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日下真一

日下真一の発言45件(2026-03-27〜2026-04-16)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 法務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 交通 (72) 自転車 (50) 警察 (34) 事故 (30) 道路 (30)

役職: 警察庁交通局長

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
内閣委員会 2 22
法務委員会 1 16
予算委員会 1 7
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
日下真一
役職  :警察庁交通局長
衆議院 2026-04-08 内閣委員会
お答えいたします。  特定小型原動機付自転車は最高速度表示灯がございまして、先ほど、歩道が走れるバージョンになるためには、その最高速度表示灯を点滅させる、かつ、構造上、最高速度が時速六キロメートル以下のモードに切り替わる、こうなれば歩道を通行できるということでございます。
日下真一
役職  :警察庁交通局長
衆議院 2026-04-08 内閣委員会
お答えいたします。  道路交通法上は、身体障害者用の車につきましてはライトの設置は義務づけられておりません。  それから、先ほど答弁の中で、歩道を走っている小型原動機付自転車は、あくまでも点滅させている場合でございます。私、点灯と先ほど申し上げましたが、点滅させている場合でございます。申し訳ございません。失礼しました。
日下真一
役職  :警察庁交通局長
衆議院 2026-04-08 内閣委員会
お答えいたします。  身体障害者用の車を利用される方、雨が降っているときに、雨よけ用具を取り付けたり、傘を差すこと自体は道交法違反とはなりません。  他方、先ほど先生から、屋根を取り付けることはということでございますが、原動機を用いる身体障害者用の車に屋根をつけることにつきましては、ヘッドサポートを除いた部分の高さが百二十センチを超えないことという基準がございます。だから、一般的にはこの大きさの基準を満たさない場合がありますが、ただ、満たさない場合であっても、それを使うことがやむを得ないことにつき警察署長の確認を受ければ、屋根を取り付けることが可能でございます。
日下真一
役職  :警察庁交通局長
衆議院 2026-04-08 内閣委員会
お答えいたします。  単に、屋根をつけます、いいですかではなくて、どういう屋根、どういう形状のものをつけるかというのを具体的に御説明いただけるということが必要であります。  といいますのは、外観上、自動車又は原動機付自転車と明確に識別できることという基準がございますので、全く、車室みたいなすっぽり覆われるようなものになりますと、ちょっと今の基準に反する場合がございますので、どのようなものをつけられるかについて、具体的に警察署長の方に御説明いただければと思います。
日下真一
役職  :警察庁交通局長
衆議院 2026-04-08 内閣委員会
お答えいたします。  いわゆる特定小型原動機付自転車のことだと思いますが、これにつきましては、道交法上、車体の大きさにつきましては、長さ、幅の規定はございますが、高さはございませんので、あくまでも特定小型原動機付自転車についての道交法上の基準の中に入っておれば、屋根はつけることは可能でございます。
日下真一
役職  :警察庁交通局長
衆議院 2026-04-08 内閣委員会
お答えいたします。  歩道に行ったからといって、大きさの基準は基本的に変わりませんので、可能でございます。
日下真一
役職  :警察庁交通局長
衆議院 2026-04-08 内閣委員会
お答えいたします。  基本的には、そのようにお考えになってよろしいかと思います。
日下真一
役職  :警察庁交通局長
衆議院 2026-04-08 内閣委員会
お答えいたします。  シニアカーのような形をしておりましても、道交法上の特定小型原動機付自転車の要件に、基準に合っておれば、当然のことながら、特定小型原動機付自転車として扱われることとなります。
日下真一
役職  :警察庁交通局長
参議院 2026-03-27 予算委員会
お尋ねの事故は、令和八年三月二十日、三重県亀山市内の新名神高速道路において、大型貨物自動車が進路前方の被害車両に追突し、車両四台が絡む多重交通事故により六名の方がお亡くなりになっており、現在、三重県警察において所要の捜査を進めているところでございます。
日下真一
役職  :警察庁交通局長
参議院 2026-03-27 予算委員会
お答えいたします。  本年四月一日から、十六歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されます。  この青切符は、自転車の交通違反を簡易迅速に処理し、刑事手続に伴う手続の負担軽減を図るとともに、実効性のある責任追及を可能とするものであり、比較的軽微な違反行為が対象となります。