高市早苗

○国務大臣（高市早苗君）　例えば、じゃ、こういう秘密が経済安保上の重要な秘密になりますということをここで公開してしまえば、それは秘密でも何でもなくなってしまいます。あくまでも、法定した基準の中で国が保有する情報について定めるものですね。 　何件になりますかということでございますけれども、今回は国家公務員も、特定秘密保護法も国家公務員も民間事業者も対象ではございますけれども、その国が保有する経済安全保障上重要な情報を自ら共有したいと、そういう意思を示された企業の従業者が何人ぐらいいるのか、それから国と秘密保持契約を結んだ上で一緒に仕事をしてくださる企業が何社ぐらいいるのか、そしてその企業の中で国が保有するその秘密となる情報を取り扱う必要のある従業者が何人ぐらいいらっしゃるのか、それによって変わってまいります。 　ですから、今具体的に何人ぐらいが対象になるとか、何件が対象になるということ、

○国務大臣（高市早苗君）　はい。 　カルテでございますけれども、これはまず質問票に書いていただくということでございます。 　それから、調査対象者ですね。この方には、どういうことを調査するかというのをあらかじめお伝えして、しっかりと納得をしていただいて、丁寧に、今でも署名による手続をした上で調査を受けていただきます。 　公私の団体や公務所に照会すると。病院も含めてですね、公私の団体ということですから、これも御本人にお伝えして、まあ当然それを了解した上でということでございます。 　電子カルテの情報ですけれども、どうしても確認する必要が生じた場合には内閣府から医療機関に個別に照会するということになりますが、これは補完的なものとして考えております。 　内閣総理大臣がということですが、内閣府の長は内閣総理大臣でございますので、今の例えば特定秘密保護法でしたら、役所ごとに、例えば総務省の仕事

○国務大臣（高市早苗君）　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　経済安全保障分野については、安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 　まず、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度については、昨年二月からの有識者会議における御議論を踏まえ検討を行い、政府保有の経済安全保障上の重要情報を保護、活用するための法案を提出したところです。 　また、昨年の名古屋港におけるシステム障害事案を踏まえ、国民生活及び経済活動を支えるインフラ事業である一般港湾運送事業を経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象とする改正法案も併せて提出いたしました。 　加えて、経済安全保障推進法に基づき、民間事業

○高市国務大臣　我が国の貿易でございますけれども、これは港湾を通じた海上輸送によって九九・五％が成り立っているということです。港湾サービスというのは、国民生活や経済活動を支える重要な役割を果たしております。 　今委員がおっしゃっていただいた昨年七月のサイバー攻撃なんですけれども、名古屋港のコンテナターミナルにおいて、三日間システム障害が発生した。これによって、約二万本のコンテナが搬入、搬出できないという状況が生じました。これを受けまして、検討を指示いたしました。 　国土交通省とともに、港湾に関する事業を基幹インフラ制度の対象とすべきかどうかという検討を行った結果、今般、港湾の物流機能の安定的な提供に重要な役割を果たす一般港湾運送事業を法の対象として追加すべきであるという判断をいたしました。そのための改正法案、今国会への提出に向けた準備を進めております。 　なお、港湾に関しましては、法

○高市国務大臣　中山委員始め多くの同僚議員の皆様のお力によって、日本では、まず国家安全保障局もあり、経済班もあり、そしてまた、世界には類を見ないと言われる四つの新しい制度をきちっと盛り込んだ経済安全保障推進法という包括的な法体系ができている、そしてまた専任の大臣もいるということで、Ｇ７諸国と話しておりましても、むしろ日本の法制度を教えてほしい、こういうお声もいただいている。とても誇らしいことだと思い、多くの同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。 　その上で、安全保障の分野というのが経済とか技術分野にも拡大しているという中で、セキュリティークリアランス制度は、経済安全保障分野の情報保全強化の観点から非常に重要だと思っております。 　また、国内の各企業から、この分野で海外の機微な情報にアクセスするために、主要国では定着している制度と同様に、経済安全保障分野のセキュリティークリアランス制度の創

