鈴木馨祐

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　第三者機関、今、杉先生がおっしゃいましたように、極めて大事な機関であろうと思います。 　法案上においては、政策活動費についてのその監査の在り方、そういったことが書かれておりますが、それ以外においても様々これは検討し得るんだろうと思います。どのようにしてこの政治資金の透明性の向上、ここに寄与するのか、その中においては、やはり今御指摘のように、独立性をどうしっかりと担保するのか、あるいは権限をどう持たせるのか、これが大事になってくると思います。 　例えば実際にこの法執行、これをやる場合、例えばその政治団体への立入りであったりあるいは不記載、虚偽記入への指導なども含めて、そういった権限を持たせるとすると、そこはやはり内閣の下に置かざるを得ないことになろうかと思います。あるいは、行政府に置くにしても、三条委員会であったりあるいは八条委員会であったりあるいは特別の機関

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　杉先生おっしゃるとおりだろうと思います。今回、再発の防止ということでそこを徹底をしていく、さらには、その上で、必要な資金の透明化に向けての様々な各党の御提案を踏まえたこういった提案をしております。 　その一方で、先ほど質疑にもありましたけれども、内部統制がない中でどうしていくのか、あるいは今回も、やはり政治家個人のある意味の遵法意識、そういったものも極めて大事だったんだろうと思います。まさにそういったところは政治家個人がしっかりとこれから対応を考えていかなくてはいけないと思いますし、また同時に、資金ということにおいても、やはりどのようにして幅広く、ある意味で政策決定等をゆがめないような資金、これを広く調達できるのか、そういったこともそれぞれ政治家は考えていく必要があると思います。 　そういった意味においては、きちんと身をそれぞれが律しながら、同時に必要な改革

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　牧野先生のお尋ねでございます。 　今回、この政治資金規正法の改正に当たっての我々としての思うところということでございますが、まず、やはり何よりも我が党において一部の派閥、そして所属の議員において今回の不記載事案が発生をいたしました。誠に遺憾でございますし、その点については政治不信を招いておりますこと、改めて私も党所属の一員として心からおわびを申し上げたい、それが一番の原点ではないかと思っております。 　その上で、どのようにしてこの再発の防止、これを徹底的にやっていくのか、二度と自分は知らないとかそういったことをさせない、言わせない、そういった再発を防止する仕組みをどうしっかりとつくっていくことができるのか、このことがやはり一番の根本であります。加えまして、やはり、この三十年以上の間ずっとこの政治改革、これがずっと行われてきた、そういった流れもあります。 　

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、牧野先生御指摘のとおり、どのようにしてこのバランスをしっかり両立をしていくのか、極めて大事な課題と思っております。 　そういった中で、今般我が党で発生しましたこの事件、これを真剣に受け止めた上で、政治活動を支える政治資金の不透明さ、不適切さの解消という観点におきましては、まず、代表者、この政治家に収支報告書を直接確認をさせる確認書制度、あるいは罰則の強化、そして虚偽記入等に係る収入の国庫納付制度、さらには収入に関する事項を政治資金監査の対象とするといった実効的なこの再発防止の策を設けております。 　一方で、この我が国の議会制民主主義に不可欠な政治活動が衰退していくことがないようにする、これも極めて大事な観点だと思います。まさに、いろいろこれ党内でも様々な議論がありましたが、やはり、政党であっても、あるいは個々の政治家であっても、しっかり自ら立てる基盤をど

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘の実効性、これは極めて大事であろうと思います。 　やはり、実際にそういった措置を導入をしてそれができるかどうか、まさにそういった観点が極めて大事だということを考えた上で、私どもの案といたしましては、再発防止のために、収支報告書を代表者、すなわちこれは政治家ということになりますが、に直接確認をさせる確認書、これを制度として導入をし、同時に不記載の収入があった場合には国庫納付制度を設けるということで、これかなりの、各党のガバナンスに任されますが、そういった納付ができるということ、あるいは各党でせねばならない、そういった状況をつくることで、これはかなりの抑止力ともなる制度でございます。 　さらには、政治資金の銀行保管、これを義務付ける、銀行において保管されねばならない、全ての収入について銀行で保管せねばならない事項、そして、その収入というものを政治監査の対

