阿部司

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　私、このシートを拝見いたしました。エクセルシートで、目指す目標ですとかアウトカムですとか指標、あと目的ですとか、そうしたものを記載する欄がありまして、エクセルのシート数枚で、非常にシンプルで簡素なものだなという印象を受けました。 　幾つも、今おっしゃったように二百事業、しっかりとレビューをして改善していくという意味では、見やすくするという意味でそうした仕様になっているのかもしれませんが、果たして、中身がエビデンスに本当に基づいているのかとか、現場で制度を使った人の声というのを十分に拾い上げているのか、課題をしっかり抽出し切れているのかとか、その辺がちょっと見えないシートだったなという印象を受けたんですね。裏側ではしっかり情報収集、企画立案されていらっしゃるのかもしれませんけれども、自信を持ってしっかりＥＢＰＭの取組を進めているんだと言えるよ

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　今、大臣、広域連携という言葉が出ましたけれども、非常に大事だと思っております。 　ただ、この広域連携、広域連携をする中で、後ほど触れてまいりますけれども、そこに連携を、ある一定の、所定のエリアの中で政策を考える、政策をつくる権限を与える、財源を与えていくという、私は、地域のことは地域で決めていく、やはり個別事情がありますから、これを一つ一つ国がチェックをしてというやり方はなかなか時間がかかりますし、非効率ではないかなと思っております。 　次の質問に入りますが、人口減少によりまして、消滅の危機に直面して、行政サービスを遂行する能力の維持もままならない自治体がこれから増えていくと言われております。かの有名な増田レポートの消滅可能性都市、これは有名ですけれども、その中で、今の都道府県ですとか市町村という一律の枠組みではなく、多様な自治体の枠組みと

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　デジタル、繰り返しになりますが、私も非常に重要なことだと思いますし、しっかりと進めていくべきだと思っております。 　しかし、例えば、人口は、三百七十万人の横浜市から、これは市ですけれども、一方で、鳥取県、六十万人に満たない県。面積も、二千平方キロメートルの岐阜県高山市から、四キロに満たない富山県舟橋村まで。本当にいろいろな自治体があるわけですよね。確かに、広域連合ですとか条例による権限移譲、大都市特例等の制度、これまでもいろいろと御検討されてきて、議論もされてきて、いろいろな制度があるものの、基本的に、一律の地方自治制度自体を考え直す時期に来ている、これは繰り返しの主張になりますけれども、こう考えております。 　例えば、都道府県の役割。人口が減少してサービス提供が難しくなった基礎自治体へ、総合調整機能にもっと都道府県は重点化して、一定の人

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　ちょっと時間が少なくなってきましたので、駆け足で行きます。 　以前、地方制度調査会で道州制の議論がなされていると承知しておりますけれども、その後、たなざらしになっているかなという印象でございます。 　さっきちょっと触れました広域連合は寄り合い世帯のようなものでして、当初期待された広域自治体としての活動ができているとは言い難いという印象を受けております。今こそ改めて実質的な道州制の議論を開始するべきではないかと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

○阿部（司）委員　私も、もちろん丁寧に議論していく必要があると思いますが、人口減少、少子高齢化のスピードは各エリアで異なります。総務省が一律の基準で地方交付税を配分することには限界があると考えますけれども、財源配分の分権化の観点で、さっき本会議場でも中司委員が質問させていただきましたが、地方共有税について、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）委員　様々な課題があることは承知をしておりますが、やはり地域の個別事情に国が関与して財政的な措置をそれぞれしていくというやり方は効率的ではないのかなと思う次第であります。 　現場に適した柔軟な運用をしていくために、地方交付税配分の分権化を更に進めていくべきだと考えますけれども、現状の御対応状況はいかがでしょうか。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　繰り返しになりますが、今の形ですと、個別に要望を受けて対処するという対症療法的な話になっていくと思うんですよね。 　もう一つ、規制改革の権限も分権化を進めていくべきなのではないかという質問をさせていただく予定だったんですけれども、ちょっとお話だけさせていただきます。 　要は、財源にしても規制にしても、ある程度のエリア、道、州、こうしたある程度の広さを持ったところにそういった行政区分を制度としてつくって、まあ道州制ですけれどもつくって、自由度を持ってルールを作る、予算を執行する、こうした柔軟なことをやっていかないと、私はこの人口減少時代に全く間に合わないと思うんですよ。 　道州制について、これは議論が今止まっておりますけれども、人口ビジョン二一〇〇、こうしたものが出てきて、本当にこれはまずいなと私自身も危機感を持っておりますし、個別最適、

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　明治維新のときには廃藩置県がありましたが、この国難とも言える人口減少時代においては、令和の廃県置藩じゃないですが、ちょっとうまい言い方が思いつかないんですけれども、それぐらいの大改革が必要なタイミングに来ておると考えております。 　是非、引き続き御議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、阿部司でございます。 　早速ですが、まず、ＮＨＫのネット事業について御質問させていただきたいと思います。 　今国会で放送法改正案が提出される見込みですので、そこで主要な議論はさせていただきたいと思いますが、前提として幾つか確認をさせてください。 　一部報道によりますと、今般の法改正に伴い、ＮＨＫはテキストによるニュースのネット配信を縮小する可能性があるとのことです。 　私は、放送とインターネットのサービス内容が同等である必要はなく、ＮＨＫのネットニュース配信は公共放送事業者としての重要な役割を担っており、そのリソースを活用することは非常に価値があると考えております。したがって、現在のネットニュース事業を縮小することは、情報の多様性、そしてアクセシビリティーの観点から見ても望ましくないと強く主張したいと思います。 　この点、放

○阿部（司）委員　縮小しない方向であると理解をいたしました。 　昨今、御案内のとおり、情報を得る手段としてインターネットニュースの重要性が高まっておりまして、特に若い方を中心に利用が広がっております。このような状況下でＮＨＫのネットニュース事業を縮小することは、情報の多様性、先ほど申し上げましたが、アクセシビリティーの観点からしても、そうしたことを損なうことにつながりかねないと考えております。 　放送にひもづいていないものについても、価値のあるニュースなど、これまでもありましたので、どうか公共放送としての責務を果たす上でも、時代に逆行しないよう御留意をいただきたいと思います。 　その上で、ＮＨＫのネット事業が民業圧迫に当たるという指摘もあると聞いております。 　公共放送のネット事業がメディア企業に与える影響について、政府や関係機関が具体的なエビデンスを持ってこの問題を分析しているの