日下真一

お答えいたします。 　警察において、運転者のアルコール濃度を測定する方法といたしましては、交通事故現場等における測定器を用いた呼気検査や、裁判官が発付する令状に基づく血液の採取及び鑑定がございます。 　警察におきましては、これまでも、迅速に事故現場等に臨場し、早期の呼気検査等に努めているところであり、また、事故等の発生から相当程度時間が経過していた場合であっても、飲酒状況について裏づけ捜査を徹底するとともに、飲酒量等から計算式により事故発生当時の運転者のアルコール濃度を明らかにしているところでございます。 　それから、加えまして、体制ということでございますが、危険運転致死傷罪の適用が見込まれるような重大交通事故が発生した場合には、捜査経験が豊富な交通事故事件捜査統括官が現場に臨場し、捜査に遺漏のないようにしているところでございます。

お答えいたします。 　令和七年中の交通事故死者数は二千五百四十七人でございまして、過去最悪であった昭和四十五年の六分の一以下となっています。 　その原因の要因といたしましては、飲酒運転等、死亡事故となる可能性の高い悪質な違反を伴う交通事故が減少したこと、シートベルト着用率や自動車の安全性能の向上により交通事故の際の被害が軽減されていることなどが挙げられていると考えております。

お答えいたします。 　自動車と歩行者、自転車との交通事故を防止するためには、主として地域住民の日常生活に利用される生活道路において、自動車の速度抑制を行うことが効果的であります。こういった趣旨から、本年九月一日から、中央線の設置されていない道路等については、いわゆる法定速度が時速三十キロメートルとなるものでございます。 　議員御指摘のとおりでございまして、今回の法定速度の見直しについて、どのような道路が法定速度時速三十キロメートルとなるのか、これを国民の皆様に対して分かりやすく広報啓発を行い、理解していただいて、遵守していただくことが重要だと考えております。 　警察におきましては、これまでも関係機関の協力を得つつ、ポスター、ラジオ放送、インターネット広告等の様々なメディアを活用した広報を推進しているところであり、今後、動画を作成したりＳＮＳを活用した広報啓発等を積極的に実施してまいり

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、事故抑止の観点から、自動車にそのようなシステムが搭載されていくということは、そういったものが開発、実用化されているということは、警察としても大変望ましいことだと思っています。 　警察といたしましても、いろいろ、事故の分析結果とかそういったものがございますので、そういうのを御提供申し上げて、よりよいそういうシステムが実用化されるよう、必要な協力はしていこうと思っております。

お答えいたします。 　今、国土交通省から答弁がありましたＡＳＶ推進検討会、これは警察庁も参画しております。こういった枠組み等の中で、我々といたしましても必要な協力をしてまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　道路交通法における飲酒運転に対する罰則につきましては、交通事故情勢等を踏まえて、随時引上げを行っております。 　まず、酒酔い運転に対する罰則につきましては、平成十三年の改正により、二年以下の懲役又は十万円以下の罰金から、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に引上げを行い、その後、さらに、平成十九年の改正により、現行の五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金まで引上げを行っております。 　また、酒気帯び運転につきましては、平成十四年の道路交通法施行令の改正により、呼気一リットルにつき〇・二五ミリグラム以上とされていた基準を、呼気一リットルにつき〇・一五ミリグラム以上に引き下げたほか、罰則につきましても、酒酔い運転の罰則に係る道路交通法改正と同時に引上げを行い、現行の三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金としているところでございます。

お答えいたします。 　危険運転致死傷罪が新設された平成十三年の飲酒事故発生件数につきましては、二万五千四百件でございました。これが令和七年には二千二百八十三件まで減少しております。 　また、飲酒死亡事故につきましては、平成十三年が千百九十一件であったのが、令和七年は百二十五件まで減少しております。

お答えいたします。 　令和七年における全年齢の原動機付自転車以上の運転者、第一当事者の交通事故件数は二十六万四千五百九十四件でございます。 　そのうち、七十五歳以上の高齢運転者の交通事故件数は三万一千九百三十六件、全体に占める割合は一二・一％となっております。

お答えいたします。 　現在、七十五歳以上の高齢運転者は、三年ごとの運転免許証等の更新時に認知機能検査及び高齢者講習を受けなければならないとされております。さらに、一定の違反歴がある場合には運転技能検査を受けなければならないとされております。 　現行の認知機能検査につきましては、認知症の専門医らが診断に用いる医療検査を改良して作成したものであり、専門医でない者が一次的に記憶力、判断力等の低下の状況を見分けるための簡易な検査として専門医が認めるものでございます。この認知機能検査により認知症のおそれがあるとされた者につきましては医師の診断を受けさせることとしており、医師から認知症と診断された者については運転免許を取り消すなどしているところであります。また、免許更新時に限らず高齢運転者が一定の違反行為を行った場合にはタイムリーに検査を実施することとしております。 　他方、運転技能検査につきま

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、加齢等により運転に不安のある方は、運転免許証、これを自主返納することができることとされておりまして、警察においては、自治体等に働きかけ、公共交通機関の運賃割引等の支援措置の充実に努めるなど、自主返納しやすい環境の整備を図っているところであります。令和七年中の自主返納件数は約四十三万件であり、一定の効果があるものと認識しております。 　さらに、先ほど答弁いたしました認知機能検査や運転技能検査のほか、高齢運転者対策として、認知機能検査の手続によらずとも、お医者さんが、認知症といった運転免許の取消し等の対象となる病気を認め、免許保有者であることを知ったときには都道府県公安委員会へ届け出ることができる仕組み、これが既に整備されております。 　警察といたしましては、引き続き、高齢運転者による交通事故の防止と地方の移動手段の確保という二つの観点の両立が図