○高市国務大臣　あらゆる最悪の事態を想定して万全の備えをしていく、これは政治の重要な役割だと思っております。 　一つは、何が起きてもしっかりと国民生活また経済活動に必要な物資は日本国内で調達できるよというこの体制を整えること。それからまた、情報流出ですね、さっき国家情報法にもお触れになりましたけれども、これをいかに阻止していくかということで、民間企業の皆様も、また研究機関の皆様にも、特にマネジメント層にお願いしたいのは、不正競争防止法の要件をしっかりと満たしていただくということ。また、各研究機関や大学で、研究インテグリティー、これもチェックリストもしっかりとお渡しをしておりますので、またフォローアップも私どもしておりますので、しっかりと徹底していただくこと。こういったこと、様々重要になってくると思います。

○高市国務大臣　重要土地等調査法でございますけれども、重要施設などに対する機能阻害行為を防止するということを目的としております。 　ですから、そのため、勧告そして命令もできますし、また、機能阻害行為を防止する観点から、国が適切な管理を行う必要があると認められる場合には、国が土地、建物を買い取ることなどの措置も講じられるようにしております。さらになんですけれども、例えば、所有権が移転される、それを事前届出しなかったとか、それから、命令に従わなかったというような場合には、懲役刑も含めた刑事罰も定めております。ですから、全体として制度の実効性は担保されていると思います。 　今、外国資本についてのお尋ねもございましたが、法律案の段階、法律が成立するまでの有識者会議の中でも、日本企業、実質的には日本企業なんだけれどもその実態は違う、そのようなケース、それから、去年話題になりましたようなケースでも

○高市国務大臣　平成二十二年度か二十三年あたりに、御党ともいろいろと、議員立法でやれないかという議論をしたことを思い出しております。 　今回、指定区域内にある土地、建物というのは、それらの利用者が外国人、外国法人である場合に限定せず、利用の実態を調査して、必要に応じて利用規制を行うということで、これは先ほど申し上げましたとおり、やはり、有識者会議において、ダミーとして日本企業が使われることがあるということがございました。 　利用の規制にとどまった、つまり取得の規制ではないということの理由なんですが、これも長年、国会でも地方議会でも議論を重ねた上、今の利用規制の法律になったということを委員もよく御承知だと思います。 　私なども最初は取得規制を考えて議員立法に励んでおりましたが、やはり日本では、国内法よりも国際法の方が上位に位置をします。残念ながら、過去の国際約束のうち、特にＧＡＴＳです

○高市国務大臣　基幹インフラ制度でございますね。 　これは、昨年十一月までに政省令の整備を終えまして、特定社会基盤事業者として現在二百十一者を指定しました。本年五月十七日から制度の運用を開始する予定でございます。ですから、まずは運用開始に向けて準備をしっかり行って、この制度を通して基幹インフラ役務の安定的な提供を確保したいと思っております。 　その上でなんですけれども、やはりサイバー攻撃を考えますと、その手法というのは絶えず高度化しております。インフラ事業に対する脅威も今後変化していく可能性が高いと思っておりますので、基幹インフラ役務の安定的な提供のために必要な取組は不断にアップデートしていくことが重要だと思っております。 　ですから、例えば、現在、この制度の対象になっていない事業も含めて、重要なインフラについては各省庁で対応していただいておりますが、幅広く脆弱性を点検、把握して、対

○高市国務大臣　では、情報保全の在り方ということに絞ってお答えをさせていただきますと、やはり、同盟国及び同志国、友好国との間で、日本はしっかりと大切な情報を渡しても保全できる国なんだよ、こういった状況をつくり出すことが大事だと思っております。 　これは経済分野においてもそうでございますので、経済安全保障版ということでございますが、セキュリティークリアランス制度を創設したく考えておりまして、新しい法律案の提出に向けて準備を進めております。