許斐亮太郎

ありがとうございます。 　世界で最初に開発できたら、これは商業的にも明るいことになると思います。そして何よりも、アジアでの感染を止められるのであれば食料安全保障にも寄与できると思いますので、早い開発を期待しています。 　ワクチン開発について、重ねて質問です。 　国内の家畜伝染病対策を着実に進めるためには、まず水際でたたく、そして最初の病畜を見つけてきっちり対処する、それが大切ですが、加えて、治療よりも予防の観点から、ワクチンの準備が重要だと思います。それも国産です。海外の大手メーカーに頼るのではなく、承認の迅速化や新技術の導入などを含めた、国内でスピーディーに開発、実用化できる体制づくりがやはり重要だと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

力強い御答弁をありがとうございます。 　原則の、安全性、有効性、品質を担保しながら、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換に挑んでいただきたいと思います。 　話題を変えまして、続いて、害虫の問題について質問いたします。 　資料の一、二です。セグロウリミバエについての質問です。これは、全国的に影響が出るのではないかという危機感に基づいての質問です。 　沖縄のウリ科の作物、特にゴーヤーやヘチマ、カボチャ、そしてパパイヤに被害をもたらすセグロウリミバエが、去年の三月に沖縄名護市で確認されました。 　以前、沖縄では、同じ仲間のウリミバエの根絶に苦労して、その取組はＮＨＫの「プロジェクトＸ」にも取り上げられるほどでした。根絶の方法は、ハエに放射線のガンマ線、コバルト60を照射して、不妊虫、繁殖機能をなくした虫をつくり、ヘリコプターでばらまいて個体数を減らすものです

ありがとうございます。 　続きまして、そのセグロウリミバエの今までの対策を簡潔にお伺いするとともに、今後の具体的な取組を教えていただけませんでしょうか。

その緊急防除ですが、どのようなことを行われるんでしょうか。お聞かせください。

ありがとうございます。 　目視ということですので、なかなか大変な作業になると思いますが、すり抜けがないような対応をよろしくお願い申し上げます。 　そして、今後、蔓延が広がってしまった、そして生息密度が濃くなった場合、今度は、目視だけではなくて、本島外への出荷を全面的に禁止する可能性というのは想定していますでしょうか。その際は、農家への経済的支援はどうするのか。もしお考えでしたら、大臣の考えをお聞かせください。

しかし一方、これはやはり、沖縄の外に出る、最悪のシナリオも考える必要があると思います。今や、国内から沖縄へ訪れる観光客は年間七百五十万人を超えています。風に乗ってだけではなくて、観光客の人流、そして航空機、そしてお土産から、沖縄県外へ虫の流出が、これは否定はできないと思います。 　その場合、沖縄県外でセグロウリミバエが見つかった場合の対策は考えていますでしょうか。教えてください。

よろしくお願いいたします。 　加えて、今後は、この資料二にあります、前回の封じ込めで使った、不妊虫を使った、この虫を利用する可能性も出てくると思います。 　そして、現在では沖縄で根絶したウリミバエですらも、今、週に約五千万個体が県内にまかれています。それを、那覇にあるウリミバエ不妊虫大量増殖施設で今も繁殖、飼育されています。そして、加えてここでセグロウリミバエもその虫をつくるとなると、並行して、ダブルで繁殖、飼育していくことになるので、沖縄にとって大変な負担になると思います。 　そして、大臣、温暖化が進む中で、日本全体で害虫の脅威も増していると思います。全国でこのような不妊虫を扱うことが出てくるおそれがあります。将来的に、国の施設として、不妊虫の飼育施設、若しくは、このような類似した虫の研究施設をつくるお考えはありますでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　想定外を想定することは、やはり危機管理上、本当に大切なことだと思います。仮定の話にきちんと対応していく、これがシミュレーションであって、危機に対する体制づくりにつながると思います。いたずらに危機をあおってはいけませんが、病気や虫の脅威を過小評価しない、そのかじ取りをしっかりしていただきたいと思います。 　まずは、沖縄を一九九三年以前に戻してはなりません。根絶に向けた万全の対応をよろしくお願いいたします。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、ちょうど一年前まで、ＮＨＫで報道カメラマンとして二十五年間勤務していました。それらの経験を踏まえて、放送事業者や消防職員の働き方などについて質問させていただきたいと思います。 　それでは、質問させていただきます。 　まず、放送事業者の働き方、人権についてお尋ねいたします。 　最近、放送事業者、主にテレビ局において、放送局所属職員、また芸能人や制作スタッフなどの芸能従事者、そしてフリーランスに対するセクハラやパワハラなど、人権に対する配慮不足が浮き彫りになってきています。 　この放送業界の人権、コンプライアンスの意識について、大臣の現状の認識をお答えください。お願いします。

ありがとうございます。 　次に、働き方について、特にフリーランスとなっている芸能従事者の契約が、公正取引委員会によりますと、口頭での契約が多くて、不安定な働き方になっています。放送局などとの力関係によって、いわば言いなりの契約になっているケースが散見されています。 　放送事業者の監督官庁として、この状況の認識と、今後どのように改善していくのか、お示しいただきたいと思います。