鈴木馨祐

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど牧野委員の御質問に対する答弁にも重なるところでありますけれども、やはり私どもとしては、今回の事案の再発防止、もうこういったことを絶対に二度と起こさせない、そういったことで今回の法案の提出をし、提案をさせていただいているところであります。 　具体的には、収支報告書を政治家に直接確認をさせる確認書制度、これは、この確認の義務というものをもう負わせているわけですから、これは会計責任者任せにして、知らなかった、こういった言い訳はもはやできないという、そこをしっかりと塞いでいるということであります。同時に、この代表者についてもその罰則の強化というものをし、直接政治家に責任が及ぶ、そういった形も取ってございます。 　さらには、これは実は、衆院でも提出をされた各党の案において、あるいはそれ以前の様々各党から出された案において、これは自民党だけにあった案でありますけれ

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回のこの事件の核心ということでありますが、やはりこれは、現行法上、収支報告書の不記載、虚偽記入等があった場合、あるいは収支報告書の作成について、政治家がその場合に、収支報告書の作成について、政治家が会計責任者に全ての責任を押し付けて、任せていた、知らなかったといった言い逃れをして刑事処分を逃れることができてきたということ、これが一つ大きな原因、これは先ほど申し上げたとおりであります。 　また同時に、現金のままで、ある意味全てが現金のまま完結をしている、そういった世界があったということ、こういったことが今回の様々な不正事案が生じた、実際のこれはいろいろ我々としても報告書等を見ていますと、そういったことが大きな背景であったというふうに我々としては認識をしております。 　こうしたことでいうと、改正案におきましては、こうした事案の再発を防止するために、代表者が、一

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回、様々な点について必要な検討を速やかに行っていくと、そういった法案ともなっております。 　そういった中で、どのように検討を進めていくのかということでありますけれども、まさにこの問題、各党会派の政治活動と密接にこれは関係するものであります。そういったことから考えれば、例えば、これはどういった協議機関で行うのか、今、委員会の場で行うのか、あるいは別途協議機関を設けるのかということもありましたが、そこについても、これはしっかり各会派の考え方、こういったものを伺いながら、その検討する場についてもしっかりそこは議論をしていかなくてはいけないと思っております。 　いずれにしても、これ、なるべく早く当然検討は進めていかなくてはいけません。その一方で、様々な論点がある検討事項が数多くあるのも、これ事実であります。だからこそ、そういった検討というものをなるべく、どこかの党

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この法案、附則を中心にでありますけれども、まさに検討事項ということで申し上げれば、例えば政党交付金の交付停止等の制度の創設であったり、あるいは政策活動費の支出に係る上限金額の設定、そして使用状況の公開に関する制度の内容、あるいは政治資金に関する独立性が確保された機関の設置、さらには外国人等による政治資金パーティーの対価の支払に係る収受の適正化を図るための実効的な規制、こういったものはやはり一刻も早くその検討をスタートをするべきであろうと考えております。 　その一方で、やはり例えばこの交付停止の制度ということであれば、どういったものをその対象とするのか、この文言上は選挙あるいは資金についてのその法違反ということでありますから、どの程度を対象にするべきなのか、これは例えば、場合によっては恣意的な運用がされることも当然排除されなくてはいけません。こういった議論であっ

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回の改正につきましては、各党の様々な議論の中で、我が党でこれまで政策活動費という名目で収支報告書上運用してきたものについての様々な規制というのがその原点となっていると思います。 　そういったことで申し上げると、私どもの政策活動費と言われるこの支出については、これは金銭のみにてこれまで行われてきましたので、そういったことでここについては金銭と書かせていただいているということであります。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そもそもこの政策活動費というものでありますが、我が党においては、従来から答弁申し上げておりますように、党の役職者が党に代わってその機能を代行するということでの支出ということであります。 　当然そこについてその使われる支出というのは、恐らく、私どもの感覚としては、金銭ということのほかなかなか考えられないというのが実際のところではないかと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど来申し上げておりますが、今回のその政策活動費というのは、私どもとしては党勢拡大、そして政策立案、さらには調査研究ということについての党の職責を代行するということであります。 　有価証券をもってその職責を代行する、これは正直なかなか考えづらいところでありますので、私どもとしては、この金銭という定義で全てを塞げるというふうに考えております。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　失礼いたしました。 　この解釈については、先ほども申し上げましたけれども、これは政党の、ある意味で、あくまで活動というものを代行する、その役職者がその職責に応じて代行するというものであります。 　そういった中で、およそこれまで私どもの様々な運用においては、金銭以外のものがそれに当たるということは、これは正直想定されません、ということがあります。これは恐らくそういったことでいうと、私どもとしてはそういう感覚でこの法案を提出してございますし、これは各党それぞれにおいて、もしそういうことがあり得るのであれば、それは各党のガバナンスに委ねるということだと思います。 　私どもとしては、今回ある意味立法の趣旨であります、その基にあった今回の趣旨というのは、私どもの党で行われてきたこの政党に代わる役職者のその党の職務を代行するというためになしている支出についてのものであ

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、納税の話、委員おっしゃいましたが、この点については、私どもとして、これは党内のガバナンスの中で、これ財務委員会というところでそこについては当然、残がないのか、適正な使用がされているのか、ここのところはきちんとチェックをしてこれまで担保をしてきております。ただ、当然、今回様々な議論の中で、党内、御党はいいだろうけれどもそれが一般的じゃないのはどうなのか、それはやはり法令で担保すべきだろうということで今回の改正をしたところであります。 　そのことで申し上げれば、今回この収支報告書の本体の中でこの項目と年月というものを明記をする、すなわち、そこは当然、そこの全体の額とのずれがあればそれは当然残ということになりますから、その場合は雑所得になって納税をするということになります。ただ、これまで私どもとしては、これまでそういったガバナンスの中でしっかり使い切っているとい

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　里見先生御指摘のとおり、自公両党間での協議、これは十回を超える回数、これをさせていただきました。その中で、御党が出された政治改革ビジョン、これについてのお話も承り、そして今お話があった再発防止についても、同じ方向ということで、そういった御提案についても私どもとしても自民党案の中に盛り込ませていただいたところであります。 　様々、両党での協議、極めて建設的なものであったと思いますし、自公ということで申し上げれば、先般の代表との党首会談においても、長年のパートナーシップの中で、信頼関係の中で、我が党としても思い切った、踏み込んだ案、こうお示しをするに至ったと考えております。 　加えて、衆議院での様々な議論の中においても、各党それぞれ様々な御議論もいただき、あるいは御提案もいただいたところであります。今すぐできること、やるべきことということにおいて、私どもとして受