古庄玄知

○古庄玄知君　今の御見解は、弁護人が付いていない事件も同様なんでしょうか。

○古庄玄知君　先ほどの話だと、被告人と弁護人にもたらされる情報の量が違ってくるというわけでありまして、弁護人とすれば、これを被告人に、その被害者特定事項を教えた場合に、場合によったら懲戒の申立てをされるかも分からないということで、だけど被告人からは教えてくれというふうに言われたときに、その両方の間で板挟みになろうかと思うんですけれども、そういうことによって、そういう余計な悩みを弁護人が持つことによって、それ自体が防御権の侵害あるいは弁護権の侵害ではないかなというふうに思うのですが、その点について、法務省の方で、刑事弁護をたくさんやっている弁護人、弁護士の方にその点について御確認をされたりはしたんでしょうか。

○古庄玄知君　済みません、質問事項に入っていないんですが、ちょっと最後に、この秘匿するか秘匿しないかというのは誰が判断するんですか。

○古庄玄知君　そうすると、当事者の片一方の方が判断すると、そういうことですね。

○古庄玄知君　分かりました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○古庄玄知君　自民党の古庄玄知でございます。 　本日は、予算委員会で質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　私、ＬＧＢＴ関係の問題について質問させていただきたいと思います。 　まず、ＬＧＢＴ関係について、私の立ち位置について最初に説明する必要があると思いますが、まず、関連する問題として夫婦別氏制度、これがありますが、これについて私は賛成の立場です。しかも、選択的夫婦別氏ではなく、純粋な夫婦別氏が必要だというふうに考えております。この理由といたしましては、これは一気にやらないと、まだ別氏夫婦が少数のため、様々な偏見、差別が発生するからというふうに思われます。 　ＬＧＢＴにつきまして、これを理由とする差別は当然ながら許されないというふうに考えます。もし必要であれば、差別禁止法も作ってもやむを得ないと考えていますが、当然、その実態並びにその内容については十分吟味し

○古庄玄知君　次に、同性婚の問題についてお聞かせ願いたいと思います。 　私は、婚姻というものは、家族を成立させる基礎的な組織として国が法的な承認を与える手続であり、夫婦とはその基礎的組織であるというふうに考えます。したがいまして、ＬＧＢＴを夫婦として認めるということは、それに対して国が法的承認をするということです。 　確かに、ＬＧＢＴが法的に夫婦として認められないことによる不都合は多々あると思われますが、この点、どのような不都合、不利益があるというふうに政府の方はお考えでしょうか。また、それに対して、現在ある法的な手続の中でそれを解消することができるのかどうかという点について、法務大臣にお尋ねいたします。

○古庄玄知君　どのようなカップルに国が夫婦としての法的承認を与えるかは、その国の歴史、時代の推移、国民の意識、価値観、慣習、それを求める人や反対する人の割合、それが認められないことによる不利益の程度などを総合的に勘案して決めるべきというふうに私自身は考えておりますが、この点について、国はどのような観点からカップルに婚姻を認め、夫婦として承認するのか、政府の見解をお尋ねしたいと思います。

○古庄玄知君　私自身はまだ同性婚を認めるべき時期には達していないというふうに考えておりますが、この点につきまして政府のお考えはいかがでしょうか。

○古庄玄知君　憲法二十四条一項は、婚姻は両性の合意のみに基づくというふうに記載されておりますが、ここで言う両性とは男性と女性のことというふうに理解してよろしいでしょうか。