阿部司

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　本日は、地方税法、地方交付税法、そして地方財政計画に関連して質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、能登半島地震、防災関連の質問から入りたいと思います。 　さきの能登半島地震におきましては、自衛隊はもとより、消防、警察といった実動部隊の方々が昼夜を分かたず対応していただいたと認識しております。 　また、今回の災害では、通常の市町村内で完結する避難所対応とは異なって、一・五次避難、二次避難と、市町村域を越える避難も必要となりまして、かなり難しい対応だったのではないかなと思います。 　まず、今回の地震における消防の対応ぶり、消防職員、団員の貢献につきまして、避難所対応にも触れていただきながら御紹介をお願い申し上げます。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　まさに、消防の皆様、緊急消防援助隊の皆様、そして消防団の皆様は防災の要だと感じております。心から命懸けの働きに感謝を申し上げたいと思います。 　今お伺いしたように、避難所の運営関連の支援というところで御答弁が今ありましたけれども、大きな役割を消防団員も果たしていると思いますけれども、内閣府で避難所運営ガイドラインというものがあると聞いておりまして、これらの周知について消防庁はどのように御対応されているのか。また、今回のように広域的な災害があった場合において、消防の観点から、現状のガイドラインで対応し切れていない部分がもしありましたら御紹介をお願いします。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　なぜこの質問をしたかといいますと、私、珠洲で友人が事業を営んでおりまして、実際、被災をしたということで、避難所の状況がひどかったという話だったんですね、かなり劣悪であった。そもそもそういう大きな災害が起こる想定をされていなかったのかもしれないですけれども、避難所自体のキャパシティーも全く足りていない。それで、一・五次避難所、二次避難所、三次避難所と、様々な宿泊施設を開放してというような対応になったと思うんですけれども。 　過去にも大きな地震、災害があったわけです。そこでは様々な教訓、ノウハウが蓄積されていると思うんですね。ただ、それが蓄積されていても、しっかり共有をされていない、徹底されていないということは非常にもったいないことだと思います。ですので、ドキュメントを作って配布するということにとどまらず、しっかりと、自治体ですとか自主防災組織

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　今のお話ですと、例えば避難所になり得る小中学校の体育館ですとか、これは普通交付税で措置をされている。ただ、それでも不足をしているというのが現状ですので。 　もちろん、発災したときに、ポケットＷｉＦｉとかを持っていって、それを使ってくださいというような対応を取って、それは一応予算として確保しているというお話もお伺いしたんですけれども、学校教育でのＷｉＦｉ環境の利用というのは、念頭に置くのはそうなんですけれども、災害時にポケットＷｉＦｉを持ってきて使えるようにしてという、やはりタイムラグが生じると思うんですね。ふだんから使えるようにしておくことが迅速なインターネット環境の整備につながると思いますので、是非しっかりこの点は予算を確保して御対応いただきたいと思います。 　次に、避難所の避難の在り方に関してなんですけれども、ＤＸ関連ですね、高齢者の

○阿部（司）委員　防災ＤＸを自治体のＤＸ計画の必須項目として盛り込むことについて、実際に要請をしていくことは重要だと思いますので、この点、是非お願い申し上げます。 　それでは、コロナ禍を経た地方財政の現状についてお伺いしてまいりたいと思います。 　感染症対策及び地方創生対策として国から地方公共団体に交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらは令和二年四月に創設をされまして、令和五年三月までのおよそ三年間で十八兆円に上る予算措置がなされました。幅広い使途が認められた地方単独事業分については、問題のある使い方が散見されたほか、イカのオブジェとかがありましたけれども、地方公共団体の基金の積み増しにつながったとの指摘もあります。 　地方創生臨時交付金を始め、コロナ期の緊急措置が地方財政に与えた影響についてどのように評価をされているのか、政府参考人の御見解をお伺いいたしま

○阿部（司）委員　ありがとうございました。ポイントは二つかなと思っていまして、まず、一時的に大きく歳入歳出が増えた、そして二つ目に、中長期的な視点で見るとやはりまだまだ地方財政は厳しい。この二つがポイントかなと思いました。 　続きまして、現状の地方財政はコロナ期の有事モードから平時モードに移行しているタイミングだと考えられますが、今回の地方財政対策の中でこうした平時モードへの移行として考慮した点について、引き続き御説明をお願い申し上げます。

○阿部（司）委員　平時モードへの移行という要素はないという趣旨の御答弁だったかと思いますけれども、やはりコロナ禍で交付金が出ていた時期とコロナ禍が落ち着いてきた今とでは明らかにフェーズが異なると思います。 　ここで一つ指摘をしておきたいのが、臨時交付金を原資とした事業、こちらの継続性、ばんとお金が出て、そのお金を原資にして事業を行う、でも、それって継続できるんでしたっけというものが各地で散見されるというふうに指摘をされておりますが、こちらは十分に気をつけていく必要があると思います。 　次は大臣にお伺いしてまいりたいんですけれども、今回の定額減税においても、総務省と財務省が調整をした結果、地方負担が生じない形でまとめられました。このように承知をしております。これ自体は地方にとっては利益だと思いますけれども、一方、さきに申し上げた地方創生臨時交付金について地方側から繰り返しの要望があったり

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　臨時交付金で多くの自治体が助けられた、これは事実だと思います。一方で、国にも大きな財政負担が生じております。結局は、将来世代がそのツケを払っていかなければならないと思うんですよね。 　先ほども触れましたけれども、自治体が交付金によって始めた事業について、交付金に頼り続けないと継続できなくて更に頼り続ける、こうして自立を阻害するような構造が生まれ、悪循環に陥っていく。全部が全部そうではないとは思いますけれども。このような構造があることにしっかりと問題意識を持って、総務省さん、そして大臣にもその思いで所管のお仕事に当たっていただきたいと思う次第であります。 　関連して、この流れで、地方の自立は非常に重要であると思います。ただ、やはり護送船団方式的な在り方になっている側面は否めないと思います。本質的な財政健全化、そして自立を図っていくべきという

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　今の答弁を受けまして、ＧＸについて各省庁からもお伺いをしてまいりたいと思うんですけれども、まず環境省さんからお伺いをしたいと思います。 　地域脱炭素ロードマップが策定され、二〇三〇年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるという目標を掲げておられますけれども、現時点までの進捗状況を教えてください。

○阿部（司）委員　百という目標の中で七十四、あとちょっとというところで、頑張っていただきたいと思うんですけれども。 　続きまして、脱炭素の取組で特に意欲的な取組があるのか、事例を御紹介いただきたいんですが、ちょっと時間が少なくなってきましたので、一つだけお願いします。