高市早苗

○高市国務大臣　重要経済安保情報の定義ということにつきましては、法律案の中で、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものという三要件に該当するものであると規定をしております。 　この重要経済基盤保護情報につきましては、我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を明示して、それによって対象を絞り込んでおります。 　この重要経済基盤保護情報に該当し得る情報としては、例えば、我が国の重要インフラ事業者の活動を停止又は低下させるようなサイバー攻撃などの外部からの行為が実施される場合を想定した政府としての対応案の詳細に関する情報であったり、我が国にとって重要な物資の安定供給の障害となる外部からの行為の対象とな

○高市国務大臣　庄子委員がおっしゃるとおりだと思います。 　本法案の施行に当たりまして、重要経済安保情報の指定や解除などは各行政機関の長が実施することになりますけれども、各行政機関が経済や技術に関する最新の動向を把握していなければそれもできません。特に、今回の重要経済安保情報というのは割と技術の進歩が速いので、指定をしても、要件を満たさなくなったら解除しなきゃいけないという特色があります。 　ですから、各行政機関において、それぞれが所掌する重要経済基盤に関する情報収集、分析、あとリスクや脅威の点検、これをしっかり行うということ、それから、日頃から民間事業者とのコミュニケーションをより一層緊密に取ってもらうということなど、所掌する政策分野における重要経済基盤への理解を不断に深める努力をしていただくことが重要だと思っております。 　今回の法律案にも書かせていただいたんですが、内閣府は、情

○高市国務大臣　運用基準につきましては、この法案の第十八条において、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施、適合事業者の認定について定めるということとしております。 　それで、この基準を定めるに当たっては、有識者の御意見を聞いて定める、閣議決定を行うということになるんですが、これから作っていくわけです。この法律案をお認めいただいた後に速やかに作業に入って作っていくんですが、既に海外との間で、諸外国との間で通用している特定秘密保護法の運用基準も参考にしながら、指定対象となる情報は明確化する、そして、適性評価や適合事業者の認定についても制度の実効性が確保されるようにしっかりと詳細を定めるということで、政府として統一的な運用が確保されるということがとても重要だと思っております。

○国務大臣（高市早苗君）　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の

○国務大臣（高市早苗君）　冨樫博之議員からは、対象となる情報の範囲についてお尋ねがございました。 　まず、本法案で保護すべき対象は、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三つの要件に該当するものに限ることとしております。 　ここで言う重要経済基盤保護情報については、我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を明示し、対象を絞り込んでいます。 　さらに、重要経済安保情報の指定などに関して統一的な運用を図っていくため、有識者に意見を聞いた上で作成した運用基準を閣議決定することとしており、こうした基準を通じて、一層の明確化に努めてまいります。 　また、経済安全保障推進法の改正法案の重要性について

○国務大臣（高市早苗君）　堀場幸子議員からは、クリアランス保有者数の見込み、施行組織の在り方の詳細、個人情報保護やデジタル化に関する考え方についてお尋ねがございました。 　適性評価の対象者数につきましては、今後の制度の詳細設計の中で、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数、民間事業者への情報提供の方針、既存制度でクリアランスを受けている者との重複などを精査する必要がございます。現時点で厳密な数字をお示しすることは困難です。 　また、本法案の施行につきましては、内閣府と各行政機関が分担して担うことになります。内閣府においては制度全体の運用や適性評価のための調査の実施などを担当し、各行政機関は、情報の指定、解除、適性評価、適合事業者の認定などを担当します。これらの業務を着実に実施するために必要となる体制、予算などについては、施行準備を進める中で、具体的な内容をしっかりと検討してまいりま

○国務大臣（高市早苗君）　庄子賢一議員からは、まず、適性評価の実施等に関する運用基準の説明等の必要性についてお尋ねがございました。 　運用基準につきましては、有識者の御意見も聞いて案を作成し、閣議決定することとしておりますが、適切な内容を定めた上で、明確かつ丁寧に、分かりやすく説明をするとともに、情報提供をしっかりと行ってまいります。 　次に、対象情報の柔軟な指定、解除の必要性と手法についてお尋ねをいただきました。 　本法案では、本日の本会議で幾度か答弁を申し上げているとおり、三つの要件を満たせば重要経済安保情報に指定することとしております。他方で、これらの要件のいずれかを満たさなくなった場合は、速やかに指定を解除することとしております。 　御指摘のとおり、情報の指定、解除に当たっては、新たな技術開発の進展など、経済安全保障分野における変化の速さを踏まえる必要がございます。運用基準

○国務大臣（高市早苗君）　浅野哲議員からは、まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に関して、既存制度の拡充ではなく新法とした理由についてお尋ねがございました。 　官民での協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するのみならず、情報保全に関し信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用することが重要であることに鑑み、特定秘密保護法とは別の法律によることとしたものでございます。 　次に、民間人が重要経済安保情報を取り扱えるようになることで新たに生じる効果についてお尋ねがありました。 　経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、例えば、重要な物資に関するサプライチェーン上の脆弱性の解消に関する情報や基幹的なインフラのサイバー脅威に関する情報などを、必要に応じ事業者に共有した上

○国務大臣（高市早苗君）　水野委員がよく御承知のことではございますが、宇宙活動法第一条では、人工衛星等の打ち上げや管理を許可制にして、公共の安全を確保することを規定しております。御指摘の打ち上げ許可でございますが、内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が宇宙活動法の規定に基づく審査を実施いたしております。 　ＪＡＸＡにつきましては、自らが行う人工衛星やロケットの打ち上げについて宇宙活動法の審査を受ける側でもございますので、組織としては個別案件の審査に関与しておりません。したがって、カイロスロケット初号機の審査にもＪＡＸＡは関与しておりません。

○国務大臣（高市早苗君）　天下り云々のことについては所管外でございますのでお答えは差し控えますが、ただ、この具体的な許可の審査の基準というのは、宇宙政策委員会宇宙活動基準・安全小委員会で専門家の審議を経て内閣府で策定しております。で、この内閣府宇宙事務局の常勤職員に加えて、人工衛星やロケット、技術分野の専門知識を有する技術参与も審査に携わっておられますし、この基準を決める小委員会にはＪＡＸＡの専門家、個々の専門家の方に御参画をいただいております。