高市早苗

○高市国務大臣　国会の方で、報告また監視の受皿として既存の情報監視審査会でということでお決めいただけましたら、それは歓迎もいたしますし、精いっぱい説明に努めさせていただきます。

○高市国務大臣　まず、本法案で適性評価の対象外として規定しているのが、行政機関の長や国務大臣など、このほかにも総理補佐官ですとか様々ございますし、政令で定める者も対象になりますけれども、内閣総理大臣も、内閣官房及び内閣府の長となりますので、本法案の第十一条第一項について、適性評価を受けることを要しないものとされております。 　メリット、デメリットという聞かれ方をすると大変難しいんですが、内閣総理大臣自身は、国会議員の中から国会の議決により指名されているということを踏まえても、実質的に、こうした調査を実施したり、必要な考慮をしたりするということは困難であると考えます。 　先進国、主にＧ７及びオーストラリアの事例をずっと調べたんですけれども、大統領や首相に対して実施されている例はございませんでした。

○高市国務大臣　法律のたてつけからいいますと、総理大臣も、国務大臣、副大臣、政務官などと同じように、内閣府及び内閣官房の長として、この適性評価の対象外となっております。 　では、なぜそうなったのか、国務大臣や副大臣や政務官、内閣総理大臣も含みますが、セキュリティークリアランスを受ける必要がないということになったのかといいますと、これはもう先般からの繰り返しで恐縮ですが、任命に当たって必要な考慮がされている、重要経済安保情報を取り扱うことを前提に、任命に当たっては必要な考慮がされるであろうということで適性評価の対象外としているということと、それから、この法律案よりも機微度が高い情報を対象とする特定秘密保護法でも同様であるということを踏まえたものでございました。

○高市国務大臣　内閣総理大臣がということでありましたら、他の行政機関の長や国務大臣とも異なっていて、国会議員の中から国会の議決によって指名されているということを踏まえましても、実質的にそうした調査を実施する、また必要な考慮をするというのは困難だと考えております。 　これは、やはり国会の議決によって指名されているということですので、では、指名された後に何らかの調査を行うのかというと、これも指名を無駄にしてしまう話になりますし、指名する前に各党の代表者に対してこういった調査を行うのかといったら、これも少し行き過ぎな気がいたします。様々な調査を行うのかといったら、それも各党各会派全部で合意が得られるものなのかどうなのか、私には皆目見当がつきません。 　ということで、もう本当に同じ御説明で恐縮ですが、内閣総理大臣が国会の議決により指名されているということで困難だと考えております。

○高市国務大臣　適合事業者の従業者の方の適性評価の結果を事業者が重要経済安保情報の保護以外の目的で利用するということは、本法案第十六条二項によって禁止をいたしております。 　すなわち、御本人に有利か不利かを問わず、本来の目的以外の目的で適性評価の結果を用いることが広く禁止の対象となっておりますので、事業者において、従業員の方がクリアランスを取得していることのみをもって人事上優遇することはできません。例えば、従業者に昇進の条件としてクリアランスのみを提示するということは違法であると考えております。

○高市国務大臣　仮にクリアランスを取得しているということによって人事上優遇されるようなことがあった場合、それが特にクリアランスを取得していない、あるいは取得できなかった、ほかの方から見れば不利益取扱いとみなされるのかどうかということについては、まずはその方に対する優遇の具体的な中身、それから個々の企業の事情なども踏まえて精査する必要があると思います。

○高市国務大臣　具体的な内容ということでございますが、海外の情報機関などから重要経済安保情報の漏えいの働きかけを事前に防止するという観点から、例えば、掲示板やＳＮＳなど不特定の方が閲覧できる環境で、自らがクリアランス保有者であるということを掲載しない方がいいということをお話しする、また、海外渡航時に不審な動向に接したという場合には所属機関の上司などに相談するということなどが想定されます。ただし、本法案の制度によって私生活上の自由を制限するということにはなりません。

○高市国務大臣　本法案をお認めいただきました後に、政令もそうですけれども、運用基準を定めてまいります。これは、有識者の方の御意見も聞いた上で、パブリックコメントにもかけて、閣議決定をするものでございますので、ここで分かりやすく定めてまいります。

○高市国務大臣　罰則ということを定める場合には、やはりそのような情報が実際にあるとか今後直ちに想定されるということはないという判断、内閣官房で検討した結果でございますので、委員のおっしゃるようなケースが理論上存在することは否定するものではないのですけれども、今回のようなたてつけになりました。 　今後慎重に検討するという答弁が政府参考人からもございましたけれども、国家公務員法の問題でもございますので、現在でしたら、国家公務員が秘密に当たる情報であって特定秘密ではないものを漏らした場合であったりしても一年以下の懲役ということで、凸凹があるという、罰則に関する凸凹のお話でございました。国家公務員法に係ることでございますので現在は所管外でございますけれども、今後しっかりと注視をしていきたいと思っております。

○高市国務大臣　法の施行からこれまでの間、御指摘いただいた三つの機関によりまして、特定秘密の指定などの適正な運用状況について重層的なチェックを受けてきたと考えます。 　例えば、内閣保全監視委員会におきましては、委員長である特定秘密制度担当大臣から各行政機関に対して指導を行うなど、法第十八条第四項に基づく内閣総理大臣の行政各部への指揮監督を実効あるものとしてまいりました。 　また、独立公文書管理監におきましては、例えば秘密表示の適正な在り方や秘密の特定の方法など、多岐にわたる是正の求めをいただいてきております。これを受けて、各行政機関において直ちに是正するということによって、特定秘密の指定などの運用の適正を確保してきたと認識しております。 　さらに、情報保全諮問会議におきましては、安全保障に関する情報の保護や公文書管理などに関する有識者の方々に委員に御就任をいただき、運用基準の見直しや