徳永エリ

○徳永エリ君　調査に影響するんですかね。こういう事実があったということは報告すべきじゃないですかね。 　さらに、青森県とともに調査を進めて、大間漁協に所属するマグロ漁船の未報告水揚げ量が二一年度五十五・七トンに達していたこともつかんでいたのに公表しなかったということであります。しかも、青森県警の調査では、それよりも多い九十八トン、個体数で約一千三百本、この未報告漁獲を指摘しているということで、県の調査も信頼できないといった状況であります。 　再調査を県の方にさせるかどうかということでありますが、これ再調査させたんでしょうか。

○徳永エリ君　何で把握できなかったんですか。

○徳永エリ君　駄目ですよ、そんなの。警察の調査の方が厳しいから分かると、そんなの理由になりませんよ。ちゃんと把握してください。 　それから、大間町漁協の枠は約二百七十トンですが、漁獲量は実際には四百トン以上あるのではないかという話もあるようです。また、遠くの海でマグロを陸に揚げて、その後、トラックで大間漁協に運んで、大間マグロのステッカーを貼って東京に出荷するような業者もいるといううわさも地元で飛び交っているということも聞いております。 　今回の事件の背景には、クロマグロ資源の回復と枠の問題があるんだと思います。最近の報道では、大型のクロマグロが大量に捕れて値段も下がっているということでありますけれども、直近のクロマグロの資源の状況と管理方針について確認しておきたいと思います。資料を配らせていただきましたので、それを皆さんには見ていただきたいと思いますので、お願いいたします。

○徳永エリ君　回復しているわけですけれども、実際、現場でもマグロの資源はかなり回復しているという声が聞こえてきております。ほかの種類の漁獲量が減少していて漁業者の収入が減っている中で、クロマグロの資源が回復して目の前にお金になるクロマグロがいっぱい泳いでいるわけでありますよ。大量にいれば捕りたくなるというのが漁業者の心境だというふうに思います。 　定置網にもマグロ入ってくるわけですね。枠を守るために、経費を掛けてクレーンでつって廃棄をすると。売れるものを、食べられるものを、規制があるからといって廃棄するというのもどうかと思いますけれども、まあルールなのでこれは仕方がないと思いますが、真面目に枠を守っている漁業者がいるわけですよ。 　覚えていますか、皆さん、二〇一八年、北海道の南茅部でクロマグロが大量に混獲されて、全国の漁業者が操業自粛を強いられて、南かやべ漁協が全国の漁業者に迷惑料とし

○徳永エリ君　客観性を担保する漁獲報告やトレーサビリティーのシステムが存在せず、十分な監視体制もないということが今回の問題で明らかになりました。クロマグロの配分枠の在り方も、この際点検し直すべきだと思います。 　漁業者の申告を受け入れるだけだった行政も、報告裏付けのための立入検査、チェック体制を見直し、強化する必要があると思いますし、また、要望も青森からあったということですが、漁獲証明制度の導入とか水産流通適正化法、こういった導入についても検討する必要があると思いますので、しっかりお願い申し上げたいというふうに思います。 　そして、これもお手元に資料を配らせていただきましたけれども、令和五年四月一日から新たなクロマグロ遊漁の規制が始まりました。今年度、クロマグロの遊漁管理は三年目を迎えるわけであります。 　水産庁は、三月十四日、日本海・九州西広域漁業調整委員会を開催いたしまして、太平

○徳永エリ君　そういったことがあって、今回から、採捕してから五日以内に報告してくださいということになったんだというふうに思います。 　この遊漁船、この遊漁ですけれども、遊漁船業者は第三者確認ができるんだと思うんですけど、個人が所有しているプレジャーボート、これで捕りに行った場合なんですが、北海道の道南エリアでクロマグロの横流し疑惑というのがありまして、プレジャーボートが正規の手続なく釣り上げたクロマグロを道南の水産物卸が破格の安さで買い集めている、そしてその会社は戸井マグロブランドとして売っていると、一部豊洲市場にも流れているという話がありました。水産卸会社は、遊漁に関する新しいルールを知らなかった、水産庁から指導が入り、以降は買っていない、断っている、表示については事実無根だと話しているということでありますけれども、これプレジャーボートの場合には本当に正しく報告されているのか、これしっ

○徳永エリ君　恐らく、分からない部分がたくさんあるんだと思います。先ほどのクロマグロの隠れた漁獲の問題と併せて、しっかりとこういった問題が起きないように対応していただきたいということ、重ねてお願い申し上げたいと思います。 　それでは次に、捕鯨についてお伺いしたいと思います。 　我が国が商業捕鯨を再開してから今年で五年目になります。そこで、商業捕鯨の現状に関して、国の考え方を確認させていただきたいと思います。 　母船式捕鯨業及び沿岸の基地式捕鯨業は、一日も早い自立化を目指して事業コストの削減等に懸命に取り組んでいるところであります。しかし、母船式捕鯨業においては、調査捕鯨のときよりも捕獲枠が減少していまして、また操業海域も縮小しています。鯨が多く回遊していることが分かっているのに捕りに行けない状況に、現場は非常に苦悩しているということであります。 　現在、水産庁では、捕獲枠と捕獲対象

○徳永エリ君　操業海域の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。

○徳永エリ君　それから、太地町ではドローンによるイルカ漁への操業妨害や捕鯨基地のある地域への脅迫文の送付などの嫌がらせがあるというふうに聞いています。それから、大手のスーパーなどが反捕鯨団体からの嫌がらせを警戒して、鯨製品の取扱いを控えているとも聞いております。先ほど販売促進と言いましたけれども、ここにも大きく掛かってくると思うんですね。 　政府としては、流通段階の圧力を乗り越えて、捕鯨の正当性を更に積極的に発信していただきたいと思いますし、また、鯨肉を生で食べられるようになって、そのおいしさが再認識されているというふうに私は思います。しかし、スーパーなどで手軽に購入できない状況は変わっておりません。 　このことについて、二〇一九年四月九日のこの委員会でも質問させていただき、当時の長谷水産庁長官からは大変積極的な御答弁をいただきましたけれども、その後、政府としては、じゃ、具体的に理解増

○徳永エリ君　是非、消費者が手軽に、食べたいと思ったら購入できる、そういう環境をつくっていただかないとなかなか広がっていかないと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　また、捕鯨をめぐる国際環境の改善を図るためには、捕鯨国であるアイスランドやノルウェー、こういったところと協力体制を強化することが重要だと思います。特に、鯨肉輸出国であるアイスランドとノルウェーからの鯨肉輸入を安定的に継続することは、我が国の捕鯨産業の発展と鯨肉需要の回復のためにも大変重要だというふうに思います。 　両国の良好な貿易関係を維持するために、政府による安定的かつ継続的な支援が必要だというふうに考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。