田村智子

○田村智子君　それは効果がない政策をそのままずるずる続けていくというようにしか聞こえないんですよ。だって、消費税導入後、法人税の税収というのは三百十九兆円も穴が空いたんですよ。税率を引き下げた、景気も悪くなったから減収もあった。一方、消費税の増収、税収総額五百三十九兆円ですが、結局、法人税の減収の穴埋めになったと言うほかないんですよ。経団連の要求最優先として、国民の側は消費税の増税常に反対した、だけどその声聞かなかった。そのことが、皆さんも認める、効果のない、そしてあの法人税改革になっちゃった、経済を行き詰まらせた。私はこのことを認めるべきだと思う。 　そして、今賃上げという話もあったんで、賃上げ政策も見てみたいんですよ。賃上げ減税、これが大きな柱ですよね、今も、賃上げ減税。だけど、税制改正大綱では、中小企業の六割がいまだ欠損企業で、つまり赤字企業で、税制措置のインセンティブが必ずしも効

○田村智子君　賃上げ減税というのは、アベノミクスが始まった二〇一三年度から延々続いているんですよ。しかし、実質賃金二十一か月連続のマイナスで、年三十万円も減ったんですよ。雇用者数七割を占める中小企業に効果がなかったことは明らか。で、赤字の企業も五年のうちにって、黒字になったらって、これで今赤字の企業が賃上げできるかって話なんです。 　中小企業家同友会、賃上げのために社会保険料負担の一部免除を強く要望しています。日本商工会議所、業務改善補助金、賃上げ減税税制等のほか、新たな助成制度の創設を含め、中小企業の賃上げを後押しする制度をと求めています。これは、現行制度では無理だと、新たな賃上げの直接助成が必要だという声ではないですか。

○田村智子君　それはやっぱり中小企業の声聞いていないんですよ、直接助成、これだけ求めているんですから。 　ＧＤＰに匹敵する内部留保をどうやって還流するのかということを与党税制改正大綱で注目している、自民党も注目している。ならば、これを原資として中小企業が求める新たな賃上げ直接助成、私はここにもう踏み出すべきだと思うんですよ。いつまで効果のない政策にしがみつくのかということが問われていると思いますよ。どうですか。

○田村智子君　効果がなかったというふうに税制改正大綱で皆さんが認めているんですよ、皆さんが認めている。法人税減税とセットで消費税の増税、これが経済の停滞をもたらしたのは明らかですよ。そしてまた、中小企業は直接の賃上げ助成を求めている。 　私たちは、全ての中小・小規模事業者への賃上げの助成、これやろうよと、最低賃金千五百円と、内部留保の活用だと、アベノミクスで積み増した分、期限区切って課税して賃上げ助成の財源にしようよと、何度も求めている。これは中小企業の声でもあるんです。だけど、破綻した政策にばかりしがみついている。本当にこのままでは日本の経済も国民の暮らしも深刻な行き詰まりになってしまうということは厳しく指摘したいというふうに思います。 　次に、今日どうしても男女賃金格差の是正についてお聞きしたいんです。 　内閣府男女共同参画局の下に、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会という

○田村智子君　私も、経営者が企業におけるジェンダー平等を意識的に進めるということはとても重要だというふうに思います。 　昨年十一月、このリーダーの会では男女賃金格差がテーマとなっています。どういう意見が出されたのか、お答えください。

○田村智子君　これ、今読んでいただけなかったところに、表面上の数値的な男女差ではなく、その背景にある要因と構造の改革、これが必要だという、そういう意見の取りまとめありますよね。 　私、ここ非常に重要だと思うんですよ、構造の改革。この問題意識で、女性活躍推進法に基づく企業ごとの男女賃金格差の公表データ、これ見てみたいと思うんです。 　男性リーダーの会に参加をしている企業の一つ、鹿島建設、男女賃金格差のデータ、どのように公表されていますか。

○田村智子君　これ、女性の賃金は男性の六割に達していないんですね。同一労働で賃金の差異はない、採用区分の差だというんですけれども、これでは格差の原因が分からないんですよ。 　厚労省、この採用区分というのは何なんでしょうか。

○田村智子君　これ、一般的に、例えば総合職、一般職で給与体系も違うということなんですよね。 　そうすると、鹿島建設の公表データでは、総合職の女性八％、一般職は九三・五％、総合職と一般職の賃金格差がそのまま男女賃金格差になっているんですよ。これは採用区分の差であって女性への差別ではありませんよという説明なんですけれども、それでよいのかが問われているんです。 　同じく男性リーダーの会参加企業、積水ハウスの男女賃金格差はどうですか。

○田村智子君　積水ハウスの読みますと、二十年前から問題意識を持って、二〇〇五年から女性総合職を積極的に採用し始めたとあるけれども、賃金は正規雇用で男性の六割に届かないんです。総合職の女性比率見ると一四％なんですね。総合職で女性が働き続けることが困難だということの分析もあります。 　今見たように、コース別人事が男女賃金格差を固定化する間接差別になっているんじゃないか。男性リーダーの会の議論で、構造の改革というのはこういう間接差別をどうやってなくすのかということじゃないかと思いますが、加藤大臣、どうでしょうか。

○田村智子君　それでは格差是正にならないですね。 　これ、総理にお聞きしたい。 　男女で異なる給与体系にしていたら違法な直接差別です。そういう給与体系はない、これらの企業も報告しています。それでも格差が大きい。それはコース別人事で間接差別を温存しているからではないですか。多くの、特に大企業に同じ問題があります。個々の企業任せではなくて、政府として、職場における間接差別をなくす、これ政策に据えること必要じゃないですか。