鈴木馨祐

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　その点につきましては、この審議の中でも私の方からも申し上げましたけれども、これからどういった扱いにするのかということについてはこれから各党の協議になります。その上で、そこの、その先と今おっしゃられましたけれども、そこの領収書についても、これは排除を我々としてはしていないということでございます。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　私どもとしては、先般の党首合意ですね、党首間の、私どもの岸田総裁とそして馬場代表との間の合意、そこの文言というところによるんだと思いますけれども、そこの解釈、それを他党の方々がどうされているのか、そこについて我々としてどうこう言う立場にはございませんが、私どもとしては、そこについては排除されていないという、そういった答弁でそこの点については考えております。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今の点について申し上げますと、自由民主党総裁、そして日本維新の会の代表、この間で定められた合意事項について申し上げれば、自由民主党、維新の会は、自由民主党、日本維新の会は、政治資金制度改革に関して、下記の三項目を始め、政治資金の透明性向上等に向けて取り組むことに合意したとある中で、その二つ目でありますけれども、いわゆる政策活動費について、政党から政治家個人への寄附の特例を廃止の上、年間の上限、使用上限を設定し、十年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開することという、そういった合意を結んでございます。 　それに基づいて、私どもとしては、この案文についての議論をさせていただきました。これ、私どもとして提案したところで申し上げれば、先ほどおっしゃられた、この政策活動費の支出に係る金銭に相当する金銭を充てて政治活動に関連してした支出の状況に係る領収書、明細書

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　冒頭、佐藤委員との質疑の中でも申し上げましたが、今回こうした不正事案が起こったということ、このことについては、私どもとしては、真摯な反省の下で、やはり国民の皆様方の政治の信頼、どうこれを回復をしていくのか、そういったことの中で、この再発の防止、これをどう徹底をしていく、絶対に二度と起こさせないのか、そういったところを中心に議論させていただいたところであります。 　これまで、なぜ今回のことが起こったのか、こういったこと、この審議の中でもいろいろと議論されてきましたけれども、やはり一つには、会計責任者に代表者が任せて俺は知らないとか、そういったことをある意味許容していたということ、そしてもう一つには、現金、これがやはりある意味での今回の様々な問題の一つの背景でありましたので、この現金の管理があったということ、こういったことが中心的なことだったと思っております。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この政策活動費、いわゆる政策活動費というもの、これは党の役職者に対し支出をしてきたというものでありますけれども、このことについては、今回、その支出について、法定のこの本体の収支報告書、ここにおいて、これは罰則が会計責任者に掛かるものでありますけれども、そこに項目やあるいは時期ということを明記をするということを今回規定をしております。その中でそこに虚偽があれば、当然そこはそこで罰則が掛かるということでありますから、これはかなり大きな改正であろうと思います。同時に、今、第三者機関、いわゆる第三者機関についてもそういった規定がされている。 　先ほど時効云々という話もありましたが、こういった様々な捜査であったりそういったことについては、当然これは、公開されている、全世界に対して法律で公開をされることが規定をされているものだけによって捜査をされるものでは当然ありません。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そもそも、今回この政策活動費に関する規制というもの、これを盛り込んだ背景としては、やはり、これまでこうした役職者への現金による支出のある意味代行としての支出を党からしていた、それをこれまで党の内規でやっておりましたが、そうもいかないということで規定をしたという背景であります。 　そういった中で、今御指摘の、例えば最終支出の小切手渡しであったり、あるいは議員でない者に対する渡し、あるいは地方議員への支出、あるいはその様々ほかのこういった行為、ある意味これをやるという、正直、我々としては感覚は全くありません。これまでもやっていません。 　そういった中にあっては、今回、金銭ということで、私どもの当然の、これまでのやり方というものに対する規制ということで規定をしたところであります。 　ただ、もちろんこれは我々自民党であればということでありますので、例えば、そのほか

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、宮口先生おっしゃった点、これ極めて大事なところだと思っております。 　まさにその、どこに置くかということは、どういった権限を付与するか、これにかなり従って決まることであろうと思います。 　例えば、政治団体への立入検査や不記載あるいは虚偽記入への指導など、この法律の執行、こういったことをやるのであるとすれば、これは憲法第六十五条等々でも、そういった行政については基本的行政権を担う内閣に置くということになろうと思います。 　そうであるとすれば、例えばそれが三条委員会、これは公取だったりあるいは国家公安委員会が該当すると思いますが、そういったものがいいのか、あるいは、場合によっては八条委員会、証券取引等監視委員会等々ということになりますが、どういった形がいいのか、それについてはこの権能についての議論をまさにいただいた後に判断せざるを得ないところがあると思いま

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　ここも非常に大事なところでありまして、例えばアメリカであれば、あそこは二大政党でありますから、今、アメリカの連邦選挙委員会においては六名、偶数で半々になっていると、そういった状況であります。 　日本の状況を考える中で、どうこの中立性をしっかりと担保するのか、どうきちんとそういった意味では政治活動へ干渉がないような形をつくれるのか。この点については極めて大事な話でありますから、これは与党だけではなくて、これは各党間でしっかりとした協議をした上で、そういった法制度をしっかりとつくっていくということになろうと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、里見先生御指摘の、この第三者機関を中心にということでありますけれども、この検討事項、どのタイミングでやるのかということであります。 　やはり今、先ほど御答弁申し上げましたけれども、やはりスピード感、これは極めて大事だろうと思っております。もちろん、先ほどの議論の中でもどう中立性を確保するのかとか権能がという話ありますが、しっかりとしたそういった内容を協議しながら、やはり早くその検討をスタートするべき、この認識は共有をしているところであります。 　そういったことで申し上げれば、この附則の検討事項に関する検討、議論については、速やかにその着手がされるよう、この令和八年一月一日を待ってからということではなくて、この法律、もしこの議論をしていただいて可決をされるということであれば、その公布ということがその後ございますので、この公布の日ということからの施行とこの検

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、里見先生御指摘のとおり、今回、このいわゆる政策活動費、こういったことをどう透明化をしていくのか、より国民の皆様方にも納得をしていただきやすいような形をつくっていくのか、そういった中で、私どもとしては、まず法施行のタイミングで、その本体部分、この収支報告書の本体部分に項目あるいは年月というものをしっかりと記入をしていく、当然これは罰則が付く話でありますので、これは一番の本体的なところになると思います。 　その上で、附則の十年後の領収書あるいは明細書の公開ということに加えて、今まさに先生御指摘のように、あるいは御党の改革ビジョンでも様々議論をされてきたように、やはりこの第三者機関、これをどうきちんと早期に立ち上げ、そのチェックをできるようにするのか、これは極めて大事なことだろうと思っております。 　実際、この今回の法文上も、この第三者機関については、政策活動