岩谷良平

○岩谷委員　ありがとうございます。 　午前中、参考人に質疑をさせていただきましたけれども、大空参考人とか石田参考人等が、日本社会には、悩みをさらけ出すことは恥ずかしい、負けだといった、そういうスティグマがある、こういったスティグマを含めて社会全体で孤独、孤立問題に対する意識や雰囲気を変えていかなければならないということを強調していらっしゃいました。 　この法案によって、孤独、孤立のための相談体制の充実とか、つながりの場づくりというのが行われても、やはり誰かに頼ることはよくないんだというようなスティグマを根絶しなければ利用につながらないわけです。そのためには大臣はどうすべきとお考えでしょうか。

○岩谷委員　続きまして、政府の全国調査では、これも午前中も触れたんですが、現役世代での孤立感の高さが目立つ結果となっております。 　石田参考人は、未婚率の上昇とか経済的な苦しさが現役世代の孤独感につながっていると述べておられますし、また、栗林参考人は、貧困対策はできても生活が楽になったと実感を持つ人は少ないようだ、子育てには多額の費用が必要で、政治には、高校を卒業するまでに必要な制服や教科書などを含む全ての教育の無償化を期待しますと述べておられます。 　この点、我々は、やはり社会保障に問題があるんじゃないかということで、ベーシックインカムを主張させていただいておりますし、また、大阪の方では、月一万円の塾代助成クーポン、習い事助成クーポンを配ったり、小中学校の給食費の無償化なんかもやっています。 　孤独・孤立対策として、相談体制の充実とか、つながりの場づくりというのはもちろん重要なんで

○岩谷委員　おっしゃるとおり、この法案だけで全てがうまくいくわけではありませんから、そういった根本的なところの解決策を是非進めていただきたいというふうに思っております。 　また、本日、枚方市の副市長の長沢参考人にもお話を伺いました。その前に枚方市にもいろいろヒアリングをさせていただいたんですけれども、やはり国による財政支援の要望が多く聞かれました。例えば、重層的支援体制整備事業を実施している自治体が孤独・孤立対策を重ねて担う事例というのはやはり想定される。重層を本格実施すると国から交付金が一定下ろされているわけですけれども、孤独・孤立対策に資する事業を重ねて実施した場合に交付金は増額されるのかといったお話とか、この法案の第四条の、地方公共団体の責務として、その区域内における当事者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあるが、これに対して国からの財政支援の裏づけはあるのかと

○岩谷委員　これは是非、大臣、頑張っていただいて、予算を獲得していただきたいと思っております。 　次に、ちょっと順番を入れ替えてお話しします。 　さらに、財政的支援だけじゃなくて、午前中の参考人の意見でもあったんですが、人材の確保とか養成についてもなかなか厳しいものがあるというお話がありました。これは十二条で努力義務として地方にも国にも課されているわけですけれども、やはり子供から高齢者まで、あるいはＬＧＢＴの方とか外国人の方など多様な対象がいる中で、ライフステージの全ての場面で専門人材を確保、養成を行わなきゃいけない、なかなかこれは大変だと。 　現時点で、この養成とか確保に関して何か具体的な案というのはお持ちなのかどうかお伺いしたいのと、それから、これも午前中に述べさせてもらったんですけれども、大阪府では、障害者虐待防止法への対応で、スーパーバイザーを設置して市町村を支援しているとい

○岩谷委員　そのように是非進めていただきたいと思います。 　最後、ちょっと質問を飛ばしまして、十七条の関係なんですけれども、一つの機関、団体に限って調整機関を指定できるとなっているんですけれども、これも、枚方市の例では、重層に関してですけれども、市と市の社協が協働で調整機能を担っているというのが実際らしいんですね。ですから、一つに限定せずに、実際は二つの調整機関が併存できるような運用というのも工夫していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

○岩谷委員　ありがとうございます。是非、通知等、今後の運用で、調整機関と準調整機関みたいな形になるのか分からないですけれども、そういった併置ができるような運用というのも是非御検討いただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　本日は、憲法九条、とりわけ自衛隊の存在の合憲性に関わる憲法改正について、日本維新の会の現時点での考え方を述べます。 　その前に、先週、沖縄県宮古島付近で行方不明になった陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗されていた十名の皆様が一刻も早く発見されますことをお祈りいたします。 　また、本日午前七時半前に北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたとの発表がありました。断固として抗議いたします。 　そして、抗議するだけではなく、この間議論が重ねられてきた有事に備えた緊急事態条項を憲法に設けることや、これから申し上げる憲法九条の改正など、国及び国民の安全を守るため、いつまでも議論、議論と言わずに、早期に結論を出して前に進めていくことが憲法審査会の委員たる我々の使命ではないでしょうか。 　さて、このように我が国を取り巻く安全保障環境が深刻化する

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　今回、フリーランスに関する法案ということで、私自身、地方議員とか会社経営とかを経験してまいりましたけれども、実は、一番最初のキャリアのスタートは行政書士という仕事でして、行政書士の世界は、弁護士とかと違って、大体、一人親方なんですね。就職するという形もないものですから、大体、資格を取ってすぐ独立する、そして一人親方でやっていくということで、私も実際そのような経験をいたしました。 　最初は、やはり食べられなくて、大変苦労しまして、友人の家に居候しながら食いつないだり、そんなことをしながら事務所をやっていましたけれども、そんな中で、継続的に取引をしていただけるようなクライアントさんも出てくるわけなんですね。しかし、やはりその中で、例えば、正座をして話を聞けとか土下座をしろとか、そういったことを言われたことも実際ありまして

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今回の法案で、フリーランスの方が不当な不利益を受けることなく安定して働けるようにということで、私も、先ほど申し上げたとおり、今回の立法で、フリーランスを含む多様な働き方が可能となる、そんな社会を目指していくということには賛成でございます。 　その上で、問題になるのは、特に、副業系ではなく、いわゆる独立系のフリーランスと言われる皆さんが、どういったセーフティーネット、社会保障を受けていけるのかということだというふうに思っております。 　一般に、御案内のとおり、フリーランスの皆さんが加入する国民健康保険は、会社員が入る健康保険に比べて各種の給付が手薄でございますし、当然退職金などもない中で、多くのフリーランスが加入する国民年金も、会社員らが入る厚生年金と比べて、もらえる年金の金額に開きが大きいといったことがあります。また、雇用保険にも加入できないため

○岩谷委員　労働者性が認められるフリーランス等の方に関しては、被用者保険が認められるというのは当然のことだと思うんですが、労働者性が認められない方々に被用者保険の適用拡大を図っていくという方向性については、私は、先ほど申し上げたとおり、行政書士をやって、一人親方をやって、それから地方議員をやって、その後、中小企業も経営しておりました。やはり、社会保険の負担は企業にとって非常に重たいと考えております。 　雇用する側は、人件費としては、給与だけではなくて、当然、社会保険料の負担も含めて人件費と考えているわけであります。福利厚生費は、経団連の調査では、従業員一人当たり平均月十万円程度となっている。これはもちろん、中小企業ではもう少し下がると思われるんですけれども、やはり、委託先のフリーランスの方の社会保険等まで企業の負担となったら非常に厳しいなというふうに思っております。 　そして、そんな中