馬淵澄夫

○馬淵委員　取り組まれていることというのは私も承知していますが、でも、単発給付がやはり前提なんですね。今後も、継続的な給付というのは、世界的な景気の動向の不透明さを考えると必要になりますから、重ねて申し上げますけれども、継続的な給付、そして口座申請、それは、逆に言えば、徴税の情報の中で逆戻しにお金を動かすことによって給付ができるわけですから。これはまた機会があれば議論したいと思いますけれども、そうした継続的な簡便な仕組みというのを考えるべきだということを私の方から申し上げておきたいと思います。 　御予定があると聞いていますので、どうぞ席を離れていただいて結構です。 　済みません、それでは、谷大臣、国際指名手配の件に関してお尋ねをしたいと思います。 　ガーシー容疑者、参議院議員でいらっしゃいましたが、除名をされたということで、今は容疑者となられたわけです。そして、国際指名手配ということ

○馬淵委員　僅か四％なんですね。非常に少ないんですよ。 　では、再度お尋ねします。これも数字だけお願いします。国際指名手配の件数と検挙数、先ほどは国外に逃亡した被疑者と検挙数でしたが、じゃ、その中で、国際指名手配をかけた件数と、そして検挙数、これについてお答えください。

○馬淵委員　二十八人は国外逃亡被疑者ですね。したがって、国際手配のこの百三十件、この方々がどれぐらい検挙されたかを聞いています。お答えいただけますか。

○馬淵委員　捜査に影響するから答えられないと言っていましたけれども、何も影響しないですよ、こんなの。本来なら明らかにすべきだと私は思いますけれどもね。 　今、答えないということでありますから、これはもう仕方ありません。いずれにせよ、低率ですよ。つまりは、逃げ得ということが公然と語られるわけですね。ガーシー被疑者宛てに発付された日本の逮捕令状、これはＵＡＥ当局は逮捕する根拠にはならないんですよ。これは確認もしました。 　では、この国際手配をかける意義というのはどこにあるのかということになりますね。つまり、先ほど言ったように、極めて低率、逃亡した人を捕まえるのは四％。さらに、国際手配をかけても、それは言えないと言っていますが、更に低いわけですよ。手配をかけても、逮捕令状、日本の令状は外国では通用しません。こういう状況で、じゃ、この手配の意味は何なんですかと。 　つまりは、国民に対して、こ

○馬淵委員　結局、情報共有と情報提供を得られる、そして、犯罪者に対して、被疑者に対しての心理的プレッシャーをかけられるという話ですが、プレッシャーがかかっているように見えない方が結構出ているわけですよ。現実には、優雅な生活を動画配信しながら示している。私たちも、国際手配をかければ、国際的な捜査機関によって身柄が拘束される、そんなイメージがあったんですが、そうじゃないんですね。要は、銭形警部は存在しないということですよ。したがって、捜査員の派遣はあったとしても、拘束が非常に困難であるということです。 　最近はどうなっているかというと、フィリピンのルフィ事件でもありましたけれども、結局、こうした手配をかけても、まあ、ルフィ事件の場合は既に入国管理のところで拘束されたわけでありますが、二国間での交渉の引渡し、こういったものが結ばれている、犯罪人の引渡条約を締結しているのは米国と韓国、二か国だけ

○馬淵委員　大変難しいことだとは私も承知をしています、他国の内政の問題にも深く関わるので。しかし、国際指名手配をかけました、これである意味一件落着かのようにして、そうはいいながらも、ずっとまだ逃亡を続けています、どこにいるか分からない、こんな話になってしまっては意味がないんです。 　やはり警察の威信というものを考えれば、国外逃亡並びに国際指名手配というこの枠組み、仕組みをどのように、より効果のある、結果に結びつけられるような方策に変えられるかということは重要な施策だと私は思いますので、これは国家公安委員会委員長として、大臣として指導力を発揮して、そのように努めていただくことが重要だと思います。 　もう時間がありませんが、大臣、最後に、今私がそのように求めを、訴えておりますが、御決意を一言いただけますか。

○馬淵委員　ありがとうございました。 　終わります。

○馬淵委員　前回の一般質疑に続きまして、高速道路関連法案、質疑をさせていただきます。 　私、前回、二十三条の違反ではないのかということをお話をさせていただきました。大臣には度々答弁に立っていただきました。 　皆様方には、委員長のお許しをいただきまして、資料をお配りさせていただいております。前回、三月二十九日の斉藤大臣の御答弁であります。 　私が再三、二十三条違反に関わる前提の部分をお尋ねしたときの御答弁、七つございますが、これを御覧いただきますと、まず一番目、将来にわたる長期的な更新事業の計画を作成することは困難であると認識しておりますということで、これは、過去において困難だということをおっしゃっています。二番目、一つ一つの修繕、維持について、構造物の老朽化について正確に見通すことは、これはなかなか困難ですと。これも、過去において見通しということについては難しかったという御答弁です。

○馬淵委員　細かな条文まで御開示いただきまして、多分、聞いている方々はほとんど分からないんじゃないかなと思うんですが。 　私、前回の質問では、この二十三条のみならず施行令の五条の二も引用しました。当然、この貸付けというのは、すなわち、大規模更新、大規模修繕のその事業の費用が貸付債務に変わるわけですから、これを含むわけですね。ここに対して、法の趣旨としては、私が申し上げたように、二十三条には、それは等しくなければならない、こういう趣旨ですから、確定させなければならないというのは、これはあくまでも国土交通省側としての解釈として述べられているんだと私は理解しています。 　ここは法廷ではありませんから、法令の違反の是非を問うている場面ではありません。ただ、私がここで問題視しているのは、事ほどさように、大規模の更新や修繕というのは貸付けとして、料金の見合う設定の大きな要因となると示されているわけ

○馬淵委員　過去においては二、三年というのもあったということでありますが、直近においては連続の年も行っているということで私も説明を受けています。そして、道路会社のこちらに関しては、これはもう毎事業年度ですから毎年ですね。この長期の計画のところで、先ほど大臣が答弁なさった、事業計画と料金収入が一致しているかどうかの確認をされているわけです。つまり、毎年確認をしてきたということになります。 　これだけの機会があったにもかかわらず、繰り返しになりますが、大規模更新、大規模修繕ということに対して、国土交通省としては何一つ問題視をしてこなかった、少なくとも、笹子トンネル、この事件が、事故が起きるまでは全く触れず、そして、笹子トンネル以降も長い年月がかかっているわけであります。 　こうした状況で、本来ならば、毎年のように確認をする立場にいて、一致しているという確認をされてきたということで答弁ありま