく分からなかったんですけど、どこに対価性があるんでしょうか、利益率九割のパーティーで。何の対価性があるんですか。

○田村智子君　これ、政治家の個人もそれから自民党の派閥も、これ企業・団体献金は受けられないんですよ。だけど、パーティー券という形であれば、まさにどんどんお金が企業から、団体から入ってくる。これ、事実上の企業・団体献金ですよ。 　そして、その見返りはといえば、企業活動の利益でしょう。それしかないですよ。大企業、経済界の目先の利益でどれほど政治がゆがめられてきたかというのは、先ほどずうっと言ってきました。やっぱり政治と金の問題、この根を絶たなければならないと思います。 　先ほど議員立法と言いましたが、私たち日本共産党は、その法律に反対した、そして今回、政治資金パーティーを含む企業・団体献金の禁止法案、これを今国会に提出をいたします。国民の政治への信頼取り戻すため、これ全力挙げること、このことを申し上げて、質問を終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　まず、辺野古埋立て工事に関わる代執行の問題についてお聞きします。 　米軍辺野古新基地建設のために軟弱地盤の改良工事の設計変更を玉城デニー知事が不承認としました。幾度となく選挙によって明確に示された沖縄県民の民意に立ち、また環境保全が不十分など、問題点を合理的に指摘をした当然の判断です。ところが、沖縄防衛局が国交大臣に、つまりは、国が国に対して行政不服審査請求をするという法の濫用をして知事の不承認を覆そうとした。それでも知事が屈しない。今度は、斉藤国土交通大臣が玉城デニー知事から権限を取り上げて、承認を代執行しようとしています。 　この代執行の訴訟では、県の弁護団ですね、こう意見を述べています。対等、協力が前提の国と地方自治体との関係において、国が沖縄県の権限を奪い自ら辺野古の設計変更を承認する代執行は本来あってはならない最終手段と。そのとお

○田村智子君　その最高裁の判決は、沖縄県が提起している問題を何一つ検討されないままに、ただ行政手続上のことだけで判断を下したものです。 　そもそも行政代執行というのは、放置することによる著しく公益を害することが明らかなときに限定されます。 　玉城デニー知事は、沖縄戦、戦後は米軍基地被害に苦しみ続ける県民の新基地建設反対こそが公益だと意見を述べています。この沖縄県民の民意に立つ玉城デニー知事が沖縄県民、国民の公益を著しく害しているというふうに大臣は判断されるんですか。