阿部司

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　ＮＨＫのネット事業による民業圧迫の根拠は明確でないことが確認できたと思います。それを踏まえますと、ＮＨＫのネット事業の縮小を進めるべきではないという私の考えは更に強まりました。 　現代社会において、インターネットは情報の主要な源泉となっておりまして、特に、先ほど申し上げましたが、若年層にとって重要性は計り知れないと考えております。この公共放送のネット事業の役割は今後も増していくと思いますので、私たちは、ＮＨＫの肥大化を望んでいるわけではありませんが、公共放送が持つリソースを最大限に活用して質の高いネットコンテンツの提供を目指すべきであると強く信じております。 　そして、我が党は、ＮＨＫを将来的に分割をして、一部民営化するという構想を持っております。ネット事業はその中で非常に有力なコンテンツとなると考えておりますが、現に受信料を国民からいた

○阿部（司）委員　私は総務委員会のメンバーでもありますので、引き続き、このＮＨＫの議論を進めてまいりたいと思います。 　こちらでＮＨＫに関する質問は以上ですので、総務大臣、御退出いただいて結構でございます。 　ありがとうございました。

○阿部（司）委員　続きまして、政治資金問題と政治改革について官房長官にお伺いをしてまいりたいと思います。 　日本の成長を妨げているのが参入障壁であると私は考えております。今の日本の停滞は、既得権の維持によりまして、各分野における新たな挑戦のハードルが高まっていることにあると思います。停滞を打破し、そして持続的な成長に結びつけていくためには、新たな挑戦者が様々な分野に飛び込むことを後押ししなければならないと思います。そうした観点から質問をしてまいりたいと思います。 　自民党のいわゆる裏金問題において、そもそも個々の議員にノルマを課してまで多額の金を集めていたこと、そして組織的に裏金づくりをしていたことについて、その動機、誘因は、依然として選挙に金がかかることなのではないかなと思っております。官房長官の御認識をお伺いいたしたいと思います。

○阿部（司）委員　平成元年、政治改革大綱では、問題の一つとして、政治活動や選挙運動に多額の金が必要とされることが指摘され、制度改革に至りましたが、官房長官として、金のかからない政治活動、選挙運動は実現されたと考えていらっしゃいますでしょうか。御認識をお伺いいたします。

○阿部（司）委員　政治活動、選挙運動には依然として金がかかっていると思っております。金がかかる選挙が、今回の不正を含めた政治資金集めの大きな誘因になると同時に、政界への参入障壁を高めております。 　参入障壁を高めている要因の一つに、私は、引退する政治家がその地盤を政治団体ごと身内に継承させる、いわゆる世襲があると思っております。 　世襲の中にも、もちろん優秀な方もいらっしゃいますし、全てが悪いとは思いませんけれども、戦後の首相経験者で約七五％が世襲、時事通信の調査によりますと、自民党国会議員においては約三割が世襲と言われております。これが正しい民主主義の在り方と言えるんでしょうか。 　世襲の議員は、選挙に必要な地盤、看板、かばんを全てそろえており、選挙そのものや政党の公認時に有利だと言われております。そのため、新人は新規参入が非常に難しい。だから金集めが必要になりますし、当選後もそれ

○阿部（司）委員　特に問題だと思っておりますのが、政治団体の政治資金は非課税で親族に相続をされる、世襲議員が金の面で非常に有利になっている、この点であります。 　我が党も維新版政治改革大綱の中で提言させていただいておりますが、資金の継承について規制をして、競争条件をより公平なものとするべきではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。

○阿部（司）委員　今、官房長官、当該政治団体において判断することと認識しているとおっしゃられましたけれども、林官房長官、この点、いかがでしょうか。御自身の政治団体は御親族に継がせるつもりはあるのかないのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。

○阿部（司）委員　有権者が政治に失望する原因の中の一つに世襲があるのではないかなと思っております。選択肢が絞られてしまう、自分が立候補してみようかなという機運自体が高まらない、結果的に、政治は変革が起こらず停滞をする。 　政治資金集めを抑制して政界の新陳代謝を進め、有権者により幅広い選択肢を提供するために、過去に自民党がマニフェストで掲げたように、世襲制限の政策をもう一度検討すべきだと思うんですが、御見解はいかがでしょうか。また、少なくとも、立候補は自らの親族の地盤以外で行うようにするなど、新規参入者により公平な制度を目指すべきではないでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。

○阿部（司）委員　議員立法は提出させていただきますけれども、やる気になりさえすれば、自民党の中でも内規を作ることは可能だと思います。是非、党内でも御議論いただきたいと思います。 　官房長官、以上で終わりますので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。

○阿部（司）委員　次に、経済政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　新藤大臣、時間の都合上、最初の質問はちょっとスキップをさせていただきます。 　先日、厚生労働省の毎月勤労統計調査で、二〇二三年の実質賃金が二年連続マイナス、物価高もあり二・五％マイナスだったと報道されました。岸田総理は施政方針演説で物価高に負けない賃上げを目指すと強調されましたが、物価高に負けない賃上げを目指しても、国民の手取りの所得が増えなければ生活はよくなりません。 　名目上の賃上げ率や所得増加率と、手取りの増加と、どちらが実質的に国民にとって必要と考えているのか、新藤大臣、お伺いいたします。