坂田進

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。 　世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大や気候変動による食料生産の不安定化等により食料安全保障上のリスクが高まっている中、我が国の食料安全保障を一層確かなものとしていくため、消費者においても食料の持続的な供給に寄与することが求められているところでございます。そのためには、国民の食生活が生活者を始めとして食に関わる人々の様々な行動に支えられていることへの感謝の念や理解を深める食育の取組を推進していくことが重要であると考えております。 　このため、農林水産省では、第四次食育推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携して、家庭、学校、保育所、職場、地域などの生活の様々な場面において食育の推進に取り組んでおり、例えば、地域での農林漁業体験機会の提供や学校給食における地場産物の活用、環境に配慮した農林水産物や食品への理解向上の取組等の支援を行ってきた

○坂田政府参考人　お答えいたします。 　現在、都市化や農村人口の減少等により食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識、関心が薄くなっている中で、世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大や気候変動による食料生産の不安定化等により食料安全保障上のリスクが高まってきております。 　こうした状況の中、今後とも食料供給の持続性を確保していくためには、農業の生産から加工、流通を通じ消費者に届くまでの過程やその課題に対する国民の理解を醸成していくとともに、消費者がより主体的に持続的な食料供給に寄与していくことが重要でございます。 　このため、こうした食料・農業・農村基本法の見直しにおける議論を踏まえまして、国民理解の醸成を更に図るため、子供から大人までの世代を通じた農業体験等の食育を官民が協働して幅広く進めることとしております。 　具体的には、引き続き、食育推進全国大会や食育活動表彰

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。 　農薬などの生産資材に係る規格基準の設定に当たっては、食品の安全性確保の観点はもちろんのこと、それらを使用する生産者の安全や生産資材としての効果の確保といった観点も不可欠でございます。 　こうした観点から、農薬等の生産資材の有効性の確認や適正な使用を確保するための使用基準の設定については、農林水産物の生産過程における食品の安全性の確保及び生産資材の生産等を所掌事務とする農林水産省において担当しております。 　今般の法案により食品衛生基準行政が移管された後も、厚生労働省及び消費者庁等の関係機関と連携し、引き続き、科学的な知見に基づき、生産資材の適正な使用を通じた食品の安全性を確保してまいりたいと考えております。

○坂田政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、これまでも、農薬や動物用医薬品などの生産資材の規制のほか、生産、加工、流通段階における食品の安全性向上の取組への支援や、消費者等への情報発信などを実施してきたところでございます。 　今般の法律案は、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るため、厚生労働省が所管している食品衛生基準規格の策定に関する事務を消費者庁に移管するものであり、今般の法律案により農林水産省の所掌事務に変更はございません。 　食品の安全を確保することは農林水産省としても最も重要な任務の一つであり、引き続き、消費者庁や厚生労働省等の関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。