日下真一

お答えいたします。 　先日の国家公安委員長答弁の後において、現時点、自転車の幼児用座席に係る製品の安全基準について変更は行われておりませんことから、都道府県警察に対しまして特段の情報提供は行っておりません。 　しかしながら、今後やはり、先ほど申し上げたような自転車に係る交通事故の発生状況の推移等も踏まえ、都道府県警察において必要な情報を的確に警察庁としても提供してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

お答えいたします。 　御質問の件につきましては、令和六年八月、神奈川県警察が、神奈川県警察本部第二交通機動隊第二中隊第四小隊に所属する巡査部長による交通違反取締りを受けた方からの相談を受理し、当該巡査部長が不適正な取締りを行っている可能性を認知したものでございます。

お答えいたします。 　取締りを受けた方々のうちの一人でございます。

お答えいたします。 　御質問の件につきましては、平成二十四年六月、運転免許の行政処分を担当する栃木県警察本部運転免許管理課の職員が、同県宇都宮東警察署において検挙した速度違反に関する書類を確認する過程で、御指摘の自動車の速度測定装置の設置方法の誤りの可能性を認知したものでございます。

お答えいたします。 　今お尋ねの、運転経歴証明書と申しまして、運転免許を返納した方が身分証明等に利用するために、返納した運転免許証の代わりに公安委員会で発行するものでございます。

お答えいたします。 　今お尋ねの電動車椅子とかシニアカーとか言われているものにつきまして、道路交通法上、構造上の最高速度が時速六キロメートルを超えないといった、あと大きさの基準等はありますが、そういった基準を満たすものについては、身体障害者用の車として、これを通行させている者は歩行者とされ、歩道と車道の区別ある道路においては歩道を通行しなければならないこととされております。

お答えいたします。 　先ほど、六キロメートル毎時を超える速度は出すことができない構造と申し上げましたが、そのほかといたしまして、車体の大きさとしましては、長さ百二十センチメートル、幅七十センチメートル、高さ百二十センチメートル、ヘッドサポートを除いた部分の高さでございますが、こういった長さ、幅、高さを超えないといった基準がございます。

お答えいたします。 　先ほど委員からいろいろございましたが、先ほど私から申し上げました道交法上定められた基準に入れば、道交法上は身体障害者用の車として歩行者として扱われるということでございます。

お答えいたします。 　道路交通法上、先ほどの身体障害者用の車椅子でございますか、それと特定小型原動機付自転車、これにつきましては、運転免許不要でございますので、返納した後、使用できるものでございます。

お答えいたします。 　特定小型原動機付自転車は、道路交通法上、車道を通行することとされておりますが、先生御指摘のとおりでございまして、特定小型原動機付自転車のうち、最高速度表示灯を点灯させ、構造上の最高速度が時速六キロメートル以下であるなどの基準を満たすものは、特例特定小型原動機付自転車と申しまして、道路標識や道路標示によって通行を認めている場合に限り、当該歩道を通行することができることとされております。