許斐亮太郎

ありがとうございます。 　まさに乳房炎に対することも指標に盛り込まれたということで、非常に高く評価したいと思います。 　アニマルウェルフェアというのは、当然生産性も大切ですけれども、やはり福祉の面から考えても重要なことだと思いますので、今後とも引き続き対策をよろしくお願いいたします。 　重ねて、現在、家畜で、特に乳用牛において、遺伝子情報を用いた技術革新が起こっています。それを利用することで、効率よく家畜の改良を行うことが可能になっていると思いますが、これこそ、今後、国が中心となって進めていくべきことではないでしょうか。 　遺伝子情報を活用した育種の現状について、検討内容も含めて、政府の取組をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　ゲノミック評価による育種の方法、期待しております。 　昨年、私は農水委員会でも申し上げましたが、いかに農家が経営を頑張っていようと、感染症が蔓延したら、なかなか立ち直ることはできません。宮崎県の畜産が壊滅的な被害を受けた二〇一〇年の口蹄疫や、毎年発生しているまさに鳥インフルエンザ、伝染病による畜産農家の経済的損失を防ぐための努力は、国を挙げて行わなければなりません。病気を防ぐ、また病気に強い家畜をつくり出すことなど、多角的な対策が必要であると申し上げたいと思います。 　そして、次の質問に移りたいと思います。 　続いて、動物による農作物への被害についてお伺いいたします。 　鹿児島県の奄美大島と徳之島では、特別天然記念物であるアマミノクロウサギの頭数が増えて、生息域が拡大しています。これに伴い、両島では、サトウキビの食害が発生する一方、このアマミノクロウサギ

ありがとうございます。 　今答弁にありました既に進んでいるタンカンへの被害対策で、柵という話もありましたけれども、実は、アマミノクロウサギは穴掘りが得意なんですよね。なので、柵の下に穴を掘って侵入する例がたくさん見られて、柵による侵入防止効果は低いという現場の声もあります。 　そこで、重ねて質問いたします。 　広大なサトウキビ畑を囲む柵を設置することは、多大な費用がかかりますし、また、日々のメンテナンスの面からも困難であると思いますが、サトウキビ畑において柵を導入している事例はあるんでしょうか、お答えください。お願いします。

もう一つ確認なんですけれども、タンカンだと木の幹の周りを囲むとかいう手段ができるんですけれども、やはりサトウキビ畑は全部を囲む必要があると思いますが、改めまして、奄美大島、徳之島で、ほかのところで、このようなサトウキビ畑を丸々囲むという事例というのは今のところあるんですかね、ないんですかね。お答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　やはり全体を囲むというのは、なかなか費用の面も、私は言いましたけれども、これは手間も効果も、そして、いろいろお金も、様々なものがかかると思います。 　そこで、別の角度からサトウキビの生産に対する支援についてお尋ねしたいと思います。 　食料・農業・農村基本計画では、サトウキビの生産量について、令和五年度の百十八万トンを令和十二年度までに百三十三万トンに増産させる目標が示されています。このような増産目標が立てられる一方で、近年は、気候変動に伴って台風が大型化するなど、生産現場には不安が広がっています。 　こうした状況の中、さとうきび増産基金は、台風や干ばつ、病害虫などの自然災害の発生時に被害を受けた生産者の再生産に向けての心強い支援となっています。 　そこで、この基金について二点要望があります。 　一点目は、基金の延長についてです。本基金は令和九年度末で終

ありがとうございます。 　非常に前向きな答弁だったと思います。期待しています。ありがとうございます。 　そして、次は、アマミノクロウサギの捕獲についてお伺いしたいと思います。 　アマミノクロウサギは、天敵であるマングースなどによって絶滅の危機に瀕していましたが、外来種対策が進められて、生息数は回復傾向にあります。 　こうした中、令和六年九月にはマングースの根絶が宣言されました。このことを喜んでいい反面、今後、頭数の大幅な増加が予測され、サトウキビに限らず、先ほど指摘がありましたタンカンなどの様々な農作物への被害の増大も想定されます。現在、地域農業とアマミノクロウサギとの共生の道が模索されていますが、被害がこれ以上深刻化すれば、生産者の離農にもつながりかねません。 　そこで、お尋ねします。 　地域農業とアマミノクロウサギの共生についての将来像を教えていただきたいと思います。環境省

ありがとうございます。 　種の保存法などが関わってくる問題ですけれども、知恵を絞って共生の道を探っていただければとお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

国民民主党の許斐亮太郎です。 　会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 　やはり、明日は三月十一日、東日本大震災から十五年です。改めて、犠牲になられた方、そして被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　私も、当時、ＮＨＫのカメラマンとして、ＮＨＫの本部にいました。発災と同時に仙台に向かって、それから十泊十一日、仙台局に寝泊まりをしながら初動、取材したことを思い出します。その後、被災地各地を回りました。その中で行動を共にしたのが自衛隊の皆様であり、警察や消防の皆様でもあります。本日は、後ほど質問で緊急消防援助隊の質問もさせていただきたいと思っております。 　早速質問に移らせていただきます。 　まずは、令和八年度地方税法等の一部改正案に関連して、ひとり親控除について、先日の本会議に続いて改めてお伺いいたします。 　今、一人親世帯は、母子家庭で、日本で約

御説明ありがとうございます。七十九万人、二十四億円、分かりました。 　重ねてお伺いいたします。 　今回、ひとり親控除の控除額を三万円ほど引き上げることとしていますが、これはなぜ三万円なのか、その数字の根拠は何か、お示しください。

ありがとうございます。 　引上げはすばらしいのですが、規模としてはまだまだ足りないと思います。物価上昇も続くと予想されていますので、控除額の不断の見直し、そして様々な手当の拡充など、一人親家庭に対しての多角的な支援を改めて求めまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、地方交付税法等改正案に関連して、国と地方の税財源配分について伺います。 　平成二十一年十一月の地方分権改革推進委員会第四次勧告では、国と地方の税源配分を五対五とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当であるとされました。当時の国と地方の税源配分は五四対四六でありましたが、令和五年度は六四対三六と、むしろこの勧告当時から大いに後退して、国の税源の比率が高まっています。 　今後、地方の自主財源を強化する観点から税源配分の見直しが必要だと思いますが、国と地方の税源配分の見直しについて政府はどのように検討していくの