高市早苗

○高市国務大臣　やはり、我が国の技術的な優位性を確保していく、維持していくという観点から、この技術流出の防止というのは非常に重要です。 　政府としての取組はもう御承知だと思いますので割愛をいたしますけれども、今の問題意識として、特に国立研究開発法人ですとか大学などの研究機関というのは、国家基盤プロジェクトへの参画などを通じて我が国の重要課題に取り組んでおりますので、研究セキュリティー、インテグリティーの徹底が求められます。 　昨年の、産総研の中国人研究員の逮捕、起訴という事案がございました。この後すぐに、関係省庁の局長宛てに、私の名前で、研究インテグリティーの確保、徹底を要請する通知も発出しましたし、新しいこのチェックリストのひな形というものも添付した事務の通知を出しております。そしてまた、各法人の取組状況についてフォローアップも行っております。 　我が国の研究開発力の強化のためには

○高市国務大臣　やはり、我が国をめぐる安全保障環境が厳しくなっている、国民の皆様の生命や生活、さらに経済活動を支えていて、それらが依拠している重要インフラや重要物資のサプライチェーン、これはサイバー攻撃など外部の行為から保護しなければなりません。そのため、政府が保有している経済安全保障分野における情報管理というのは一層重要性を増している状況にあるということです。 　事業者の方からも、経済安保分野における政府の共同開発においても機微な情報が入手できないといった課題も聞かれています。こうした声にも応えることは必要です。 　それから、政府が保有する経済安保上の重要な情報の保全制度を強化する、それを通じて事業者の国際的なビジネス機会の確保、拡充に貢献していく、これが重要である。 　こういう考え方の下、この法案を提出して御審議をお願いいたしております。 　まだ言葉が難しいですか。

○高市国務大臣　経済活動の担い手というのは民間事業者でございます。政府との協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するということのみならず、情報保全に関して信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用することが重要です。ですから、特定秘密保護法を含めて既存の制度の改正ではなく、新たな法律によって経済安全保障上重要な情報の保全制度を立案したものでございます。 　ちなみに、特定秘密保護法におきましては、特定秘密を適合事業者に保有させなければ行政機関の所掌事務の遂行が立ち行かないというような、いわば非代替性が認められたときに情報提供が可能とされています。これに対して、この法律案におきましては、各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときには、事業者への情報提供を行うことができます。だから、随分状況が違うと

○高市国務大臣　与党も野党も、各党においてもこの問題については熱心に党内の御議論をいただいていると承知をしておりますので、委員の先生方の御苦労もたくさんあったと思います。 　私については苦労というほどのものではございませんが、ただ、政府として、昨年二月以降だけを見ましても、有識者会議を十回にわたって、しかも一回当たり長時間、開催をしております。その有識者会議を開く前の準備作業も含めますと、政府部内はもちろん、有識者会議委員の皆様とは、幅広く、そして重要な論点についてはかなり深く掘り下げて議論をしてまいりました。 　その中で、産業界の方々にも来ていただいて、お互い営業先がどこであるかというのがばれたら困るので匿名を条件で様々な企業の方に来ていただいて、そのニーズをお聞かせいただく、現場でどういうことが起きているのか、なぜセキュリティークリアランスが必要だと思っているのか、そういうお話を伺

○高市国務大臣　この法律案は、政府が持つ情報を基本的に守っていくというものでございます。産業スパイ等ということになりますと、不正競争防止法、これをしっかり企業として要件を整えていただくということも大事なんだと思っております。だって、営業秘密、営業上の重要な秘密だったり重要な技術情報だということをしっかりと表示、指定する、社員もそれを分かっている、非公知のものであって、誰でも知っているようなものじゃなくて、ちゃんと管理されている、こういったことというのは重要でございますよね。だから、不正競争防止法があるのにこれを十分に活用できていない企業もあると思っております。 　ですから、現在ある法律をしっかりと活用していただく、本当に大事な、取引先の名簿であったり重要な技術情報というのは今の法律で対応できるような体制を整えていただく、こういったことを周知していくのも重要だと思っております。

