井野俊郎

○副大臣（井野俊郎君）　臼井先生には、地元で防衛協会の方で御活動をいただいて、本当に様々な形で御支援いただいていることには日頃から感謝申し上げるところでございます。 　その上で、自衛隊の人的基盤の強化は、隊員の士気、そして誇りを持ちながら能力を発揮するために環境を整備するということはとても大事であるというふうに我々も認識しているところでございます。 　令和五年度予算においては、隊員の生活、勤務環境に係る経費として、前年度比二・七倍となる二千六百九十三億円計上しております。特に、隊員から、部隊からもニーズの高い空調についても、前年度対比十七倍となる四百二十九億円を計上しております。 　そういった隊員隊舎については、近代化や計画的な老朽化及び耐震化のための施策を進めるとともに、部隊新編などに必要な宿舎の整備にも取り組んでまいります。 　今後、こういった安全保障戦略を始めとする三文書に盛

○井野副大臣　まず、飽和攻撃という定義自体がちょっと、穀田先生がおっしゃっている定義自体が我々の認識と合っているかどうか分かりませんけれども、反撃能力には、スタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用することとしております。 　その上で、具体的な運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使三要件に基づき、弾道ミサイルなどによる攻撃を防ぐため、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から個別具体的に判断をしていくものでございます。 　したがって、反撃能力の行使の態様については、実際に発生した武力攻撃の規模、態様などに即して判断されるべきものでありますので、一概に飽和攻撃云々かんぬんというのはちょっと判断ができかねるというところでございます。

○井野副大臣　ですので、先ほど御答弁申し上げたとおり、現時点において、反撃能力の行使態様について、具体的にどうするとか、直ちに我々から攻撃するとかいうことが、実際に発生した事象の中で武力攻撃の態様、規模を判断していくわけでございますので、現時点において、何をもって飽和攻撃だとかどうだということはお答えすることはできないということであります。

○井野副大臣　そもそも飽和攻撃というもの自体が具体的にどういうものをおっしゃっているのかということも、ちょっとこちらとしては、穀田先生のおっしゃっている飽和攻撃がこれだというのか、それとも我々が考えているような飽和攻撃はこれだというのかが、そもそも一致しているかどうかということも分かりませんので、いずれにしても、武力攻撃の規模、態様等に即して判断されるべきものでございますので、一概にお答えすることは難しいということでございます。

○井野副大臣　大変恐縮ですけれども、どういう武力行使が行われたか、それに対してどういう反撃、はたまたどういう形で防衛、対処するのかということを、個別具体的な状況において判断されるべきものだというふうに考えております。

○井野副大臣　防衛副大臣の井野俊郎です。 　令和五年度防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　先ほど浜田防衛大臣が申し上げましたとおり、国際社会は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしておりますが、防衛副大臣として、木村政務官、小野田政務官とともに浜田防衛大臣をしっかりお支えし、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化、同志国の連携といった、我が国の防衛を全うするための取組を進めてまいります。 　鬼木委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　令和五年度予算においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、今後五年以内に緊急的に防衛力を抜本的に強化するために必要な取組を積み上げ、防衛力抜本的強化元年予算として、新たな防衛力整備計画の初年度にふさわしい内容及び予算規模を確保することと

○井野副大臣　横田基地におけるオスプレイのホバリング訓練については、数次にわたり、我々としても、配慮要請を米軍に対して行ってまいりました。 　昨年二月に、北関東防衛局から米側に対して、ＣＶ22オスプレイホバリング訓練の実施に当たっては、近隣住民に対する影響を最小限に抑えるよう要請をいたしました。 　そして、米側からは、ＣＶ22オスプレイの訓練が北側ヘリパッドで行われている理由として、南側ヘリパッド付近で追加工事が行われているということ、また、工事完了後については、南側ヘリパッドが使用可能なときは訓練場所を変更する予定ですが、任務遂行のため、また乗員の即応性を維持する必要があることから、北側ヘリパッドの使用は今後も継続して行われる可能性は排除されないという回答がございました。 　防衛省としては、訓練が飛行場周辺の方々にできる限り影響を及ぼさないようにすることは重要と考えておりまして、引

○井野副大臣　基地周辺に当たっては様々な影響があるものというふうには認識しております。 　防衛省としては、引き続き、米側に対して、地元の御懸念、御要望について伝えるとともに、米軍機の運用に当たっては、安全面など様々な部分に最大の配慮を求め、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめていくように対応してまいるということであります。

○井野副大臣　防衛力整備を目的とした、国に対する寄附制度の導入を目指すものというふうなことですけれども、国に対するこういった寄附金の扱いをどう考えるか、又は、現行の寄附税制との関係をどう整理するかといった、先ほどちょっと総務省の方からも御答弁がありましたけれども、様々な課題があるというふうに思っております。 　そういった中では、現時点でということではなかなか難しくて、関係省庁とよく連携し、また、国会での議論等も踏まえながら、その是非を判断していくものだろうというふうに考えております。

○井野副大臣　鈴木先生には、防衛大臣政務官時代からこの問題に大変取り組まれているということでありました。 　まず、防衛大学校においてですけれども、学生の悩み相談に当たる臨床心理士などの派遣日数の増加、また、学生に対して学期ごとに実施している心理テストの結果の解析の部外専門機関への委託、また、部外講師による指導教官などに対するコミュニケーション技法などの教育の実施など、部外力を活用して、より丁寧な学生の心情把握と不安払拭に努めているところでございます。 　また、高等工科学校においても、陸幕長のビデオメッセージを用いた生徒や学校教員への服務指導、臨床心理士など相談窓口の設置等、生徒の心のケア、サポートなどに努めているところでございます。 　いずれにしても、ハラスメントは、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものでありますので、そういったことがない