鈴木馨祐

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど企業・団体献金の話においても申し上げましたけれども、やはり我々として一番気を付けなくてはいけないことは、この政策立案であったり、あるいは与党であれば行政ということもあろうかと思いますけれども、どのようにしてこの特定の者への依存が高まってそこからゆがめられるということを排除をするのか、ある意味でそういった癒着というものをどう排除するのか、このことが最も大事だと思っております。 　そういったことで考えれば、この政治資金パーティー、セミナー等々いろんな形あると思いますが、これ、やはり薄く広くというか、かなり幅広い方々に政治参加をいただく、そういった一つの機会ともなっていると思っております。そういった中で、個人あるいは企業、団体ということではなく、やはりそこはどのようにしてこのバランスをうまくしっかりと保っていって、特定の者が突出をしてその政治家に影響力を与える

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど来申し上げておりますように、やはりそれぞれ一人一人の政治家が自ら立っていく、これ、やはり党に対しても自由に物が言えるような状況をきちんとそれぞれで確保していく、こういったことは大事だと思いますし、あるいは国の税金に過度に依存し過ぎない、こういったこともやはり大事であろうと思います。 　そういった中で、どう幅広く資金というものをきちんとある意味ファイナンスできるのか、このことがこれまでの大きな議論だと思いますし、その中においては、政党交付金、政党助成金、さらには個人、企業、団体というバランス、あるいは政党交付金と事業とそして寄附というバランス、ここをどう取っていくかということの中で、やはりここは、企業、団体の方によるパーティー券の購入ということも、個々の政治家やあるいは政党が過度に依存しない、自ら律していくという前提の上で、これは決して排除するべきものでは

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これまでも申し上げましたように、この政策活動費ということ、これ党の役職者がその職責の中で、我々としていえば政策立案であったりあるいは党勢拡大であったり、そういったことで、あるいは調査ですね、こういったことで使ってきたというところであります。 　そういった中で、これ様々な議論もある中で、まさに申し上げましたように、これ外交上あるいは諸外国との関係であったり、そういったすぐに公開できないこと、これもちろん公開できないことなのでここで具体的に何かということは申し上げられませんが、そういったことがあるという中でこうした運用としていることは御理解いただきたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　ここは大変申し訳ありませんが、そこについて具体的なこれということは申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、今回、様々、これまで党内のガバナンスの中で、これるる申し上げてまいりましたけれども、例えば党の財務委員会というところで、その使途が適正なのか、あるいは使い切っているのか等も含めて、これまで党でこれは責任を持ってやってまいりました。その中で適切な使われ方がしているという状況でありますけれども、ただ、今回様々な御指摘もある中で、その中でその規模というものをなるべくオープンにできるものはしていかなくてはいけないという認識の下で今後様々な検討が党内でもされていくと思われます。 　そういった中でありますが、この具体的にということについては私からこの場で答弁することは差し控えたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この措置に関しましては、いわゆる租税特別措置、これ四十一条の十八の中でその寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除くと、そういった規定に基づいて、これまで、例えば後援会であったりとかそういった密接なものということで、それは除外をしてきている、ただ政党の支部については除外されてきていない状況があったわけであります。 　今回、国民感情からすると、今回のような形、これ、政党支部であってもそれは密接な関係を持つようなケースが多い実態もありますので、これは決して望ましいものではないと考えております。 　そういった中で、これ、ただ税法ということでありますので、なるべく早くという認識は共有しますが、これ、租税特別措置等とこの税制改正と一緒にやっていくと、そういった認識であります。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘の点、なぜ行われたのかということ、なぜ、あるいはいつから行われたのかということについては、これまで党内でも第三者、弁護士等々を中心とした党幹部出席の中でのヒアリングも行い、その報告書を公表しているところであります。 　正直、私もその所属の派閥の構成員ではないものですから、そこは、なぜとか、どういった状況ということは承知する立場にはないことは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、今回、そういった報告書等に基づいた形で再発の防止の徹底をする、そういったことで今回の提案をさせていただいているところでございます。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これ、様々なところで総理も含め答弁をしている、されているかと思いますけれども、やはりこれは遵法意識であったり、そういったところの欠如というところがそれは一つあったのだろうと思います。 　今回、ただ、その一方で、全ての政策集団でそういった事例があったわけではない。例えば、外形的なことで申し上げれば、今回問題があったと指摘をされた政策集団においては、これは会計責任者とそして代表者、これ共に国会議員ではない、そういった運用、同一の者が務めているといった、そういった運用もございました。 　そういった中で、この遵法意識が欠けるような、そういった面があった可能性は当然あるんだと思いますが、ただ、これは実際の報告書の中で我々も知るしかないものですから、そこについてはそういったことを含めた問題があったということの中で対策を立てさせていただいたということでございます。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　我が党として、何が起きたのか、その実態解明、真相究明をするべきである、こういった強い党内の議論、意見があったのは事実であります。そうした意見に基づき、党の執行部を中心に、これは外部の目も入れた形でヒアリングをし、その報告書をまとめた、その結果として一定の処分がされた状況だと認識をしております。 　ただ、もちろん、その当事者においては、今後もその実態解明に向けての努力、これは求められると思いますし、そういった中でまた新たな事実が出てくればまた新たな対応もあり得るという状況だと思いますが、私どもとしては、今我々として持っているこの状況の中で対応をしていく、それが、できることからしっかりやっていくということが今できる最善のことだと承知をしております。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回、私もそのヒアリングに立ち会ったわけではありません。そういった立場ではございません。そういった中で、その中でどういったやり取りがされたのか、ここについて承知をする立場にはありません。 　ただ、その一方で、やはりこの実態解明ということの努力は追加的なヒアリングも含めてされていると承知をしておりますし、そこについての努力は党執行部においても行っていると承知をしています。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今の透明性ということですけれども、これまで私どもとしては、この政策活動費、これは党からの、役職者に対する党の役割を代わって行うに当たっての支出であります。もちろんそこは適切性、適切に使われたのか、正しい目的で使われたのか、あるいは使い残しがないのか、こういったことについてのガバナンスということで、党内ガバナンスの中で、これ党の財務委員会の中でのヒアリングを丁寧に行ってきているところであります。これは我々としてしっかりそこはカバーしてきた、ただ、今回様々な議論の中で、御指摘の中で、やはりこれは法令上の様々なそういった監督も必要だろうということで、今回の法改正に至っております。 　その中で、上限ということについて申し上げれば、これ上限というものを設定をする、そのことで、ある意味青天井で野方図で全てがこういった見えづらい形にならないような形をしっかりと担保をしていく