高市早苗

○国務大臣（高市早苗君）　本法案を諸外国に通用する制度としていくということだと受け止めております。これにつきましては、運用面も併せて考慮した場合、諸外国から、自国が提供する秘密情報について、日本においては自国と実質的に同等の保護が与えられていると認められるものにする必要があると考えております。本日の委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、諸外国でも求められる基本的な事項についてはしっかり法律案に書き込ませていただきました。 　本法案をお認めいただきました暁には、関係政令、運用基準などのルール、その実施体制を速やかに整備をしまして実効的な運用も確保いたしますし、また、諸外国に対しても必要な説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法は、この同法の別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを特定秘密としております。トップシークレット級及びシークレット級の情報を対象としております。本法案では、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に支障を与えるおそれがあるものを重要経済安保情報として保護の対象としております。この指定対象からは特定秘密に該当するものを除くこととしておりますので、重複することがなく、コンフィデンシャル級の情報を対象としております。 　特定秘密と重要経済安保情報の指定要件はそれぞれ法律上明確に定義されていると考えておりますので、今後、両者共に運用基準を作成又は見直しをすること、これを検討しまして、これらに基づいて各行政機関が要件該当性を適切に判断できるよ

○国務大臣（高市早苗君）　個別にスタートアップ等のお声も伺っております。これは、有識者会議におきましても匿名を条件に企業に来ていただいたりしていたんですが、事務局におきましても、また私自身におきましても、割と小規模の事業者、特にスタートアップの方とお会いしてヒアリングを続けてまいりました。 　例えば、もう公開されている資料ではございますけれども、宇宙分野で海外政府からの入札に際してセキュリティークリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっていたということで、セキュリティークリアランス制度を期待されるお声をいただいたのはスタートアップでございます。また、将来の顧客となり得る外国政府機関と意見交換しても、現地でセキュリティークリアランスを保有している自社の社員が対応した内容について日本本社には共有されないといったお声も伺いました。 　しっかり中小・小規模の事業者のお声も伺った上で

○国務大臣（高市早苗君）　大島委員の見解もすばらしいと思っております。 　でも、やはり日本企業も日本政府も信頼を得て諸外国と様々な共同活動をしていくということを考えますと、情報保全制度がちゃんと自分の国と同じようなレベルのものが日本に整備されているんやということが大事なんだと思います。だから、それが信頼関係を深める、政府間の協力も深める、ひいては、その政府同士で合意した国際共同研究があったとしたら、そこに参加しはる民間企業のメリットもある、それから、やはり同じレベルの情報保全制度を日本はちゃんと整備したなということをもって、ＢトゥーＢでも民間企業が、日本の民間企業が信頼される、そういった様々な効果があると思います。

○国務大臣（高市早苗君）　本法案では、望めば誰でも適合事業者になれたり適性評価を受けたりすることができるという制度とはしておりません。十条一項では、適合事業者を、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって、そのような活動の促進を図るために行政機関が保有する重要経済安保情報を利用させる必要があると認められる場合に限定しております。 　他方で、例えば民間企業からの呼びかけによって政府とのプロジェクトを開始した場合において、それが重要経済基盤の脆弱性の解消や重要経済基盤の革新的な技術に関する調査及び研究などに該当する場合には我が国の安全保障の確保に資する活動と位置付けられることになり、それを契機として、本法案に基づいて当該民間企業が適合性の判定を受けることや、プロジェクトに従事する者についてこの適性評価が実施されるということはあり得ると考えられます。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、本法案をお認めいただけましたなら、政府調達に限らずとも国際協力の進展を期待できると考えております。 　例えば、政府間の合意に基づく国際共同開発などにおきまして、我が国の企業が外国政府によってコンフィデンシャル級として秘密指定されている情報にアクセスする必要がある場合には、我が国の行政機関が、当該外国政府から当該情報の提供を受けて、当該情報を重要経済安保情報に指定し、適合事業者の認定やその従業者の適性評価を行った上で当該企業にその情報を提供することができますので、国際共同開発がより円滑に進むことが期待できます。 　また、重要経済基盤に関する革新的な技術に関する調査及び研究に資する活動を行う事業者等であれば、適合事業者として重要経済安保情報の提供を受けることができることとしており、政府調達と関わりなく国際協力を進めるために活用していただくことが可能でございま

○国務大臣（高市早苗君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいります。

○国務大臣（高市早苗君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいります。

○国務大臣（高市早苗君）　水野素子議員からは、海外ロケットの国内での打ち上げについてお尋ねがありました。 　岸田総理大臣の米国公式訪問では、日米両国は、日本からの米国の商業宇宙打ち上げのための法的及び技術的枠組みを提供することを目的とする宇宙技術のための保障措置に関する協定の交渉を開始したことを公表しました。 　我が国には、米国企業と連携して宇宙関連事業を推進する国内企業が複数あり、その中には海外のロケット関連技術の活用を望んでいる企業もあります。このため、政府としては、昨年六月に閣議決定した宇宙基本計画に従い、宇宙関連事業分野の国際連携や宇宙産業の国際競争力強化に向け、必要な制度環境の整備を進めることが重要だと考えています。 　なお、安全保障を中心とする政府ミッションを達成するため、Ｈ３ロケットとイプシロンＳロケットは我が国の宇宙活動の自立性を確保する上で不可欠な基幹ロケットである

○国務大臣（高市早苗君）　重要経済安保情報の指定の有効期間が満了し、あるいは、有効期間内であるが、指定要件を欠くこととなり指定を解除された重要経済安保情報が記録されている行政文書に関しましては、行政文書としての保存期間の定めに従い、一般の行政文書として行政機関で保存することになります。 　また、その保存期間が満了した場合は、公文書管理法の規定にのっとり、歴史公文書等に該当するもの、つまり歴史資料として重要な公文書その他の文書にあっては国立公文書館等に移管することとなります。それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるとされているものの、廃棄する場合には、内閣総理大臣と協議し、その同意を得なければならない。廃棄について同意が得られなければ、改めて保存期間を定め、保存することとなります。 　一方、本法案四条六項は、重要経済安保情報の指定期間が三十年を超えることによって、四条四項の規定により内閣