井野俊郎

○副大臣（井野俊郎君）　一般に装備品の調達に当たっては、米国製であれ国内製であれ、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、運用構想及び要求性能、経費、我が国の防衛生産・技術基盤の強靱化への影響などの様々な要素を勘案した上で、今後の我が国の防衛に必要な装備品を総合的に検討し、我が国の主体的な判断の下で決定をしているところでございます。 　厳しい安全保障環境を受け、高性能な整備品について早期導入が求められる傾向にあり、結果としてＦＭＳ調達が増加しておりますが、これは、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中にはＦＭＳでしか調達することができないものがあるというところも現実でございます。 　我が国の防衛能力、防衛力そのものである国内の防衛生産・技術基盤の強化にも十分配慮しつつ、今後、防衛力の抜本的強化の実現に向けて全力で取り組んでいくところであります。

○井野副大臣　経済的な波及効果については、我々としては、定量的にお示しすることは困難でありますけれども、昨年末、閣議決定した防衛力整備計画においては、防衛力整備の水準は約四十三兆円というふうに見積もられておりまして、令和五年度予算では八割程度が国内向け支出となっております。 　そういう観点から見ますと、防衛省と直接契約関係にあるプライム企業のみならず、多数の下請企業から成るサプライチェーンを構成している防衛産業は、その関連する産業を含めて、波及効果であったり雇用創出効果というものは大きいものであるというふうに予想されております。 　また、その波及効果として、例えば、Ｆ２戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のＥＴＣなどに応用された事例であったり、航空機産業、いわゆる民間航空ですね、そういった分野に、新たな防衛部門の開発、生産を中心に培った技術力を生かし、民間部門の市場開拓に

○井野副大臣　まさしく、武力攻撃事態において、自衛隊と海上保安庁が態様を含めどのように連携協力するかということは重要であるというふうに考えておりまして、その上で、今般、統制要領を改定したということであります。 　今般、自衛隊法八十条の規定に基づき、海上保安庁が防衛大臣の統制下に入る統制要領を策定しましたが、統制下に入った場合であっても、海上保安庁の任務、所掌事務、権限については変更はなく、海上保安庁法第二十五条と矛盾するものでないというふうに考えております。 　具体的には、武力攻撃事態において、防衛省・自衛隊との迅速な役割分担の下で、海上保安庁が人命救助や住民避難で最大限役割を果たしていただき、国民の安全に寄与するとともに、自衛隊の出動目的を効果的に達成することができるものと考えております。

○井野副大臣　まず、航空燃料についてでございます。 　海上自衛隊の航空機が使用している航空燃料は、海上保安庁の航空機が使用している航空燃料と同系統の燃料でございます。そのため、海上自衛隊航空機が海上保安庁の航空機燃料を使って飛行することは可能でありますし、また、逆に言えば、海上保安庁の航空機についても、海上自衛隊の航空機燃料を使用して飛行することは可能であるというふうになっております。 　続きまして、艦船の燃料についてでございますが、海上自衛隊の船舶が燃料に使用している軽油は、海上保安庁の船舶が使用している軽油と引火点が異なっておりまして、火災等に対する安全性を海上自衛隊の方がより高く保っている、向上させているというところでございます。 　このため、軽油を使用する海保船舶は海上自衛隊の軽油を使って航行することは可能でありますけれども、海自、海上自衛隊は海上保安庁の軽油を使った航行は安

○井野副大臣　先生御指摘のとおり、当時、イージス・アショア一基当たりの導入コストとして、令和二年十一月の規模感を示すことで約二千億とお示しをしましたが、先ほど御指摘のとおり、これには改修費用だったり隊舎整備費等は含んでおりません。その時点で更に総経費を算出できるかどうかについてですけれども、よく省と確認しながら、出せるかどうか含めて検討してまいりたいと思います。

○井野副大臣　イージスシステム搭載艦の総経費についてですけれども、一応、令和五年度に実施する設計を通じて、今後の船体建造費がより具体化され、精緻化されていくということになります。 　その上で、令和五年度に調達する防空機能、レーダーであったり通信システムなどの装備品について、システムインテグレーション、連結といいましょうか連携が取れるような、係る経費に関して、今、アメリカ、米国政府と協議中でありまして、これが今後より具体化、精緻化されるということなどの状況が固まって初めて、全ての具体的な経費がお示しをできる形になっていくかと思います。

○井野副大臣　当然、経費等については、追って予算化していく中においてお示しができる形になっていくかと思いますので、具体的な金額等が確定できるような状況になった段階でお示しができるかと思います。

○井野副大臣　今回の改修費用やコストについて、ＳＭ３を含むシステム全体の改修費用の期間やコストについては、少なくとも迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの共同開発と同規模程度あるいはそれ以上の規模になる可能性があるというふうに考えておりました。その共同開発については、約十二年の開発期間の中で約一千百億円を日本側が負担をしているというところでありまして、アメリカについても日本側と同等以上の負担を行っているのではないかというふうに考えられます。現時点で、このような状況になっておりました。

○井野副大臣　ＳＭ３ブロック２Ａの改修コストに加え、実戦に配備、運用を行うまでの更なるシステム改修が必要となる経費ということでありまして、それが全てとは言いませんけれども、これより長い年月や費用がかかる可能性もあるということであります。

○井野副大臣　できる限り皆様にお示しをしていきながら、きちんと説明、そしてまた、議論いただけるような状況にしていきたいと思います。