高市早苗

○高市国務大臣　今回、何が対象であるかということを明確にした上で事業者に共有して、共有を受けた事業者の方々にも公務員と同様に守秘義務を負っていただく、それが今回提案している法案でございます。外為法の話とはまた別でございます。

○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につき、御趣旨を十分に尊重してまいります。 　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重させていただきます。 　　　　―――――――――――――

○高市国務大臣　適性評価は、十二条二項各号に掲げる事項の調査結果に基づいて実施されるものですから、外国人を一律に排除する規定とはしておりません。他方、適性評価は、重要経済安保情報を漏らすおそれがないことについて行う調査でございます。 　先ほど渡辺委員が指摘された中国の国家情報法の規定もよく承知をいたしております。 　適性評価の対象者が外国籍の者であるという事実は、同項一号の重要経済基盤毀損活動との関係に関わる事項として、考慮要素の一つとしては考えられます。しかし、最終的には調査結果に基づく総合評価によって判断されることとなります。

○高市国務大臣　出入国管理庁、これも照会できる対象機関でございます。 　外国機関への協力要請については、個別のケースに応じて検討することとなります。

○高市国務大臣　まず、資金援助についてでございますけれども、これは有識者会議の最終取りまとめにおきましても、民間事業者等における保全の取組に対する支援の在り方について合理的な範囲内で検討していく必要と述べる前段において、政府から協力要請に応じてＣＩに触れることとなる場合など、経緯や実態も踏まえてとしておりますので、これを踏まえて検討をしっかりとしてまいります。 　それから、デュアルユース技術があるのでということで、相談窓口、民間の相談窓口の話ですが、本法案では、政府が保有する重要経済安保情報の提供を受けて、その取扱いの業務を行うことについて、自ら意思を示し、政府と合意して契約に至った事業者及びその従業者を対象に当該情報の保護措置を講じていただくこととしておりますので、これ以外の民間事業者が対象となることはございません。 　そのため、広く一般企業を対象に制度に関する相談を受け付ける窓口の

○高市国務大臣　閣内でと言われましても、先般総理に申し上げましたのは、一人の政治家として政務でアポイントメントを取り、特に被災地復旧というのはもう最優先の課題であるということ、そして、実際に事業者から資材の高騰、資材の不足、人手不足などの話を聞いておりましたので、その懸念がありまして、万博もやるのであればしっかりとしたものにしなければ、これは日本の名誉に関わりますから。それで、例えばドバイ万博のような延期という判断も、あの時点では海外パビリオンがまだ一つ着工したという段階でしたので、考えられるのではないかというお話を、これは個人的にいたしました。 　ですから、ちょっと、所掌を超えて、閣内で他の関係大臣に対して私が物申すということはなかなか難しゅうございます。

○高市国務大臣　本法案の運用状況については、国会に監視をしていただくということは重要であると考えております。そのため、本法案においては、九条一項一号イにおいて、重要経済安保情報の国会への提供について規定をしております。この規定に基づく情報提供により、国会でこの法律案の運用状況について確認いただくことができると認識をしております。 　その受皿につきまして、現在あります常設の情報監視審査会を用いるかどうかについては、これは国会法に関わるところでございますので、国会において御議論いただくことと認識をいたしております。既存の情報監視審査会を活用いただくということについては、政府として不都合があるものではございません。

○高市国務大臣　先ほど、九条一項一号のイの話をいたしました。ですから、国会に対して、国会に提供をするということ、そして、しっかり確認、監視をしていただくということについては最初から想定をいたしております。 　ただ、昨日も委員会で申し上げたんですが、私自身、国会議員でもあり、そしてまた情報監視審査会でも仕事をさせていただき、また衆議院で議院運営委員長も務めさせていただいた立場で考えますと、やはり、国会法を改正してくれということを政府の方から提示するというのは、ちょっと筋が違うように私は思いました。あくまでもお願いベースでもあり、そしてまた、国会の方でその受皿について御議論いただく、国会法を改正いただくということでしたら、それに従わせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、常設の情報監視審査会を用いるかどうかも含めて、国会で御判断いただくべきことだと考えました。

○高市国務大臣　私も、特定秘密保護法も読み込んできておりました。特定秘密保護法が公布をされ、翌年に国会法が改正をされ、そして、国会法の改正の施行が先にございまして、その後に特定秘密保護法が施行された、そういう段階を踏んでいることも承知をいたしておりました。 　ただ、これは私の考えなんですが、国会に報告すること、これは法案の中では秘密会という取扱いになっておりますが、国会に御報告をし、監視をしていただくということは前提として法律案に明記されております。 　ただ、現在の情報監視審査会を使っていただくかとか、また別の組織をおつくりになるかとか、これは議長ですとか議院運営委員会ですとか、幅広く国会の先生方の御判断によるものだと思っておりますので、ここは最初から国会法の改正を前提とした書き込み方というのは難しいんじゃないかなと私は判断をいたしました。