鈴木馨祐

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この点については、るる申し上げておりますし、いろんな衆議院等々での議論でもあります、また本日の議論でもあったと思いますが、やはり政治資金の透明性の確保、これは極めて大事なことでありますが、同時に、各政党の活動と関わりがある個人のプライバシーや企業、団体の営業秘密の保護、あるいは、場合によっては外交的なインパクトということも含めて、その開示の在り方ということについては、これは、一定程度の配慮、これは当然必要であろうと思います。 　今回、十年後に原則公開をするということ、そういったことで合意してございますけれども、場合によっては、それでもそれになじまないものがあることも当然考え得ると思っております。その一方で、全てを直ちに公開できるのかといえば、この十年間ということも一定の意味があると思っておりますので、そういった意味のグラデーションは当然これはあるんだろうと思っ

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回のこの収支報告書への不記載、この我が党の一部の派閥あるいは所属議員で行われていたこの不記載については、我が党としても、党役員を中心に外部の弁護士を交えて関係議員あるいは選挙区支部長からヒアリングを行い、事実関係の把握、解明に努め、弁護士による報告書も公表してございます。 　私自身として言うと、この今回不記載事案があったその派閥の所属ではないということもあり、この報告書以上のことについては把握をしておりません。このことについては、そういった意味では、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　繰り返しになりますが、私どもとしては、この報告書に記載がある以上のことについては、知り得る立場にございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今の御指摘についても、今回、先ほど来申し上げておりますように、所属の議員、支部長に対してのヒアリングを行い、まとめられたこの報告書、そこの公表以上のことについては、私としては承知をしておりませんし、同時にこの知り得る立場にはありませんので、お答えについては、申し訳ありませんが、差し控えさせていただきたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　我々党内においては、政治刷新本部という組織の中でのこの政治資金に関する法制度、法整備のワーキンググループということで私は役職を果たしております。そういった中においては、岸田総裁からは、再発防止に向けた実効性のある取組をしっかりとするようにということの御指示をいただいたところであります。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　三十年前からの政治改革の議論の中においても、やはり政治、これは、金が掛かる政治というものをしっかりとなるべく金が掛からないようなものにしていく努力、こういったものと同時に、どうそれを健全なきれいなお金でしっかりファイナンスをするのか、こういったことの議論が積み重ねられてきたと承知をしています。 　そういったことで申し上げれば、当時の議論からも、いわゆる政党助成金、これは国民の皆様の税金からということでありますけれども、それと企業、団体、あるいは個人、このバランスをどう考えるのか、別の切り口で申し上げれば、こういった税財源というものと、寄附と、そしてその事業と、このどうバランスを取っていくのか、こういった議論が続けられてきていると承知をしております。 　一番大事なこととして申し上げれば、やはりこれは衆議院の審議でも申し上げてまいりましたけれども、やはりどのよう

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　私は、初当選以来、気候変動、ある意味これはライフワークにしてまいっております。外務副大臣時代にも、当時の石炭発電を中心とした今後の輸出の在り方、ここについても、私は、やはりそれを廃止をしていくべきであるということで、明確に申し上げて議論も進めてきております。 　そういった私の目から見ても、党内の議論、確かに化石燃料を依存をしていくべきだという議論があるのは事実ですが、そこはある意味、一色ではないのも事実であります。そこは、様々な我が党の中の各議員の議論、あるいはそれぞれの有識者からいただく議論、そういったものにおいて、少なくともこれまで、気候変動の問題あるいは脱石炭ということ、私も真剣に取り組んできた政治家として申し上げれば、そこにこの政治資金の影があるかということにおいては私はないと、私としては承知をしております。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど申し上げましたように、この政治資金と中の議論、ここは相関をしていない、私は、少なくとも我が党内においてはそういった状況であろうと思います。 　その上で、当然、政治に影響を及ぼそうとして巨大な資金を提供するとか、そういった、ある意味広く薄くではなく、ある特定の者に偏るような、そういった状況というものは我々としてもないように判断していくべきであろうと思います。 　そういった上で言えば、こういった企業、団体による献金、これは少なくともそれぞれの企業において政策決定をゆがめようとして出しているものではないと私は承知をしております。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　政治改革、九〇年代のとおっしゃいましたが、当時、我が党で数か月間の議論を経て作成をした政治改革大綱においても、先ほど申しましたけれども、税による政党助成金、そして企業、団体、個人、あるいは寄附、事業と、そのバランス、これが極めて大事である、それは政治、政党あるいは政治家がしっかりと自ら立つためにも大事であるということで結論を得ているところであります。 　そういった中で、政党助成法、これ、我々直接的に、今回政治資金規正法についてということで、直接の担当ではありませんが、それでもあえて申し上げれば、やはり、民主主義のコスト、これを国民の理解の下で国民全体で負担をしていただく制度ということでありまして、これはほかの国でも、例えばアメリカやイギリスやドイツやフランスにおいても同趣旨の制度があるところであります。 　ということで、私どもとしてはここについては問題はない

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回の政治資金規正法の改正でありますけれども、まず、その一つの原点といたしましては、私ども自民党の中の一部の派閥であったり、あるいは所属議員において、法令の違反、これが行われたということがその大きなスタートであります。そういったことでいえば、この政治不信、ここをしっかりと解消していく、そして同時に、この再発防止を徹底をすることでそういった政治への信頼というものをきちんと取り戻していく、そういったことを通じて、私どもとしては、国民の多くの皆様方の政治の信頼を回復をし、そうした皆様方の未来のためにつながっていく、そういった趣旨での法改正を私どもとしては考えているところであります。