井野俊郎

○井野副大臣　ＦＭＳについてでありますけれども、我々としては、国民の命を守り抜くため、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容の積み上げ、防衛費の規模を導き出した上で、令和五年度予算に計上しております。 　積み上げに当たっては、ＦＭＳであるか否かにかかわらず、我が国の防衛に必要なものを個別に検討し、我が国の主体的な判断の下に決定をしているところでございます。 　ＦＭＳは、米国しか製造できない能力の高い装備品の調達をできることなどから、我が国の防衛力を強化するために重要と考えております。その上で、米国しか提供することのできない技術支援や教育といった役務などを調達するＦＭＳについても同様であるというふうに考えております。

○副大臣（井野俊郎君）　現時点において、いまだ十名の人命、捜索に全力を尽くしている段階でございまして、いまだ行方不明のまま、現在捜索中ということで、現時点においては大きな変化はございません。

○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘のとおり、武力攻撃よりも十分に前の段階、いわゆるグレーゾーン段階というんでしょうか、住民の迅速な避難を実施することはとても重要であるというふうに認識しています。そして、住民の避難をできる限り迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練を繰り返すことが重要であります。特に沖縄県の離島の住民避難については、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということであります。 　先月十七日に、先生御指摘のとおり、国、沖縄県、先島諸島の五市町村が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたしました。今回の訓練の成果として、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであり、引き続き、政府全体で検証、訓練をしっかりと実施して島民の避難の実効性

○副大臣（井野俊郎君）　まずは、我々、南西地域に部隊配備を進めておりますけれども、これらは力による一方的な現状変更を容認しないという我が国の意思を示し、これが抑止力、対処力を高めることで我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるものというふうに考えております。その上で、武力攻撃事態等における国民保護については、国、地方公共団体などが連携協力して、総力を挙げて対応することが大事であります。 　防衛省としては、南西諸島への陸自部隊配備により、部隊と地元自治体との連携の更なる向上、部隊による現状、現地の状況の一層的確な把握といった効果が見込まれるところ、こうした点を踏まえ、自治体との協力を一層強化し、国民保護を含めた各種検討にしっかりと対応してきたところでございます。 　また、防衛力整備計画に基づき、南西地域における輸送、補給基盤の整備や輸送アセットの取得などを通じた機動展開能力の強化に

○井野副大臣　これまで様々御指摘ありましたけれども、個別の、どのようなミサイルだとか、どういう場合には迎撃できるかとかいうことについては、個別については我が方の能力が推察されるおそれがあるためお答えすることは困難ではありますけれども、一般論として申し上げるとすれば、現在の多様化、複雑化、高度化する経空脅威の中において、対処がより複雑困難化しているということも事実でございます。 　防衛省としては、ミサイルの迎撃能力の更なる向上に努め、迎撃体制の確保に万全を期すとともに、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していくというふうに考えております。

○井野副大臣　自衛隊の配備等についてでありますけれども、やはり、有事や災害を含む多様な事態に対処する必要性や、我が国の抑止力の強化など、様々な観点を総合的に勘案した上で決めているところでございます。 　先ほど、原発近くにと御質問されていましたが、どの原発なのか、ちょっと具体的に……（神津委員「全部」と呼ぶ）

○井野副大臣　はい。 　総合的に勘案した上で配備をしているところであります。 　その上で、多様な経空脅威に対しては、固定レーダーサイトによる探知、戦闘機による確認、監視、空対空ミサイル、地対空ミサイルなどによる迎撃などの対処をしているところであります。 　加えて、ドローン攻撃に対しても、万全な対応を期すために、ジャミング器材の、ドローン対処器材の取得や指向性エネルギー技術の研究といった各種取組を進めているところでございます。

○井野副大臣　まず、どの時点でいわゆる武力攻撃に至ったのかどうなのかということが、一概にお答えするということが困難ではありますけれども、武力攻撃に至らない侵害への対処については、領土、領空の治安の維持は、基本的には、一義的に警察機関が対応の責任を有しているというふうに認識しております。 　そして、警察機関では対処できないという場合に、自衛隊が、海上警備行動や治安出動の命令を受けて、警察機関と連携しつつ対処するということになります。 　このような対処に際しては、警察機関と自衛隊との連携が重要であるという認識の下、平成二十七年に、海上警備行動や治安出動などの発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったところでございます。 　いずれにしても、警察と連携して自衛隊が切れ目なく対応していくことを前提に、訓練だったり情報共有をしているところでございます。

○井野副大臣　先生御指摘の、まず、盾と矛という役割についてでありますけれども、この点については、政府として確立した定義があるということで申し上げたということはないというふうに認識しておりまして、岸田総理も、それを前提に、定義があるわけでないと述べられた上で、二〇一五年の策定された日米防衛協力のためのガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに、拡大抑止を提供するといった日米の基本的な役割分担は変わらないというふうに答弁されたものというふうに認識しているところであります。 　その上で、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実がございます。そういったことを前提に、我が国としても、反撃能力を

○井野副大臣　具体的に台湾侵攻がどのような形で行われるかなど、仮定の話について、どう対応するかということに対してお答えすることは、現時点では困難であります。 　また、我が国としての必要最小限度の防衛としてどのように対応するかということは、その現場現場において判断されていくというふうに認識をしております。