鈴木馨祐

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘のこの報告書の保存期間あるいは閲覧の方法等については、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする、これ、政治資金規正法の第一条にありますけれども、この法の目的、趣旨を前提としながら、一つには、報告書には支出先や寄附者個人の氏名や住所といった個人情報が含まれること、さらには膨大な量の報告書の保存にはもろもろのコストが掛かることなどの事情も十分考慮した上で検討を考えていく必要があろうかと思います。 　収支報告書の公開については、インターネット公表制度に加えて、総務大臣又は都道府県選挙管理委員会が保存する紙による収支報告書の閲覧制度もありますが、今回の改正では、この紙による収支報告書の閲覧は従来のままとしているために、収支報告書の保存事情等の状況については従来と変わらないという状況であります。 　したがいまして、この保存期間あるいは閲覧等の三

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今お話のありました領収書の公開によって発覚をした場合ということでありますけれども、そもそも私どもとしては、この政策活動費も含めて、特にこの政策活動費については、その使途あるいはその適切な使用がされているかどうか、ここについて、我が党ということで申し上げれば、党内のガバナンスにおいて、財務委員会においてそこのチェックというものをしております。 　そういった中で、当然違法性というものがあるということは考えられないことでありますけれども、もし万が一こうした政治不信を招くようなそうしたケースがあるとすれば、党則やあるいは党規律規約に従って処分を行い得る、これが我が党の状況であります。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そのようなことはあり得ないと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御質問の中にありました特定の公職の候補者を推薦、支持することを目的としている団体ということでありますけれども、そういった政治団体の中には、当該公職の候補者と関係が深いものもあれば、いわゆる勝手連のように公職の候補者と直接の関係を持たないものもあります。このようなものまで国会議員関係政治団体に含まれてしまうと実態に即しておらず適切ではないことから、政治団体との関係性を踏まえて、公職の候補者が当該政治団体に通知をすることで国会議員関係政治団体として届け出ることができる、いわゆる二号団体該当通知という仕組みが設けられたものと承知をしております。 　したがいまして、特定の公職の候補者を推薦、支持することを目的としている、そうした団体の全てを国会議員関係政治団体とすることは困難ではないかと考えております。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この改正案の中のみなし国会議員関係政治団体でございますが、寄附という外形的な行為のみで厳格な規制の掛かる国会議員関係政治団体とみなすと、そういった趣旨の規定であります。 　この寄附という行為自体は、国会議員と関係が深い政治団体に対して行うものに限られず、単に支援対象である政治団体に対して行うこともあり得るということであります。このために、対象とする金額の設定によっては、明らかに国会議員関係政治団体と同レベルとは言えないような団体にまで国会議員関係政治団体の特例が適用されてしまう、こういった懸念もあります。 　そこで、みなし規制が適用される寄附の基準額については、このような明らかに国会議員関係政治団体と同視できる、こういったものに限定をするという趣旨から、寄附の金額を一千万円以上としたところであります。 　なお、この一千万円を下回る場合であっても、国会議員関

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど御答弁も申し上げましたが、一千万円を下回る場合ということであっても、その関係して規制逃れが推認できるような場合については厳しく政治的な責任を問われるという状況になると思います。 　まさに、法案ということでいえば、一千万円ということで今回設けておりますので、それ以下ということは対象にはなりませんが、しかし、ここはそうしたそれぞれの政治団体においての疑念が持たれないような、そういった運用というところ、こういったものをしっかりと我々としても見ていくということだと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　まず、この政治資金に関する独立性が確保された機関についてでありますけれども、この第三者機関の権限、とりわけその監査の在り方、これをどうしていくのか、これはその検討に当たり極めて重要な点だというふうに考えております。 　第三者機関について申し上げれば、例えばその監査の対象をどの範囲にするのか、あるいはどこまで権限行使を認めるのか、これ、今御指摘の例えば政治団体を横断したもの、あるいは総務省分だけではなくということも含めて、ここをどこを対象にするのか、それは中立性の議論であったり、あるいは秘密保持をどう担保するのかという議論とともに、各党会派と今後しっかりと議論をし、その詳細について詰めていくものと承知をしております。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘のこの収支報告書のデジタル化に係る一元的な集約やデータベースの構築、ここは附帯決議にもございます。こうした附帯決議において、この政治資金の透明性の向上という観点から有意義なものであると考えております。 　この構築については、委員御指摘の、御提案の方法も含めて、情報の検索機能をどのようなものにするかという点についての各党での議論を行った上で予算措置や技術的課題の整理などを行う、その必要もあると思いますが、その上で、検索可能なシステム、これを目指していくべきだというふうに考えております。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、山下先生御指摘の点、極めて大事なポイントだと思います。 　法制度において、寄附のこの公選法上の規定というものの除外規定を置き、同時に、党のガバナンスで、それぞれ各党のガバナンスでどうその強制力というものをしっかり担保していくのか、それが行われることで強い抑止力が働いて、この再発防止の徹底につながるというものであります。 　そういった観点からいえば、やはり我が党としても、提案者である以上は、この党規約ということになると思いますが、その改正、これは一刻も早く行われなくてはならないと考えておりまして、我が党におきましては、党の政治改革刷新本部の党則等の見直しに関するワーキンググループにおいて既に検討に着手をしているというふうに承知をしております。 　また、ほかの党のことについて何らかコメントする立場にはありませんが、これは、どの党についても、そういった抑止力

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、山下先生御指摘の部分でありますが、これ条文上では、この機関を設置するものとし、政策活動費の支出に係る政治活動に関連してした支出に関する当該機関による監査の在り方も含めその具体的な内容について検討が加えられるという、そういった書きぶりとしております。 　そういった中で、今御指摘の個別具体の事例に関する相談、ここどうするのか、そういった、どういった権能を付与するのか、あるいは先ほど適正化委員会という話がありましたけれども、これを立法府あるいは行政府、どこに置くのか、そういった点についてもこれから各党の間でのそういった協議、これをしていただくということになっております。 　我が党といたしましては、なるべく早くこうした設置するべきものとは考えておりますので、そういった前提の下で積極的に議論に参加してまいりたいと思っております。