空本誠喜

地域によって違っていまして、瀬戸内海の場合の不漁問題は予算委員会でも指摘をさせていただいたんですが、配付資料がございますが、配付資料の中に、これは兵庫県を中心に瀬戸内海の漁協の皆さんが作られた資料の抜粋でございます。最近、海はほんまにきれいになった、しかしなあ、魚が余り捕れぬようになってきた。瀬戸内海の場合は海がきれいになり過ぎていると。 　したがって、これは下の棒グラフを見ていただければと思うんですが、一九八二年には漁獲量が一番多かったんですが、だんだんだんだん。これはいろいろな法律がございまして、法制度である程度水質基準を高めてしまったということもありますが、それによって瀬戸内海ではノリの色づきが悪くなるとか、カキの養殖で身が太らないとか、また、魚が今、本当に瀬戸内海にいないというところでございます。 　そういった意味では、やはり下水処理とかというのが厳し過ぎたんじゃないかな、それ

是非お願いしたいんですが、ちょうど地元広島県の漁協さんにいろいろ意見をお聞きしていまして、幾つか御意見をいただきました。 　浜づくりとか底質改善、こういったものをしっかりしてもらえないか、海の底を耕してもらえないか。広島県の漁獲量は減少傾向にあり、水産資源の増大を図るためには、資源管理や種苗放流、藻場、干潟の造成に加え、海底耕うんなどの環境改善に取り組むことが必要ですと。海底耕うんにつながる底引き網の漁業者も不漁、高齢化などの影響で厳しくなっていく一方であるというような御意見もありました。 　もう一つ、配付資料の裏面の下に、カキ殻で干潟を再生しようという取組を今行っています。広島大学の名誉教授の山本民次教授が率先されて、これはちょうど私の地元なんですけれども、カキの養殖が盛んですので、そのカキ殻を焼結といいますか熱を加えて、それを中和剤として浜に埋める。硫化水素とかが出てくるところを、

是非、水産庁と環境省が協力し合って海を再生させる、こういった事業も県が許可をされなければなかなかできない部分もありますので、県に対する指導といいますか、一緒に県と協力し合いながら、是非、環境省、水産庁、一緒に取組をお願いしたいと思います。 　そして、広島県の場合は、一番のカキの産地でございまして、カキ殻の問題も大きいんですね。カキ殻、鳥インフルとかで今、鶏とかが少し減っていて、実はカキ殻を焼結、粉末にしてそれを餌に混ぜるとかしています。しかしながら、それが余ってくる。 　カキ殻も、これも漁協の皆さんから、実際のところ最近処分がし切れていないというところもあって、それをどう対策するか、県も頑張っているんだけれどもなかなか対策が打てない。こういった問題に対して、やはり水産庁としてもまたしっかり取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。

やはりいろいろ取組はされていらっしゃるんですが、カキ殻は廃棄物になってしまうんですね。廃棄物になってしまうということは、処理業者に任せていかなきゃいけない。それを逆に使えるものに変えていくということを事業としてどんどん進めなきゃいけない。 　この後、実は私、ラピダスの法案審議に、ちょっと後ほど質問に入るんですが、ラピダスにあれだけお金をかけているんだったらば、こっちも、カキ殻の問題とか、これもそんなにかからないんですよ。先ほど申し上げましたが、漁業共済の費用だって、一年間、二百六十九億ですよ。 　そういった意味では、何か偏りがあり過ぎる。やはり食ですし、食に関わるものは、カキ殻というのは廃棄物と言っていいのかどうか。皆さんが食べたものですけれども、廃棄物というよりも、これは本当に使えるものだという形で新たな産業を育成するとかということをやるべきかと。特別会計の法案審議もありますけれども

是非、お願いします。 　そしてもう一つ、瀬戸内海の海流の問題。 　これは農水省、水産庁さんにはもうお示ししているんですが、別の漁協さんから、ヒラメとかクルマエビとかガザミとか、そういったものの稚魚を放流しているんだけれども、最近不漁だよね、これは、太平洋を流れる暖流、黒潮がやはりちょっと曲がって迂回しているんじゃないかな、それによって、豊後水道から海水が入ってきて大阪湾を通ってまた和歌山の方から流れる、こういうルートがあるんじゃないか、それについて今流れが変わってきて、流入量が少ないんじゃないか、そういった研究を文科省の管轄である海洋研究開発機構で調査されていますよ、そういった知見を生かして、何らか対策を打つことができませんかねというのを漁協さんからいただいたんです。 　文科省さん、今のそういう研究動向を御説明いただきまして、また、水産庁さんからも御見解をお願いいたします。

こういう研究もあるというのは、一応、漁業者の皆さんすごく勉強されていらっしゃるので、是非一緒にまた研究していただければと思います。 　そして最後に、昨今山火事が増えています。先ほど森は海の恋人と言いました。また鳥獣被害対策としても、熊が出てきて、それを撃たなきゃいけない。鳥獣保護法の改正も来週ぐらいが審議かな、そこでも私、質疑に立たせていただきますが、山の問題、ドングリが取れなくなっている、だから、しようがなく熊が出てくるという問題。そして実は、山の火災、今回の今治、岡山、また岩手の問題もありますけれども、針葉樹が燃えやすい。手入れができていないところが燃えやすい。逆に、ドングリは広葉樹です。落葉ですが、広葉樹であって、常葉の広葉樹が多ければ、逆に燃え広がりの速度も遅い。 　そういった問題を含めて、熊の問題もドングリの不作の問題も山火事の問題も、これは全て海の問題と全部つながっていると

是非お願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の空本誠喜でございます。 　今日も発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　ラピダス法案についての審議におきまして、簡単に今配付資料をお配りさせていただいております。 　まず、指定高速処理用半導体という言葉が今度出ました。この定義について、まず、その物理量の次元とか単位とか、こういったものを含めて、経産省、御説明ください。

まだ数値的な、目標数値といいますか、定義ができていませんので、そういったものをしっかり作っていただきながら、定義していただきながら進めていただきたいと思います。不十分だと思います。 　また、次に、順番に、上の方に（１）から（７）と書いてありますが、これが質問項目の項目でございます。 　次に、今回、エネルギー対策特別会計において先端半導体・人工知能関連技術勘定というものを創設する、何か違和感を感じるんですね。 　その下の中段、上の方に私の方が示しておりますけれども、実際、エネルギー対策特別勘定、エネ特会にはエネルギー需給そして電力開発促進勘定、原子力の損害賠償、この勘定がございますが、本来ならばエネルギー特会ではなくて、経産省には特許特会があります。特許というのは、まさに経済安全保障で一番重要なんですね。そちらの勘定を切り替えて、新しい勘定、普通は特会をつくるというわけにいかないので、

そうはおっしゃると思うんですが、やはりちょっとエネルギー特会の中にこれを入れるというのはすごく違和感を感じます、技術屋としてすごく感じます。 　そういった意味で、今後見直しをかけるなり、本当に経済安全保障の観点から産業を育成しようというならば、そういう特別会計があってもいいんですよ。それを、今回、財投から公債を発行して入れる、償還に充てるという形なんですが、実際、本当にそういうふうな形でいいのかどうか。 　そして、これと併せて、実は、カーボンプライシングによる国民負担は、これから二十五年間増えていくんじゃないか。配付資料の裏面に、エネルギーに係る負担総額の推移というのは、これは経済産業省さんの資料を私の方で加工させていただきましたけれども。 　実はこれは、再エネ賦課金を使って、これから下がるであろう再エネ賦課金が余るから、いや、その部分をカーボンプライシングに使っていくんだよ、すなわ