鈴木馨祐

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この政策活動費につきましては、これまでも申し上げていますように、党勢拡大あるいは政策立案、そして調査研究ということで、党の職責を、党の機能を代行することができる、そういった職責あるいは責任を持っている、そういった幹部に対する支出であると承知をしております。 　そういった中にあって、なるべくこれは、そういった趣旨に適切に使われているのか、こういったことについてはこれまでも党としてもしっかりとしたガバナンスの下でチェックをしてまいりました。それは、今回そうではない、そういうわけにはいかないということで法律の中で規定をし、そして、その透明性を上げるという観点からこういった検討条項についても規定をしているところでございます。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　別に不透明なものということではなくて、そういった意味では、様々この支出の内容によって、これは個人のプライバシーであったり、あるいは諸外国に対してそういったものを見せるのがと、そういった様々な背景から公開になじまないものというものが一定程度あると。そういった認識の下で、この政策活動費についての運用についてはこれまで党内でのガバナンスということをもって行っておりました。 　そういった意味においては、我々としてはそういったことは想定しておりませんが、こういった法律の規定において政党からの支出ということを規定した以上は、これは様々な党、どういう運用をするか、これは分かりません。そういった中では、これが野方図に大きくなっていくようなことというのは、これ決して望ましいことではありませんので、そういった意味において上限の議論というものがあると承知をしております。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　まさに申し上げていますとおり、そこは特定の、例えば議員が特定の企業、団体、あるいは政党が特定の企業、団体にその資金基盤を依存することがあれば、より癒着のような状況になる可能性が高いわけでありまして、そういったことを防ぐためには、しっかりとそれぞれの者が薄く広く、広い資金基盤を有することの方がより適切であると、そういった趣旨でございます。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　少なくとも、私が承知をしている範囲でそうした政治献金、こういったものが政策の立案過程あるいは行政というものをゆがめている、そういったことについては私どもとしては承知をしておりませんし、我が党のそういった様々な政策の審議の過程、これは有識者も含めてかなり幅広い意見が交わされる中で適切に行われていると承知をしております。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　舩後先生の御質問にお答えを申し上げます。 　まずそもそも、今回の私ども自民党の一部の派閥そして一部の議員におけるこの不記載事案、ここにおいて、この一連の事案において、企業との癒着によって政策がゆがめられた、そういった事実は私どもとしては承知をしておりません。そして、政治団体の収入については、多様な考え方、多様な出し手、多様な収入を確保することが政策立案における中立公正やバランスを確保する上で極めて重要なものであると考えております。 　政党助成法が導入された際の話がございました。ここに当時の私どもの自民党としてまとめた政治改革大綱ございます。四か月余りを経て結論を出したこの大綱でありますし、当時の河野総裁は当然そこに基づいて様々な主張をされたんだと思いますけれども、この中でも、企業・団体献金、そこを否定をするという論はございません。 　そういった中にあって、

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　当然、この検討事項の中で法案、法律という形で規定が必要なものについては当然法案として提出をし、この国会の場で御議論いただくということになろうと思います。私どもでこの検討の場ということで、各党間での議論ということで申し上げているのは、まさにその前の段階の議論ということであります。 　これは、先ほど来議論がございますような、例えばいわゆる第三者機関の中立性の問題であったりとか、様々これは各党の間でのしっかりとしたコンセンサスがなければなかなか難しいというもの、そういったものも含まれますので、そういった趣旨で各党の間での議論をまず進めたいということを申し上げておりますので、これは決して法案で出さないということではなくて、最終的には法案として提出をする必要があるものについては法案として国会の場で御審議をいただくということで申し上げさせていただきたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この議論でもるる議論が出ていると思いますが、今回、その政党が支出をした政策活動費、そこに相当する金銭、もってした支出ということでの領収書等となっております。 　したがいまして、この事項について申し上げれば、政党から支出をされている、そして政党の機能、それを代わって行うことができる、そういった者に対する支出ということでありますから、当然そこは政党のということになろうと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この委員会の質疑でも様々申し上げておりますけれども、例えば、今回の事案を通じて、我々の政策立案過程であったり、あるいは行政に対して、そういった企業、団体のそうしたお金がそういったものをゆがめている、そういった今回指摘は我々としては承知をしていません。 　もちろん我々としても、資金をしっかりとある意味でファイナンスをする中で、特定の者に依存するような形でそういった癒着があるような状況、これは当然あってはいけないことだと思っていますが、必ずしもこの企業・団体献金がそことイコールということではないと思っております。 　それぞれの議員あるいはそれぞれの党において、しっかり自らそういったことがないように律していく、このことは重要だと思いますが、同時に、我々としては、やはり自ら、それぞれの党であったり、あるいは一人一人の政治家、これが自ら立っていく、そういったことにおい

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　御指摘の過去の事件においてそういった面がなかったかといえば、そういったこともあったんだろうと思います。 　ただ一方で、例えば、よく例に出しますけれども、アメリカの前回の大統領選、そのトップの献金者はカジノのオーナーの一族の二億ドル、約三百億円であります。まさにこれ、企業あるいは個人ということではなく特定の者に依存する形、それは当然、依存してしまえば、政策決定あるいは政策立案、さらには行政へのそういった癒着ということにもなりかねませんから、どのようにして幅広く、バランスよく、しっかりとした幅広い調達をしていくのか、そのことが最も大事なことだと思いますし、どう依存しない形をつくっていくのか、特定の者に、そういったことをそれぞれの政治家あるいは政党としても考えていくことが大事ではないかと思っております。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今先生御指摘のこの政治資金団体制度でありますけれども、これは法人寄附、個人寄附を問わず、政党中心の資金体制を確立し、政治資金の流れの透明性を図るため、昭和五十年に制度化をされたものと承知をしております。 　我が党における政治資金団体、今御指摘の国民政治協会でありますけれども、現在でもほかに幾つかの政党でこうした政治資金団体、指定しているケースがあると私も承知をしております。そういった中で、この政治資金の収入において大事なこと、これは法人、個人を問わず寄附によって政策がゆがめられないということに尽きると思っております。 　そういった観点からは、この政治資金団体制度、これは否定するべきものではないのではないかと思っております。