鈴木馨祐

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　もちろん、大原則として、様々な政治目的の支出、これは、党の役職者が代行して行うものについてはこれまで政策活動費ということで支出をしてまいりましたけれども、もちろん、様々な観点から、やはり透明性を高めていく観点から、運用を変えられるものについては当然変えていくことになるんだろうと思います。 　ただ、その一方で、やはり公開になじまないもの、こういったものもあります。そういった意味においては、十年ということを一つ目安とする中で、そこで公開できるものが増えていく状況もあろうかと思いますので、その意味において、バランスを取れたそういった措置ではないかと考えております。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この度、この政策活動費というものを定義する中で、政党から個人への支出についての全てをその対象としてこの規制を行いました、この改正を行いました。ただ、その一方で、もちろんそれぞれの党の運用、これまで我が党としては、党内のガバナンスの中でその適切性、あるいは違法性のなさ、そういったことをきちんと万全を尽くしてまいりましたが、そうも言っていられないということで、今回、法令の中でそういった規制をするということであります。 　そのことでいえば、今回、年月、時期とかあるいは項目についてもしっかりこれは罰則が掛かる本体の収支報告書上で記載をする、さらには第三者機関におけるチェックも仰ぐ、その上で、公開になじまないものについて十年という年月を経た後でそこの、ある意味でもう国民の皆様方の監視というところに委ねる、そういったことを今、この提案をしているところであります。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　政治資金、これは、常にそれは当然国民の皆様方の監視に委ねる、これは当然のことであります。その透明性をどう上げていくのか、これ極めて大事であります。 　その一方で、やはり公開になじまない、そういった部分があるのも事実です。これ、やはり今回十年ということを置く中で、より公開ができる範囲というものを増やしていく、そういった意味での政治資金の規正というこの本旨にはのっとっていると思いますし、法律違反で虚偽の記載がされれば、当然それはその時点で会計責任者に対する罰が及ぶということになりますので、そういった意味では、規正法ということの趣旨には鑑みても、今回の措置というものは問題がないと考えています。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　まず、今御質問の中で安倍派、麻生派という話がありましたが、我が派といたしましては、政策集団といたしましては適切にやっておりますので、二階派ということでそこは訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、法の遡及という話と、今回そういった不記載というそういった不正行為、不法行為があったということの対応と、やはりこれは切り分けて考える必要があると思っております。 　政治資金の枠内の中で会計責任者等が意図的に不正に処理をしたこの資金、この金銭の取扱い、これ極めて大事なことであろうと思っております。実際、その対象の議員においても、返還をしたいという、そういった議員も実際おりますし、あるいは党内においても、そういった不記載の資金については返還をさせるべきであろうと、そういった議論があるのも事実であります。そこについては、党内のガバナンスにおいて、党の執行部において

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど申し上げましたように、やはりこの金銭の扱い、これ極めて大事なことだと思いますし、国民の皆様方の関心は極めて高い問題だろうと思います。 　そこについてどういう判断をするのか、これは、不正な、法律にのっとらない記載がされて、法律にのっとった記載がされていなかったという案件でありますから、その処理をどうするのか、この政治資金の範囲内でどういう対処をするのか、そこについての方針ということは、これは党の執行部の判断によるものだと思いますが、そこはきちんと、これは私も申し上げておりますが、それぞれの議員においてこれ適切な、考え方もそれぞれあると思いますし、そこは今後様々な議論が行われると承知をしております。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　もしこの法律があった場合にということでありますけれども、この立件ということについては、この制度改正前においても後においても、具体的な事実関係や意思等に基づいて捜査当局がこれは判断するものであります。 　そういったことでいえば、そういった状況というものをつぶさに承知をしておりませんので、そこは提案者として何人が該当するしないということは申し上げることはできないと、申し上げる立場にはございません。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そこの様々な、どういう制度になるか、これは各党の間での協議ということになると思います。その一方で、この公開ができないそういった状況というのは、やはりその特定の状況、それは外交上の問題であったりあるいはプライバシーの問題等々ということでありますから、そこに応じて適切に判断をされるということになろうと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　常識的に言えばないと思われます。常識的に言えばないと思われますが、もちろんその様々な今後の制度の詳細については各党の間での議論になると思いますので、発議者としては以上の答弁とさせていただきたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この点については、以前、予算委員会で岸田総理も答弁をされていますが、裏金というその言葉、これは使われる方それぞれで意味合いは異なってきます。そういった意味で、裏金かどうかという、そういったことで今回のなかなか判断することは難しいと思いますが、その文脈によって異なる意味において、裏金に該当する自民党の国会議員がいないとは申しませんと。これは岸田総理からも答弁をしておりますように、そこはそれぞれ定義によりますので、今回起こった事案について言えば、法的には必要な法律上の記載をしていなかったということに尽きると思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回の事案、我が党の一部の派閥、そして所属の国会議員において、政治資金規正法に従わない、法律にのっとらない、そういった収支報告書が提出をされていたということであります。私も党所属の国会議員の一人として、その点については誠に遺憾でございますし、心からおわびを申し上げたいと思っております。 　そして、今回のこの背景ということでありますけれども、一つには、代表者である国会議員の責任範囲、これが明確ではなかったということ、その結果として言い逃れを許容していたということがあります。そして第二に、派閥と言われるもの、これが厳しい規制の掛かる国会議員関係政治団体の対象から除外されていたために、適用される規制がそもそも甘かったということがあります。実際、今回問題があった三つの政策集団においては、会計責任者と代表者が同じ人物、国会議員ではなかったと、そういった状況もございました