高市早苗

○国務大臣（高市早苗君）　本法案は、諸外国に通用する制度にしようということで、検討の段階で諸外国の制度も十分に調べてまいりました。 　諸外国におけるセキュリティークリアランス制度を踏まえますと、望めば誰でも適合事業者になれたり、望めば誰でも適性評価を受けられるということになっているわけではなく、それぞれの政府が保有する重要な情報について、各行政機関の施策の実施に当たり安全保障の確保のために民間事業者に提供しようとする場合において、当該事業者や当該情報の取扱いの業務を行う従業者の信頼性の確認を行う制度といたしております。 　ですから、まず事業者について申し上げると、適合事業者に認定するのは我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者に限定しております。また、従業者について申し上げると、適性評価を受けることができるのはその適合事業者において重要経済安保情報として指定された情報の取扱いの業

○国務大臣（高市早苗君）　この法律案では、企業がそのようなことを行うことを禁止するものではございません。 　ただし、今回、適性評価はそれぞれの行政機関が行うと、適性評価調査は内閣府で一元化して行うということになっておりますので、適性評価を既に得ておられる方でも、転職先の事業者が転職前の勤務先とは別の行政機関と契約しているような場合には適性評価を実施し直すこととなる可能性あります。 　また、求職者がクリアランスを持っていることについて雇用側が確認する方策がございません。すなわち、政府に問合せをされても目的外利用の禁止の観点からなかなかお答えは難しいということを考えますと、実務上、こうしたことを定着させるに当たっての課題というのはあると存じております。

○国務大臣（高市早苗君）　適合事業者の認定でございますが、基本的に行政機関がその保有する重要経済安保情報を利用、事業者に利用させる必要がある場合、十条一項による情報提供の前提として行われるものでございます。その前に重要経済安保情報の利用場面を生じさせる調達契約などの背景があるのが通常です。 　そうした調達契約などの相手方の選択の方法ですが、入札や公募による場合を含めて様々であると考えられます。各行政機関における個別のプロセスの中でその方法は決められていくと考えております。

○国務大臣（高市早苗君）　重要経済安保情報そのものの中身を詳細にお示しした上での公募とか競争入札というのは、これは困難なことでございます。重要経済安保情報を取り扱うおおむねこのような内容の仕事ということで丸めて、まずはお知らせすることになるとは思います。また、いざ仕事をするということになりますと、秘密保持契約等必要にもなってまいります。 　ただ、そのチャンスというのは、大企業などに限られるものではなく、中小企業やスタートアップにも開かれているものでございます。

○国務大臣（高市早苗君）　御指摘のように、適合事業者が政府に対して、下請企業またお取引先に重要経済安保情報を提供するよう、事実上の行為として依頼をすることは可能でございます。行政機関から重要経済安保情報の提供を受けている事業者がそのものを下請企業など他の事業者に開示するということは、委員がおっしゃるとおりできません。下請企業に共有する必要がある場合は、当該行政機関にその旨を相談して、依頼をしていただくことが必要になります。 　その上で、行政機関におきましては、まず、当該事業者からその下請企業に業務を外注することが必要であり、かつ、その下請企業が外注された業務を遂行する上で重要経済安保情報を取り扱う必要があると判断した上で、当該下請企業も適合事業者の基準を満たすということを確認して、当該下請企業との間で秘密保持に関する契約も結び、さらに、その企業で重要経済安保情報を取り扱わせる者について適

○国務大臣（高市早苗君）　それは、その適合事業者がまず行政機関に相談をされるというその以前に、下請の事業者と、重要経済安保情報を取り扱わなきゃいけないんで、もし行政機関にそれを伝えるとしたら適合事業者になってもらわなきゃいけないし、場合によったら取り扱う従業員の方に、適性評価、このための調査を受けていただくことになるかもしれないというところまでは大丈夫でございます。 　ただ、そういう手順によることなく適合事業者が下請事業者に対して重要経済安保情報そのものを開示してしまったら、漏えいの罪に問われることになります。

○国務大臣（高市早苗君）　本法案はあくまでも政府が保有する重要経済安保分野における機微度の高い情報を保護するということとともに、必要に応じて民間に活用してもらうための制度を整備するものでございます。 　民間事業者に重要経済安保情報としての指定の効果が及ぶのは、十条一項によりまして重要経済安保情報として行政機関から提供を受けた場合と、十条二項により政府が行わせる調査、研究等によりあらかじめ重要経済安保情報として指定された情報を生成した場合に限られます。 　ですから、行政機関の長が民間事業者から提供された情報を重要経済安保情報として指定した場合においても、当該民間事業者が元々保有していた情報に指定の効果は及びません。

○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと私に通告がなかったので、本来厚生労働省が答えられるんだと思いますが、昨年の夏、私は、この基幹インフラに港湾及び医療機関を追加できないか検討するように指示をいたしました。その後、これは内閣府単独で決められるものではなく、実務の方は各所管省庁が進めていかれますので、港湾の方は国土交通省、そして医療機関に関しては厚生労働省と、ずっと協議をしてきた結果、港湾の方は、国土交通省としてやはりこれはもう重要だということで一般港湾運送事業は対象となりましたが、厚生労働省におかれましては、一つ一つの病院に対してしっかりとセキュリティー対策、サイバーセキュリティー対策を行うこと、そして、今後更にいろんな医療情報が連結していく、そういった状況までに少し時間がありますので、引き続きの検討事項ということになったと承知をいたしております。 　ちょっと詳しくは厚生労働省にお願いいたし

○国務大臣（高市早苗君）　本法案で適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた方は、現に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる以上は、外国政府などによる諜報活動の標的となることも考えられます。 　その対策なんですけれども、こうしたクリアランスが認められた行政機関の職員や適合事業者の従業者に対する意識喚起と教育、研修が重要だと考えております。 　例えば、行政機関の長からの適性評価の結果通知の際にあらかじめ注意を促すことや、行政機関と適合事業者の契約におきまして定めることとなる従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に基づきまして、適合事業者の社内での定期的な教育、研修の機会を設けることなどが考えられます。 　いずれにしましても、今御指摘いただいたとおり、リスクというのは十分に認識しておりますので、必要な対策を講じてまいります。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、情報といってもいろいろあるかと思います。原子力発電所に関する情報等は民間事業者が保有している情報であり、また核融合に関しましても今スタートアップなどが頑張っておりますが、民間事業者が保有している情報そのものというのが、これは対象外、この法案の対象外でございます。 　ただ、原子力発電所や核融合発電に関する情報について、機微度も含めて多種多様でございます。ですから、所管する行政機関において、法定の要件に鑑み、この重要経済安保情報に国が持つ情報として指定すべきものがあるのかどうか、当たるのかどうかということをしっかりと判断することになるということで、一概に申し上げるわけにはまいりません。 　そのようなことで、済みませんが、重要な情報であるのは確かです。ただ、民間保有の情報は当たらないということになります。