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘の政治資金パーティーでありますけれども、今の牧野先生御指摘のとおり、これは諸外国においても、それぞれ先進国においても、基本的には過度な規制なく、これは許容されているものと承知をしております。 　政治資金、どのように向き合うか。これ極めて大変大きな問題でありますが、例えば三十年前の政治改革においても、政党交付金、これ税金を原資とする政党交付金と、そして一つには個人、さらには企業、あるいは場合によっては寄附、そして事業と、そういった収入をどうバランス良く、我々としてしっかりとそのバランスを取っていくのか、こういったことが大事だと、そういった議論がされたというふうに私も承知をしております。 　その中で、事業でもあるこの政治資金パーティー、これ参加者、これ個人も法人もでありますけれども、まさに幅広く、広く薄くこうした資金というものを拠出をいただく、そういった

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　いわゆる政策活動費、これ我が党の自由民主党の収支報告書上に記載がある政策活動費ということでございますが、基本的には、党に代わって党の役職者、その職責があり責任を持って判断ができる者が党に代わって党の活動を行う、そのための支出ということであります。 　目的としては、党勢の拡大、そして政策立案、調査研究ということになっておりますが、そういったことでの支出、これまでは党内での様々な財務委員会も含めたガバナンスでその適正性を担保してきたということであります。 　その定義でありますが、今回これ、かなり我々としても苦労しましたのが法文上なかなか定義がしづらいということでありまして、今回については政党から個人に対する支出ということでこの定義を行ったところでございます。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これ、今御指摘のように、やはり各党それぞれこうした支出というもの、相当の党でそういったことはこれまで行われてまいりました。そこについてのどうこういった規制を掛けるかということであります。 　我が党では、先ほど申し上げてまいりましたように、党内のガバナンスで、相当これはきっちりとしたガバナンスでその管理を行ってきましたが、今回の事案を受けて、そういうことでもいけないだろうということで、今回、法制上、法令上のこういった規制を設定をいたしました。 　一つには、本則の中で、それぞれの政党の収支報告書上でその項目について、さらには年月についての記載を行うということで、ある意味でこれまでの政策活動費というざくっとしたものではなくて、そういったそれぞれの項目別に時期というものも明示をすることでそこの一定程度の透明化というものを図るということ、もう一つには、これは附則等にも

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘ありましたこの見直し規定、具体的には附則の第十六条第四項の検討規定ということでございますけれども、その中身といたしましては、まず、我々のそもそもの考え方としては、今回の法改正で直ちに実行できること、これは直ちにやっていこうと。その上で、今後、例えば一定程度の検討が必要なもの、あるいは場合によってはこの法が施行された後のこの施行状況等も見ながら検討が必要なもの、まさにそういったものが様々あるという我々も認識であります。 　こういったことについては、なるべくそれぞれ速やかにということでありますが、今後、各党間での恐らく様々な議論が必要な部分もありますので、そういったことについての検討をしっかりと進めていくということでこういった検討規定を置いたところでございます。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　まずもって、今回、我が党の一部の派閥であったり、あるいは所属議員の間でこういった法違反、法令違反である不記載、こういった事案が多数発生をした、このことを改めて、政治不信を招いたことでもありますし、この不祥事についてはおわびを申し上げたいと思います。 　その上で、今回、この真相究明がどうなのかということでありますが、私どもとしては、党でアンケートを行い、さらには弁護士も交えた、外部も交えたヒアリングを行い、その報告書を提出をし、さらには追加的に行ったヒアリング等もありまして、一連の事案についての事実関係、一定程度は解明をされたと認識をしております。 　その一方で、私どもも、実際に所属している政策集団ごとでの運用も違い、我々としてもその実態というものを直接的に知る立場にはないのも状況であります。そういった中にあっては、この今解明されている状況、これを受けて、でき