片桐一幸

○片桐政府参考人　お答えいたします。 　公正取引委員会は、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき、特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法を指定し、その遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を継続的に行ってございます。 　委員御指摘の関税や消費税の立替えにつきましては、荷主は物流事業者に対し、物流業務に附帯して輸入通関業務を委託するに際して、物流事業者に支払う手数料に比して極めて大きい額の関税及び消費税を立て替えさせたなどの事例があったところでございます。

○片桐政府参考人　一般論で申し上げれば、取引上の地位が相手方に優越している荷主が、その取引先である物流事業者に対して、荷主が納めるべき関税及び消費税の支払いを立て替えさせることによって物流事業者の利益を不当に害する場合には、独占禁止法上問題となるおそれがございます。

○片桐政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、公正取引委員会は、中小企業等がコスト上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、昨年、優越的地位の濫用に関する緊急調査を行い、多数の取引先に対し協議することなく価格を据え置いていた十三社の事業者名を公表するなど、従来にない取組を行ってまいりました。 　本年も、昨年を上回る規模、具体的には約四十業種十一万社を超える事業者を対象に、優越的地位の濫用に関する特別調査を実施しており、年内を目途に結果を取りまとめる予定でございます。そして、その取りまとめの中で、価格転嫁の状況やその評価についてもお示ししたいというふうに考えてございます。 　また、本年の特別調査におきまして、昨年の緊急調査において注意喚起文書の送付を受けた四千三十社、事業者名公表の対象となった十三社の取組状況をフォローアップしておりまして、結果をこ

○政府参考人（片桐一幸君）　中小企業の賃上げ実現には、特に労務費をいかに適切に転嫁できる環境をつくるかが大きな課題であると認識しています。このため、業界ごとの労務費に係る実態の調査、把握を進めているところであり、内閣官房とともに、年内に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定するということにしております。 　指針の具体的な内容でございますけれども、発注者及び受注者双方にとっての明確な行動指針となるよう、例えば、労務費について、取引価格に転嫁する取組方針を発注者側は経営トップまで上げて決定し、その取組状況を定期的に経営トップに報告すること、それから定期的に労務費の転嫁について受注者側との協議の場を設けること、それから受注者側が準備する根拠資料でございますけれども、これは負担にならないよう、当該地域の最低賃金の上昇率、春闘の妥結額の平均上昇率など、公表資料を可能な限り用いることと