高市早苗

○国務大臣（高市早苗君）　適性評価のための調査を行う主体を明確に定めております。

○国務大臣（高市早苗君）　御指摘いただきました私の答弁、本法案の適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた者は、現に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる以上、外国政府等による諜報活動の標的となることも考えられると言及したものでございます。あわせて、その対策として、こうしたクリアランスが認められた者に対する意識喚起と教育、研修が重要であることも説明してまいりました。 　そのため、御指摘のような、この適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた者に対して、この教育や研修により情報保全に対する意識向上や不審なアプローチへの注意喚起を促していくということを考えてはおりますけれども、警察による日常的な監視の対象にするといったようなことは全く考えておりません。 　そもそもこの法案は、適性評価の実施をするときにのみ基本的に内閣府を主体として調査を行うということにしております。

○国務大臣（高市早苗君）　もう繰り返しになりますが、本法案は、警察を含む各行政機関に適性評価における調査権限を付与するものではございません。

○国務大臣（高市早苗君）　だから、要は、クリアランスホルダーの方はその外国の政府の諜報機関などからのこのターゲットにされやすいということから、そう認められた方に対しては、情報保全、注意すべきことについてもしっかりと教育、啓発をするということを申し上げているのみでございます。継続的に警察がその方を尾行するとか調査するというようなことは、全く本法案で想定をしておりません。

○国務大臣（高市早苗君）　齋藤参考人が、どのような場面を念頭に警察や公安調査庁が適性評価に関して得た情報を利用する旨をおっしゃったのか定かではございませんけれども、そもそも適性評価調査によって収集される個人情報は、調査を行う内閣府と内閣府に調査を依頼した適性評価の実施主体である行政機関以外には共有されません。 　よって、警察や公安調査庁がそうした個人情報に触れる場合というのは、警察や公安調査庁が自ら重要経済安保情報を保有していて、しかもこれを重要経済基盤の脆弱性の解消など安全保障の確保に資する活動を行っている適合事業者に利用させる必要があるというような場合に限られます。 　なお、そのような限られた場合におきましても、適性評価において収集された個人情報は適性評価の判定や再度の適性評価実施の判断といった重要経済安保情報の保護に関する目的以外に用いてはならず、重要経済安保情報の保護を口実にほ

○国務大臣（高市早苗君）　厚生労働省が出している資料のお話でございますが、雇用をめぐる問題については所管外でございます。 　あえて答弁させていただきますと、この御指摘の公正な採用選考の基本というのは、基本的な考え方とされておりますように、厚生労働省においてあくまで一般論として公正採用の観点から就職差別につながるおそれがある事項を挙げるなどしたものだと承知をしております。 　他方で、厚生労働大臣も答弁をしておられますとおり、厚生労働省は、雇用主が応募者からどのような事項を把握することが適当かは一概に整理できるものではなく、特別な職業上の必要が存在するなど雇用主が把握すべき内容について個別に合理性、必要性があるかどうかという観点で判断されるべきものとの見解を示していると承知しております。 　したがって、政府の重要情報の取扱いの業務に従事するといった特別の事情がある場合も含めて、一律にプラ

○国務大臣（高市早苗君）　もう本法律案の中で調査事項七項目は法定させていただいております。思想、内心に係ることを調査するものではございません。 　なお、その私の講演でございますが、厚生労働省が出している内容を、これは事業者の方々がこの公正な採用、就職差別につながるおそれのある事項を挙げているものですね、こういった方に、こういったことに特に御注意されているということを前提にした上でお話をいたしました。 　例えば、今回のように、適性評価のための調査を行う機関をどこにするかというときに、それを民間事業者に丸投げしたら、これはもう事業者にとって大変な御負担ですし、これは労働法制上も厳しい。そしてまた、厚生労働省が出しているこの公正採用の観点から就職差別につながるおそれがある事項を挙げたもの、こういったものにも関わってくる、そういう御懸念があることも十分承知をいたしております。 　ですから、内

○国務大臣（高市早苗君）　本法案において規制の対象となる適合事業者は、政府が保有する重要経済安保情報の共有を受ける意思を自ら示し、政府と秘密保持契約を結んだ事業者でございます。 　一般的に、このような契約を締結して従業者に適性評価を受けさせることが自社の利益にならないと判断した事業者は秘密保持契約の締結に応じないということが想定されます。現時点で具体的にどのような企業が情報の共有を受ける意思がない企業であるかということを申し上げるのは難しいのですが、そういうことでございます。 　この行政機関、ちょっと、ちょっとだけ繰り返しになるんですが、適合事業者は、政府が保有する重要経済安保情報の共有を受ける意思を自ら示し、行政機関と契約を締結して情報の共有を受けるのでございますから、共有を受ける企業を政府の方が指定するということはございません。 　また、この重要経済安保情報の提供を受けて従業者が

○国務大臣（高市早苗君）　今の大島委員のお話どおりでいきますと、経済産業省から私が頼まれて法律案を御提案しているかのように聞こえてしまいますが、決してそうではございません。そこは御理解くださいませ。 　ただ、セキュリティークリアランス制度に関する有識者会議には、学者の方々、また労働界を代表して連合の代表の方、そしてまた、経団連、日本商工会議所、経済同友会など、経済界の方々にも入っていただいて議論をいたしました。一義的には、国の情報保全制度の強化が目的でございます。ここは変わっておりません。 　ただ、本法案によって民間の方々がクリアランスを得る機会というのが広がっていけば、この政府レベルの国際共同研究への参画ですとか、あと外国政府による調達への参加も広がって、また民間レベルもお互いの国で自国と同等の情報保全制度があるということが信頼のあかしともなりましょうから、民間レベルのこのニーズにも

○国務大臣（高市早苗君）　経団連のおっしゃる国内既存制度というのは、特定秘密保護法を指すと考えられます。本法案も特定秘密保護法も指定要件を満たす情報を行政機関の長が指定した上で、保護措置を講じて厳重に管理する仕組みとなっております。 　その上で、本法案では、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に支障を与えるおそれがあるものを保護の対象にしておりますが、概念上は漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものも含まれますので、この重要経済安保情報の指定対象から特定秘密に該当するものを除くこととしました。これは、両制度が重複して適用されることのないようにしております。 　また、適性評価という観点からは、特定秘密保護法の方がより機微度が高い情報の保護を念頭に置いたものでございますので、特定秘密保護法の適性評価で漏えいのおそれがないと認められた者で