許斐亮太郎

ありがとうございます。 　やはり、この時期には新緑、そして秋には紅葉がある、これを見ることも、日本人にとって非常にうれしいことといいますか、心の癒やしにつながりますので、まさにそういう山がどんどんどんどんこれからも続いていく、そのような日本であってほしいと私は願っております。 　続きまして、先ほどの花粉症初期集中対応パッケージでも、伐採や植え替えに必要な林道や路網の整備の推進も実は掲げられています。林道や路網は、災害時に集落の孤立を防ぐ代替路になります。また、森林火災における消火活動や防火帯としての役割を担うなど、重要なインフラです。さらに、路網は林業従事者の命を守ります。先ほど労災の話がありましたが、山で事故が起きたとき、いち早く治療を行う、病院に向かうための道、すなわち命の道です。 　そこで、今回の集約化構想をお伺いします。路網整備の推進のために本法律案をどのように活用していくの

特例の利用、承知いたしました。ありがとうございます。 　路網は林業の生命線です。花粉症対策もありますけれども、この集約化構想、まずは道路ファーストだと私の意見を申し上げて、次の質問に移ります。 　次は、集約化地域における受け手となる林業経営体についてお伺いいたします。 　どのような林業経営体を想定して、その基準はどのようなものなのでしょうか。また、個人事業主、いわゆる一人親方や三、四人のチームで行う自伐型林家という小規模経営体がこのスキームに乗ることはできるのでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。 　二つの要件、承知いたしました。小規模であってもこのスキームからはじかれないという確認ができました。ありがとうございます。 　一人親方、自伐型林家は、林業の大切な担い手です。林業経営体の数ベースでは、八割が小規模経営体です。林業の活性化、林業に人手を定着させるためには、その小規模事業者の手取りを増やすことが不可欠であると思います。そのためには、今回の集約化構想において、大きな資本の経営体がまず受け手となって、小規模事業者がその下請、孫請で作業をするという形ではなくて、小規模事業体が市町村とダイレクトで契約した方が、手取りは当然増えます。さらに、市町村であれば、林業で多い口約束の契約ではなくて、林野庁がひな形を作ってまで取り進めている契約書も確実に交わすことができます。 　そこで、今法案で、公共事業のように難易度によって業者をランクづけするなどして対応すれば、小

ありがとうございます。 　手取りを増やすためには、国産材の需要を増やすことや木材に付加価値をつけること、また、川上と川上をスムーズにつなぐこと、そして、山元立木価格を上げることが重要です。それに加えて、この瞬間にも、山に一人で入って、一人で木を切って育てている、そういう人たちの賃金、そして現場の環境にしっかりと思いを寄せることも必要だと思います。江藤大臣、飫肥杉を始めとして、杉の名産地出身の大臣として、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　変わりまして、林地開発許可制度についてお伺いいたします。 　早速ですが、今回の法律案では、許可条件に違反すると、中止命令や監督処分を経ずに罰金を科すことができるようになっています。その金額について質問です。 　罰金の金額について、個人、法人共に三百万円以下の罰金となっていますが、この金額の根拠は何でしょうか。例えば環境省の廃棄物処理法では法人に対

ありがとうございます。 　もし違反によって災害が発生した場合は、やはりその損害は甚大なものになると思います。是非、抑止力の観点からも、場合によっては金額を引き上げる検討を行っていただきたいと思います。 　そして、もう一点、抑止力の観点から重ねて質問いたします。 　開発行為の中止、復旧命令に対して従わない場合は都道府県知事が公表することになっていますが、森林開発には複数の業者が絡んでいたり、それこそ下請や孫請の業者が行っていたりする場合があります。そして、遡ると海外資本の開発も想定されますが、今回の法律案ではその公表方法はどのようなものを考えているのでしょうか。政府の考えを教えてください。

ありがとうございます。 　多くの人が目にすることができることが重要だと思います。オンライン検索などでしっかりとあらゆる人が確認できる運用をお願いいたします。 　時間ですので、まとめます。 　当たり前ですが、木が育つには時間がかかります。森をつくるには時間がかかります。そして、森は一旦壊すと元にはなかなか戻せません。日本国民が後悔しない森をみんなでつくってまいりましょう。 　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まずは冒頭、先日発災いたしました岩手県大船渡市での大規模森林火災について、お亡くなりになられた方、御遺族様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、岡山や愛媛での山林火災によって被害に遭われた方へ心からお見舞いを申し上げます。 　そこで、まずは、漁業共済の前に、森林保険についてお伺いしたいと思います。今回、大船渡森林火災地域の森林保険の加入率と、全国の加入率を教えてください。お願いします。

ありがとうございます。 　一割という状況、率直な感想としては、加入率、非常に低いと思います。このように、森林保険に入っていない方もたくさんいますが、今後、どのように災害復旧を図っていくのか、国としてのお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　政府におかれましては、この窮状にしっかりと目を向けて、寄り添って、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組まれるように、心よりお願い申し上げます。 　それでは、漁業共済関連法案についてお伺いします。 　まずは、漁業共済の、これも加入率について。今日、話にも出ていますが、共済の目的は、加入者が互いに助け合って様々な支援を行うものなので、当然ながら、加入率の向上が不可欠です。 　そこで質問です。 　資料一を御覧ください。水産庁の公表データでは、漁業共済の加入率がだんだん上がっていって、令和三年度の加入率八八・三％がピークになっています。しかし、令和三年度の加入率八八・三％から、令和五年度の加入率が七七・六％へ、二年でおよそ一〇％下落しています。その原因をお答えください。

難しいんですけれども、コロナの影響で、計算の分母、すなわち全国の漁業の金額が減って、分子である加入者の収入に関しては、五年のうちの中間の三年、いわゆる五中三の金額なのでさほど変わらなかった、そういうことで、令和三年度の加入率が、ここだけが高く出てしまったということでよろしいでしょうか。確認です。