徳永エリ

○徳永エリ君　視察団がどのような視察をされたのか具体的に伺いたいんですが、初日の視察は午前十時から午後七時までの九時間も続いたという報道がありました。視察団からは、特に、処理水を海洋放出する前に放射性物質を測定するＫ４タンクというんですか、このＫ４タンクや監視制御室などを確認し、質問や要請があったということが報道されていました。 　視察団からどのような質問、あるいはどのような要請があったのか、その具体的な内容について教えてください。

○徳永エリ君　韓国では、いまだ、原発事故を受けて、福島など八県の全ての水産物と十五県の一部の農産物の輸入禁止措置を継続しています。韓国でも漁業関係者などが海洋放出に不安を抱いておりまして、海に捨てることは福島の人に対しての国家的暴力だという声も上がっていると聞いています。 　今回の視察は韓国でも連日報道されていたようですけれども、我が国政府は、今回の韓国視察団の調査によって安全性を確認してもらい、韓国の輸入禁止措置の解除につなげたいと考えているようですけれども、むしろ、この報道されたことによって、処理水を海洋に放出することによって韓国の国民の世論の声が私たちが期待している方向と逆の方向に向かって、解除の時期が遠のくということもあり得るのではないかと思いますけれども、この点に関して政府としてはどのように受け止めておられるでしょうか。

○徳永エリ君　今回の韓国の視察団の視察、調査の結果については、可能な限り早く内容をまとめて結果を公表すると、韓国政府としての判断を下すということが報道されておりましたけれども、どのような判断になるのか、これからもしっかりと注目していかなければいけないというふうに思っております。 　それでは、福島復興再生特別措置法の改正案について質問させていただきます。 　今回の改正では、福島県の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外地域において帰還の意思がある住民の方々の帰還に対応するために特定帰還居住区域をつくるということですが、震災、原発事故から十二年がたっても、まだ放射能による健康被害への懸念があります。 　安心、安全対策について政府の基本的な考え方、また帰還後の線量の管理について確認をさせてください。

○徳永エリ君　具体的にはどういう対応をしていくのかというのは示されていないと、これからもしっかり取り組んでいくということですよね。 　本当にこの健康被害が一番心配だと思いますし、特にお子さんのいる家庭なんかは、これが一番大きな問題だと思うんですね。一ミリシーベルトを目指すということでありますけれども、しっかりとこの線量の管理、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　復興庁では特定帰還居住区域の帰還意向調査を行いましたけれども、ちょっと時間がないので質問飛ばさせていただきますけれども、年齢構成とか、それから家族構成、こういったことはこの意向調査の中で具体的に分からないということなんですね。 　私、恐らくやっぱり高齢者の方が多いんだというふうに思うんですよ。高齢者の方々は、もう人生の最後をふるさとで暮らしたい、家に戻りたい、恐らくそういう気持ちが強いんだというふうに思います。年金

○徳永エリ君　これからということですよね、よく分からないんですけれども。 　そこで、ちょっと唐突なんですけれども、大臣、今日は御提案をさせていただきたいと思っているんです。放射能の影響がまだ心配な地域での農地利用、農産物の生産に関してなんですけれども、福島で、植物由来のジェット燃料、ＳＡＦ、この原料となる作物を生産したらどうでしょうか。 　そこで、この航空燃料の脱炭素化の動きについて伺いたいと思います。また、具体的に我が国ではどのような取組をしているか、御説明をお願いしたいと思います。

○徳永エリ君　官民協議会の構成員に農林水産省も入っておりますけれども、農水省のこの考え方、お聞かせください。

○徳永エリ君　エネルギー作物といえば、サトウキビ、デントコーン、ビート、カンショ、菜種。アルコールや油になる、これがエネルギー作物になるということですけれども、やはり、今の温暖化の状況とか考えて、どんな被害がどこで起きるか分かりませんから、国産、この増産をしていくということは非常に重要だというふうに思っております。 　線量の高い地域ですから、口に入れる農作物を作ると、検査をして、線量が高ければ出荷停止ということにもなり得るわけですし、あと、高齢者の方々がなりわいとしてではなく生きがいとして農産物を作るということであれば、やっぱりこのコスト、製造コストが問題で、一リットル百円以内に抑えたいということなので、これまで農水省とこの議論をしてきたら、いやいや、もうそんなんじゃ全然作れませんよというふうにおっしゃってきたんですけれども、それは、なりわいとしている農業者だとやはりしっかり収入を得なけ

○徳永エリ君　二〇三〇年の時点で本邦エアラインによる燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるということでありますから、余りもう時間がありません。もうどんどん取組進めた方がいいと思います。 　菜種だけではなくて、先ほど申し上げましたほかのエネルギー作物も生産することによって、エネルギーに仕向けておいた作物を、いざ、それこそ食料安全保障上不測の事態が起きたときには、それを食料に仕向けるということもできますけれども、今、どんどん作付面積、いろんなものを減らしていっているんですよね。減らしてなくなったものをもう一回一から作ろうと思ってもなかなか難しい状況がありますから、そういった食料安全保障上の観点からも本当にこれはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますし、本当に高齢者の方々の生きがいという観点でも私はすばらしい取組になるのではないかと思っておりますので、是非積極的なお取組をお願い申

○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さん及び寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出す等地域の産業として重要な役割を果たしているが、主要魚種の不漁、漁業者の減少、気候変動による海洋環境の変化等厳しい状況に直面している。これらに対応するため、科学的知見に基づく資源管理を適切に実施し、新規就業者等の担い手の就業・定着促進を進めるとともに、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を活か

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。 　今日は、厚生労働省から佐々木審議官、消費者庁から依田審議官にお越しいただきました。ありがとうございます。 　それでは早速質問に入らせていただきますが、まず厚生労働省にお伺いいたします。 　我が国の食料自給率三八％、まあ六割以上の食品を海外からの輸入に依存しているわけでございますが、そういう中で、海外から輸入している食品が安全なのか、大変に心配をしているところでございます。 　この食品の安全を確認する検査、これはどのように行われているのか、教えてください。