許斐亮太郎

ありがとうございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　そして、引き続き、人権そして安全衛生への取組についてお伺いいたします。 　特にドラマや舞台など長期の撮影やロケを行う現場において、私が必要だと感じているのがセクハラ、パワハラなどの人権への配慮です。新しい試みも始まっていますので紹介いたします。 　例えばＮＨＫなどで、大規模なドラマ撮影のときに、インティマシーコーディネーターの導入を行っています。インティマシーコーディネーターとは、いわゆるヌード撮影や性的描写シーンでプレッシャーがかかる俳優が安心して演じることができる環境づくりや、その一方で、監督の求める描写が最大限実現できるようにするのがその役割です。最近では、別の取組として、パワハラや人間関係のトラブルを未然に防ぐ効果があるリスペクトトレーニングを行う現場もあります。 　このような制作現場での人権配慮の取組を、総務省が

ありがとうございます。 　是非、政府として、このガイドラインの徹底と、総務省だけではなくて、厚労省、公正取引委員会そして文化庁との連携を行って前に進めていっていただきたいと思っております。 　次に、ＳＮＳの誹謗中傷対策の質問をお願いしていましたが、昨日、この分科会でもたくさん議論がありましたので、質問を飛ばさせていただきます。大臣におかれましては時間と御準備をいただきましたのに、大変申し訳ございません。 　次の質問に移らせていただきます。 　テーマを変えまして、消防職員の働き方についてお伺いいたします。 　年間の救急の出動回数が、二〇二三年には全国でおよそ七百六十四万件と、過去最高となっています。このように逼迫する救急要請に対応するために、消防職員の労働環境が過酷になっている実態について、大臣の御認識をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　その対応する消防職員の勤務条件の改善について少し議論したいと思います。 　まずは、無賃金の拘束時間についてです。 　全国の消防職員の大半は、二十四時間を一単位とする交代勤務制を取っています。朝八時半に整列、朝礼をして、翌日の朝八時半まで勤務しています。そのうちの休憩時間、仮眠時間とされている六時間から九時間ほどの時間についてお尋ねいたします。 　現在、署内での仮眠時間は労働時間として認められていませんが、これを労働時間として認めていただくことはできませんでしょうか。お答えください。

更に質問いたします。 　休憩、仮眠時間とはいえ、常に指揮命令下にあります。救急、消防、救助事案が発生したら即出動する、そのようないわば緊張状態にあるわけですね。私も、ＮＨＫの報道カメラマンとして、局内や出先の施設で泊まり勤務を行ってきました。やはり、いつ事件、事故、災害で出動するか分からない緊張状態でした。デスクの指揮命令下にあって仮眠している状態、その状況も類似しています。 　そのＮＨＫでも、以前は仮眠時間については勤務になっていませんでした。しかし、二〇二一年四月から、局舎内の仮眠は執務時間とするに変わりました。私が入局して二十年余り、全く動かなかった壁が撤廃されました。 　また、地下鉄、東京メトロの泊まり勤務に関しても、去年、二〇二四年八月に足立労働基準監督署が、休憩、仮眠時間とした時間は労働から離れることが保障されている時間とは認められないと指摘しています。 　消防署員も、

世の中の認識はどんどんどんどん変わっていっています。地方公務員法の十四条に、「勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」とあります。 　これは質問通告はありませんが、大臣、これは是非、仮眠時間は勤務時間と認めていただくべきではないかと思いますが、もしよろしければ御答弁いただけないでしょうか。

ありがとうございます。これからも是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　次は、消防職員の始業前点検、いわゆる時間外勤務について質問いたします。 　消防職員はほぼ整列、朝礼から勤務が始まります。その前の始業前点検が時間外勤務として認められる消防本部と認められない消防本部が混在していると各地の消防職員から伺っています。 　勤務管理や手当の支給の判断などは各地方の消防本部の消防長に委ねられているのが現状だと思います。始業前点検など、同じ勤務を行っても所属消防本部ごとに処遇の差が出ていることへの認識についてお伺いいたします。

そのように、消防本部の間での処遇格差は、そのまま人材の流失、あるところでは新人不足につながって、ひいては消防職員の地域の偏在、消防の地域格差につながっていくと思います。何とぞ、統一したルール、統一した処遇でやっていただきたいと思っております。 　次に、総務省のＮＨＫ予算、国際放送の予算についてお伺いいたします。 　予算が昨年と同じ三十五・九億円計上されています。これは遡ると、何と令和元年から七年間同じ金額です。なぜこの金額になっているのか、根拠をお示しください。

ありがとうございます。 　いろいろ、今御答弁でありましたが、これまで七年間、新型コロナもありました、もちろん人件費や機材の高騰もあります、そしてまた一方でＮＨＫのスリム化も行っている中で、毎年毎年同じ額というのはちょっと気持ち悪い感じがします。必要なものは必要、不要なものは不要。きちんとプロセスを透明化して、必要な額を毎年計上することを要望いたします。 　そして、続きまして、その国際放送局ですが、昨年八月、要請放送であるラジオ国際放送において、尖閣は中国の領土であると放送がありました。これは国の要請に資する放送に当たるかどうか、村上大臣の考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　まさに国の領土という主権を毀損した放送だと思います。これは放送の出口のところで中国人スタッフが引き起こしたため、今後、ＡＩを利用して再発の防止を図るということですが、実はこれも心配しています。 　そして、これは要請放送ではないですが、ＮＨＫ国際放送の多言語字幕サービスにおいて、尖閣諸島をＡＩが釣魚島と誤表記する事態が起こりました。これは字幕生成ＡＩが原因です。まさにＡＩが原因です。そして、これも外国企業のＡＩを使っていた、そこに大きな問題と危機管理の甘さがあったと思います。今後、世界各国がＡＩを開発していきます。一番大切な放送の出口を外国製品に委ねることがないように、きちんと予算が使われるように監督することを要望いたします。 　続きまして、領土を守る放送に関しての質問を行います。 　本日は海上保安庁、防衛省の方が来ていただいています。よろしくお願いいたしま

ありがとうございます。 　やはり、元カメラマンとして、放送人として、最新の映像が見たいと思います。機密の保持は大変重要だと思いますが、自衛隊では、災害時のヘリコプター映像に関しては、防衛省の統合幕僚監部の報道室に放送事業者が申し入れれば提供可能ということもありますので、この尖閣の映像に関しても、必要に応じて関係各所の判断で使用できるという仕組みを是非前向きにつくっていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。 　続きまして、選挙に関連して、ＮＨＫの規定についてお尋ねいたします。 　ＮＨＫの在職立候補制度についてお尋ねいたします。 　そもそも、ＮＨＫに在職立候補制度の規定はありますでしょうか。そして、それは、報道や総務職など職種によって制限がありますでしょうか。お答えください。