高市早苗

○高市国務大臣　政府間での秘密情報のやり取り、また重要情報のやり取りというのは、一般的に、相手国において自国の保護措置に相当する措置が講じられることが前提で行われております。本法案においても、第八条でその旨を規定させていただきました。 　有識者会議の最終取りまとめでは、今回の制度整備を踏まえ、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても取組を進めていくべきとされております。既存の国際的な枠組みを踏まえて、各国との連携によって情報保全を適切に実施するための取組についても検討をしていく考えでございます。 　本法案をお認めいただきました暁には、担当大臣として、関係省庁とも連携しながらこうした検討を進めますし、まずは、同盟国、同志国に対しまして、私自身も積極的に新しい法律の内容を説明し、日本の情報保全制度が更に充実したということを発信してまいります。

○高市国務大臣　外交上のやり取りを詳細に申し上げることはできませんが、一昨年夏に大臣に就任して以来、様々な国々、特にＧ７やオーストラリアの方々とも意見交換を重ねてまいりました。 　ですから、日本が今回、経済安全保障版でセキュリティークリアランス制度を構築しようとしていること、そしてまた、国際的にも通用するものにならなきゃいけませんから、そのための情報収集をしていること、また、いろいろ御協力もいただいてまいりました。 　情報保全制度は国によって多様ですから、適性評価の内容や手法も含めて他国と同一のものとすることが求められるといった性質のものでもございません。その旨も、各国とコミュニケーションを取る中で、私も確認をしてまいりました。 　ですから、この制度を整備した上で、制度全体として、運用面も併せて、他国から、実質的に自国と同等の保護が与えられていると認められるものにする必要があると思っ

○高市国務大臣　少なくとも、情報保護協定については九か国・機関との間で締結しております。さらに、現在二か国と交渉中である、さらにはウクライナとの関係についても発表済みであるということを承知いたしております。 　これは、締約国・機関間で対応する秘密指定のレベルについて整理して、それぞれの国・機関で秘密情報にアクセスすることが認められた者でなければ相手から提供された秘密情報にアクセスできないことを定めています。 　この情報保護協定の締結は、我が国の政府と相手国政府との間の情報協力を向上させる基盤となるものでございます。こうした基盤整備の必要性、重要性、それから相手国からの要望なども総合的に勘案して締結の要否を決定しているものでございます。 　ですから、先ほど申し上げました、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的枠組みについても取組を進めていくべきといった有識者会議の取りまとめでも、

○高市国務大臣　ＡＵＫＵＳにかかわらず、同盟国、同志国、また友好国、様々な価値観を共有している国々、そしてまた、日本と同じように情報保全制度をしっかりと整備している国、今まだ、ちょっと日本は立ち遅れている部分がありましたので今回の法律案を御提案させていただきましたけれども、同レベルの情報保全制度をしっかりとつくっている国との協力を深めていくというのはとても大事なことだと考えております。

○高市国務大臣　本法案の罰則の法定刑は、特定秘密保護法における同種の罪の最高刑が懲役十年であること、一般的な国家公務員法上の秘密漏えいの罪の最高刑が懲役一年であることを踏まえまして、両者とのバランス、行為の悪質性及び結果の重大性の程度を考慮して定めました。 　例えばですが、何段階かございますけれども、業務取扱者による漏えいの罪の法定刑は、本法案では、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしており、罰金刑のみの選択も可能となっております。 　諸外国との関係につきましても、Ｇ７及びオーストラリアについては調べてはおります。それぞれどういう罰則があるのかというのは調べてはおりますが、各国の刑事法制が異なるということ、それと量刑の長短だけで比較することができないので、本制度の罰則については、あくまでも特定秘密保護法と国家公務員法の罰則を参照して定めたというこ

○高市国務大臣　以前そのように申し上げたことは事実でございます。ただ、これは法務省も含めて、ほかの法律の量刑も勘案した上でバランスの取れたものにしなきゃいけないということで、十分に熟慮し、そして役所の皆さんからも説得され、しかしながら最終的には自分で判断をし、五年が適当であると確信をいたしました。

○高市国務大臣　これまでも答弁があったかと思うんですが、内閣府における一元的に調査をする機関でございますが、現段階では、令和六年度の政府予算案において、一元的な調査を含め、セキュリティークリアランス制度の施行のための準備作業への対応として、合計二十名の増員を計上しているという段階でございます。 　その上で、この調査業務に関する施行後の体制については、法施行までの間に、制度の詳細設計を踏まえて、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数の見込みや適性評価の調査件数の見込みを精査しながら、必要な体制の整備の検討を進めてまいります。 　現時点のイメージといたしましては、まさかアメリカのように三千人級のものをいきなりつくるとかいうことではなく、内閣府として数十人程度の規模からまずスタートすることを想定しておりますけれども、また定数要求などいろいろなことで頑張ってまいりますので、先生方のお力添え

○高市国務大臣　まず、国会におきましてのチェックにつきましては、今委員がおっしゃってくださいました国会による監視を受けることを想定いたしております。その受皿に関する具体的な方策については、現在ある常設の情報監視審査会を用いるかどうかも含め、国会において御議論いただけるとありがたく存じます。 　それから、内閣府の独立公文書管理監でございますが、独立した公正な立場から検証、監察などを行っております。重要経済安保情報についても同様の検証、監察を独立公文書管理監が行うことを想定しておりまして、これは今後は内閣府本府組織令の改正によって可能でございますので、これを追加する、独立公文書管理監が今特定秘密をチェックしておりますけれども、重要経済安保情報についてもその任務として追加することを想定しております。 　また、十八条三項に、内閣総理大臣が各行政機関を監督するという趣旨で、重要経済安保情報の指定

○高市国務大臣　見通しの甘さを認めさせていただきます。 　経済安全保障法については、関係省庁と内閣府で検討、調整を行った上で法案を作成して提出した、今回も改正案を提出させていただいているんですが、結果として、二年前、当時の検討が必ずしも十分ではなかったという御指摘を真摯に受け止めさせていただきます。

○高市国務大臣　経済安全保障推進法の一部改正により手当てすることとした港湾分野とともに、医療分野についても、大規模サイバー攻撃が発生したことも踏まえまして、私から厚生労働省に検討を要請いたしました。 　ただ、医療に関しましては、厚生労働省から、個々の医療機関については、システム障害が生じても、個別の医療機関の単位にとどまり、また、周辺医療機関との連携により必要な医療提供が可能という説明がございました。そして、官邸で開かれた経済安全保障の本部におきましても、武見大臣から同様の御説明がございました。これらを踏まえまして、今回の法案では基幹インフラ制度の対象としないことといたしました。 　ただ、委員も言ってくださいましたが、全国的なシステムである電子カルテ共有サービスですとか標準型電子カルテシステムなどについては、やはり、ＤＸ化はすごいスピードで進んでいますので、厚労省において、今後、医療の