○高市国務大臣　まず調査があって、その調査の結果を受けて適性評価をするということになります。本法律案では、適性評価は個別の行政機関が行う、ただ、そのための調査については内閣府において一元的に調査をする、内閣府の長は内閣総理大臣ですから、内閣総理大臣はということになっております。特定秘密保護法の方は、各行政機関が調査もし、各行政機関が適性評価もしているということでございます。 　何で、今回、内閣府による一元的な調査ということを入れ込んだかといいますと、これはやはり調査を受ける方々の負担軽減ということがございます。内閣府による一元的な調査の結果を用いた適性評価を十年以内に受けられた方というのは、他の行政機関による適性評価を受けたいという場合にも、新たに他の行政機関が調査を再度同じ人に対して行う必要はなくて、内閣府が一回調査した結果をもってそのほかの行政機関の適性評価も受けることができます。

○高市国務大臣　そこのところは私もこだわっておりまして、まだ役所内で議論をいたしております。 　現在、特定秘密保護法に基づく適性評価の結果というのは公印を押した紙を一枚もらうんだという話を聞きましたが、私はその紙を確認しているわけではございませんけれども、証明の方法ということ、これは物すごく大事だと思っております。 　ただ、やはり情報保全ということを考えますと、私はクリアランスホルダーですといろいろなところに自ら言い触らすというのは、かえってスパイからのターゲットになる可能性もありますので、そこはちょっと情報保全の観点から慎重であるべきだと考えております。 　ですから、要は、事業者の方に対しては、自分のところの従業員が適性評価を受けましたという通知の内容を重要経済安保情報の保護以外の目的に利用、提供することは禁止しております。ですから、企業の方が営業目的で第三者に従業員の方々の適性評

○高市国務大臣　それでは、国際連携から申し上げますと、本法案によりまして、経済安全保障分野において同盟国、同志国から信頼される制度が構築されましたら、同盟国との経済安全保障上、重要な情報の共有が円滑になります。ですから、経済安全保障に関する国際連携が進んでいくということが期待できます。 　また、先ほど来申し上げておりますが、やはり同盟国、同志国との国際共同研究の拡大ですとか、外国政府の調達などへの日本企業の参画というものも促進される可能性が高く、さらには、信頼のあかしとしてのセキュリティークリアランスによって、内外の民間事業者間の連携も深まっていくでしょう。そうすると、技術やビジネス面で新たなイノベーションを生む機会にもつながると思っております。 　また、本法案によって、政府が保有する機微な情報を民間に共有して官民連携をするということによって、経済安全保障に関連する施策をより円滑かつ効

○高市国務大臣　お尋ねの効果ということで申し上げますと、まず、政府内の経済安全保障上重要な情報の保全が強化されるということによりまして、外国政府との相互信頼の下、政府間のこれらの情報の共有もより円滑になって、同盟国、同志国などとの経済安全保障分野の協力が一層拡大する、深化するということを期待しております。 　また、国際共同研究におきましては、それが重要経済基盤の脆弱性の解消などに関する調査や研究に該当する場合には、この法案や関係する国際的な枠組みと相まって、円滑な推進が図られていくと考えております。 　さらに、諸外国においては、やはり、このセキュリティークリアランスを保有しているということがいわば信頼のあかしとして認識されている、こういった事例が指摘されておりますので、クリアランスを保有する民間の事業者同士が国際的にやり取りができるということで、そういう情報のやり取りも円滑になる、また

○高市国務大臣　特定秘密保護法は、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える影響を保護するものでございます。 　本法案は、特定秘密保護法では対応されていない、漏えい時に安全保障に支障を与える機微度の情報を保護するものでございます。 　やはり、経済安全保障という分野は、政府と民間事業者の協働、連携が重要となります。そういった特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するのみならず、情報保全に関して、信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用するということが重要でございます。 　このため、特定秘密保護法を含め既存の制度の改正ではなくて、新たな法律によって、経済安全保障上重要な情報の保全制度というものを立案いたしました。