古庄玄知

○古庄玄知君　現場で働いている弁護人、弁護士の感覚と、被疑者、被告人を訴追する立場の検察官、検事とはかなり感覚、感性が違うと思うのですけれども、これ立法化する前に、現場で働いている多くの弁護士、弁護人から意見などは聴取したのでしょうか。局長にお尋ねします。

○古庄玄知君　この刑事訴訟法改正案では、主として性犯罪に関するものが多いんですけれども、それ以外でも、二号ですかね、おそれがあると、こういったおそれがあるという場合にも秘匿の対象になるというふうになっていて、そのおそれがあれば、別に性犯罪にかかわらず、ほかの犯罪でもその秘匿の対象になるということなんですけれども、この特定の犯罪に限定していないというのはどういった理由なんでしょうか。

○古庄玄知君　その秘匿の必要性があるかないかについては捜査機関の方が第一次的に判断するという立て付けだと思うんですが、そうなると、秘匿することが原則化してしまうおそれもあります。どうして裁判所の方に第一次的に判断させないのか、その辺りについてお答えください。

○古庄玄知君　弁護士に対するアンケートの結果でも何人か指摘していたんですけれども、被告人から被害者はどこの誰かというふうに尋ねられたときに、弁護人が教えられないというふうに答えたら、弁護人と被告人、被疑者との信頼関係が壊れてしまうんじゃないかという指摘もかなりあったんですが。 　イメージでいいんですけど、まず、法務大臣にお尋ねしたいんですけれども、法務大臣は、被告人に対するイメージというか被告人像、要するに、弁護人がそう言えば、はい、分かりましたというふうに素直に引き下がってくれるのか、おまえ何で俺が尋ねているのに何で答えてくれぬのかというふうに言って、弁護人と被告人との信頼関係が壊れてしまう、そういう被疑者、被告人がおるのか、その辺の被告人像というか、イメージについて、法務大臣、認識を教えてください。

○古庄玄知君　じゃ、ちょっと局長にも聞く予定だったんですけど、時間の関係でちょっと済みません。 　では、次の質問に移らせていただきますが、前回の局長のお答えのときに、今回、数値的根拠、具体的な根拠については把握していないというお話だったと思うんですけれども、こういう防御権の侵害のおそれが懸念される案件である以上、それを納得させるに足りるだけの数値的な根拠を用意すべきじゃないかと思いますし、立法事実として今回はちょっと弱いんではないかなというふうに思うんですけれども、この点について法務大臣の見解をお尋ねします。

○古庄玄知君　ちょっと時間の関係で次の質問は割愛させていただきます。 　改正法の二百一条の二の二号イを見ると、個人特定事項が知られることにより名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるなどのおそれがあると認められる者ということで、被害者以外の証人などの情報も秘匿されることになるんではないかなと思うんですけれども、この点について、防御権侵害の程度が大きくなるんじゃないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○古庄玄知君　憲法上、こういう身柄拘束に関しては憲法三十一条以下で規定されております。それで、三十一条は法律の定める手続によらなければならないと、三十三条は逮捕する場合には理由となっている犯罪を明示しなければならないと、三十四条は正当な理由がなければ拘禁されないと、三十七条は公平な裁判所の迅速な裁判を受ける権利を有すると、それから、刑事被告人は全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられなければならないというふうに憲法上はなっておりますが、こういう憲法の条文との整合性といいますかね、適正手続の保障を満たしているのか。 　それから、被害者の特定事項を記載していない逮捕状が理由となっている犯罪の明示と言えるのか、それから逮捕、拘禁の場合の正当な理由に当たるのか、それから公平な裁判と言えるのか、それから迅速なと言えるのか、それから全ての証人に審問する機会を与えられるという、その辺に当たって合

○古庄玄知君　はい。 　いずれにしても、なかなか難しい案件ではありますけれども、実際の運用に当たりましては厳格に運用していただきたいというふうに思います。 　以上です。

○古庄玄知君　自民党の古庄です。 　それでは、時間の関係がありますので、刑事弁護人の立場から今回の刑事訴訟法改正に関して質問させてください。 　まず、刑事訴訟におきましては当事者主義というのがありますが、これは簡単に言うとどういうものでしょうか。また、何のために当事者主義があるのでしょうか。またそして、ここに言う当事者とは一体誰と誰のことを指しているのか、この点につきまして法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○古庄玄知君　そういたしました場合に、刑事訴訟における弁護人の位置付けについて教えてください。