徳永エリ

○徳永エリ君　午前中の質疑の中で自衛隊という話もありましたけれども、とにかく各大臣、皆さん連携していただいて、もうできるだけ消費の拡大に努めていただきたいと思います。 　それから、コロナ禍で行ったＧｏＴｏイートキャンペーン、こういったものも考えていただきたいんですよ。やっぱり買いやすい、食べやすい、そのための支援、これやっぱり即効性あると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　それから、国会図書館にお願いをいたしまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による農林水産業への影響ということで、研究者の意見、これをちょっと調査してまとめていただいたんですね。 　これをずっと見ていきますと、東京大学大学院社会学の開沼博准教授の御意見なんですけれども、外交問題としてだけではなくて、漁業に関する国内での理解、事実の共有を進める必要があると。具体的に、中国向けの日本の水産物輸出は一千六百億円か

○徳永エリ君　上乗せの支援を、食べていただくということを検討していただきたいということについてどうお考えかということをお聞きしたんですけれども、これから農林水産省で検討していただければ有り難いというふうに思います。 　それから、予備費で対応する新規販路の開拓について伺いますけれども、政府は中国に早期の規制撤廃を求めていく考えを示しておりますけれども、強硬な態度に出た中国が容易に応じるとは思えないわけであります。 　しかも、一枚紙の資料を皆さんにお配りいたしましたけれども、御覧いただきたいんですが、中国にとっては、日本の水産物を輸入できないということが物すごく大きな問題かというと、意外とそうではないんではないかというふうにこの資料で分かるんですね。 　例えばホタテ。中国では年間約二百万トンのホタテを消費していますけれども、そのほとんどなどが養殖、中国国内で生産されたものなんですね。日本

○徳永エリ君　そのためにはそういった国に輸出できるための環境整備をしっかりしなければいけないということで、この「水産業を守る」政策パッケージ、予備費で対応する事業が幾つかあるわけでありますけれども、日本から中国へのホタテの輸出量は年間約十五万トン、しかし、ホタテの殻をむく機械が導入されていない、あるいは人が足りない、いろんな問題がありまして、約十万トンが殻付きで中国に輸出されておりまして、さらに、その半分は中国で加工して、北米、香港、台湾、韓国、カナダ、オーストラリア、何と日本にまで年間三、四千トンが輸入されているという状況です。 　ですから、この加工をしっかり行う体制を日本でつくらないと中国以外の国に輸出ができないということで、国が機械の導入を支援するということなんですけれども、この機械、あるものを導入するわけじゃないんですよね。発注して造らなきゃいけないんです。時間が掛かります。さら

○徳永エリ君　補助率のかさ上げということで、大変にうれしい御答弁をいただきました。よろしくお願い申し上げたいというように思います。 　それからもう一つなんですが、例えばＥＵに輸出しようと思ったときに、ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認証が必要です。また、米国に輸出しようと思ったら、これ、ＦＤＡ、この認証が必要です。 　先ほどの資料をもう一回見ていただきたいんですけれども、中国は既にこれらの認証に加えて、欧米のスーパーに輸出するために、大手水産会社は、養殖場から工場まで全プロセスでＭＳＣ、ＡＳＣという認証を取得しているんですね。日本ではこういった認証を取得している業者はまだまだ少ないというふうに言われておりますし、ほかの国と比べて認証基準が厳しくて新規の取得が難しいというふうにも言われております。 　輸出に力を入れていくと言っている割にはこういうところがですね、もうずうっと私も農水委員会でこの認証の話

○徳永エリ君　しっかりよろしくお願い申し上げたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　改正案の質疑に入らせていただく前に、前回に続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、そのことに関して質問させていただきたいと思うんですけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、その時期が迫ってまいりました。今年夏頃までということでありますけれども、そこで、改めてお伺いをしたいと思います。 　政府が言うところの関係者の理解ということなんですが、この理解はこれまでに得られているというふうに受け止めておられるんでしょうか。お伺いしたいと思います。

○徳永エリ君　理解の仕方に関しては千差万別とおっしゃいました。確かにそうだと思います。 　でも、政府がＡＬＰＳ処理水の海洋放出を判断する、それは理解なわけですから、政府として、じゃ、理解を得たということはどういうことなのか、政府のお立場をきちんと説明をする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○徳永エリ君　つまり、理解と言いながら理解が判断の基準にはなっていなくて、放出した後も引き続き理解の醸成に努めていきますと、こういうことしかおっしゃっていないわけですよね。 　福島での意見交換、説明会の後に、漁業者の方から、まあ幾ら反対してもやるんだろうなと、政府は強行するんだろうなと、そういった落胆、諦めの声、聞こえてきているのは事実だというふうに思います。 　政府は、全国規模の広報活動や、関係者や若い世代との意見交換など、ＡＬＰＳ処理水について認知してもらう、理解醸成に向けて様々な取組をしていますということをこれまでも御答弁されてまいりましたけれども、でも、何度やっても何年やっても、これ回数だけでは駄目なんだというふうに思うんですね。 　私は、少なくとも、福島県において、漁業関係者だけではなくて、一般の方も含めて、その政府が取り組んできた理解醸成の様々な活動、じゃ、どのくらい理解

○徳永エリ君　様々なメディアが世論調査をしていると。それじゃ駄目ですよ。政府がきちんと調査をしてください。是非そのことをお願い申し上げたいと思います。 　関係者からしてみれば、理解とはどういうことかというと、健康への影響はないだろうか、本当に安心、安全は担保できているのか、あるいは、漁業や水産加工業、このなりわいに影響が出ないのかどうか、万が一風評被害が起きて経営や生活に影響が出たら、十分な賠償、補償、これを本当に受けることができるんだろうかと、そういったことの確かなあかしが欲しいんだというふうに思います。 　特に安全性については、国や東電ではなくて第三者による厳格な評価、これをしっかり仰いで、国民の納得が得られるような説明が必要だと思いますが、いかがでしょうか。大臣、これまでの御答弁も聞いていて、どう思われますか。お聞かせいただきたいと思います。

○徳永エリ君　私は何度聞いても理解ができません。 　このＡＬＰＳ処理水を海洋放出したことによって、メディアがどのように反応するのか、国際社会がどう評価するのか、あるいは漁業に関しても何が起きるのかということが全く分からないんですね。分からないがゆえに不安で不安で仕方がないということだけはお伝えしておきたいというふうに思います。 　二十二日から二十五日まで、今月、韓国の二十一名から成る視察団が来日、福島第一原発の視察などを行いました。五月七日、岸田総理が韓国を訪問された際に、尹錫悦大統領と会談をして、韓国が専門家による視察団を現地に派遣することで合意をしたということなんですけれども、なぜ日本政府が視察団を受け入れることに合意したのか、その経緯と理由についてお伺いいたします。