井野俊郎

○井野副大臣　我々としては、常に様々な脅威というものをシミュレーションし、そして検討し、我が国にとって必要な防衛体制というものを検討しているところでございますので、これは必ずしも南西というところに限ったわけでなく、また、今の技術的な面も含めて、北朝鮮を含めて、様々なミサイルだったり長射程化というものが今の科学技術からなされているということを踏まえた上で、様々検討しているというところでございますので、必ずしも南西ということに限っている話ではございません。

○井野副大臣　南西を故意に排除しているというわけでもございません。あらゆる脅威というものを検討し、シミュレーションしているというところでございますので、南西というものも排除しているわけではないし、日本国全土を見て、その脅威というものを排除し、そして抑止していくということが大事だと思っております。

○井野副大臣　様々な蓋然性は、当然、濃淡はあるんだろうというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、南西に限っているわけでもありませんし、あらゆる脅威、そういったものに対抗、そして抑止をしていくということが大事だと思っております。

○井野副大臣　これは平成三十年十二月に防衛省が作成した資料でございまして、ここに「長射程火力戦闘機能の強化」ということが記載されていることは事実でございます。

○井野副大臣　このときの長射程火力戦闘という中で具体的なアセットとして我々が検討していたのが、平成二十九年度より、現有装備品でありました一二式地対艦誘導弾の射程を延伸した一二式地対艦誘導弾改というものの開発に着手していたところでありまして、これを基に、長射程火力戦闘機能の強化ということの趣旨でありました。

○副大臣（井野俊郎君）　先ほど局長からもありましたとおり、自衛隊は我が国の防衛力を支える基盤となるものでありますので、その処遇についてはとても重要なものだと認識しております。 　その上で、我々、自衛隊員の超過勤務の実態調査や諸外国の軍人の給与制度などを調査し、先生御指摘の今後の自衛官の給与の在り方については今検討を進めている状況でございます。 　また、ミリタリーディスカウントというような御指摘もいただきましたけれども、現在のところ、我々防衛省としては、共済組合を通じて福利厚生のアウトソーシング事業などを行って、自衛隊員が飲食店やレジャー施設、宿泊施設などを通常価格よりも割安に利用できるというような取組は行っております。ただ、これがまた十分かどうかということも含めて検討している段階でございます。 　引き続き、今後、適正な処遇が確保され、自衛隊員がより働きやすいといいましょうか、環境づく

○副大臣（井野俊郎君）　我々防衛省・自衛隊としても、広報の点は大変重要だと思っております。現時点においても、ツイッターだとかで様々な媒体を使いながら広報活動をしております。 　そして、先生御指摘の人材の育成についてなんですけれども、今現在、より広報活動を実施できるように、幹部自衛官を対象として、現時点においては、広報担当幹部としての必要な知識及び技能の習得を目的とした教育課程において専門的な教育を実施していたり、もう一つが、民間の広告代理店に、ある大手なんですけれども、実効的な企業研修を実施すると、そういうところに行って研修を実施してくるということをして、広報活動を人の面から強化する取組をしているところでございます。 　こういった専門的な知識、経験を踏まえて、より防衛省・自衛隊が身近で、国民の理解を得られる広報が展開できるように今後も取り組んでまいりたいと思っております。

○副大臣（井野俊郎君）　今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、極めて現実的なシミュレーションを始めとして一年以上にわたって議論を積み重ね、必要となる防衛力の内容を積み上げ四十三兆円という防衛費の規模を導き出しました。 　反撃能力については三文書の閣議決定により保有することとなりましたが、この反撃能力については、あくまでも元々検討しておりましたスタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用するというものでありまして、反撃能力のために独自の防衛力を整備するというものではございません。

○副大臣（井野俊郎君）　アメリカのグローバルホーク退役についてですけども、現時点において我が国におけるグローバルホークの運用維持費に具体的な影響があるという事実は確認をしておりませんし、アメリカからもそのような説明は受けておりません。 　防衛省といたしましては、米国におけるグローバルホークの退役に伴い不要となった部品を米国政府から相当な安価で購入することなどによって経費の効率化といったことができないかということを検討を行っているところでございます。 　いずれにしても、引き続き、経費の効率化、削減について不断に検討していきたいと思っております。

○副大臣（井野俊郎君）　二〇一七年にイージス・アショアの導入を決定をいたしましたが、当時、確かに中期防にイージス・アショアの整備は含まれておりませんでした。しかしながら、この中期防策定後に、北朝鮮の核・ミサイル開発が進展し、我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威が生じているということから、平素から我が国を常時持続的に防護できるよう、二〇一七年の十二月に導入を決定をしたものでございます。 　イージス・アショアは我が国の主体的な判断として導入するとしたものでありまして、直前のトランプ氏からの要求に基づくということではないということであります。