山岡達丸

ありがとうございます。 　ＩＴＥＲ機構からの受注、それに応えることだから対象にはならないということでありましたが、ただ、この国際プロジェクトも、このフュージョンエネルギーが将来実現していくのであれば、そこに関わることは、日本企業に技術を蓄積する非常に大きな意義のある取組になっていると思うんです。 　私は、昨年八月にこの経済産業委員会の視察でフランス・マルセイユのＩＴＥＲ本部に行って、建設中ですけれども、巨大な設備を見せていただいたんですけれども、そこで関係者の皆様とお話をしまして、日本の関係の方も非常に多く入っているわけでありますが、やはり日本企業のコミットメントが非常に低調だということを強く危惧しているという状況でした。 　発注をして、これからまだまだたくさんあるんですが、やはり中国企業ばかりが入ってくるということで、ノウハウは、核融合のパーツを現地で組み立てたり据え付けたり完成さ

大臣にお伺いしたいと思います。 　今、ゼロだという話もいただきましたが、私も、ヒアリングベースなので、現地で伺った話でありますけれども、中国は、直属の国家機関の中国科学院が入札してくるとか、事実上、国有企業が入札に入ってくる。つまり、リスクは公的機関が取ってくれるような形で企業がどんどん入ってくるという中で技術の積み上げをしていく。 　必ず核融合の実装をするときには組立てが必要ですから、そのノウハウ、技術というのはやはり重要なんですけれども、お話にもありましたけれども、わざわざフランスまでなかなか人を運べないのだという中で、ほかの国はそういう工夫をしているという状況であります。日本も拠出金を当然かなり出しているプロジェクトで、その拠出金がそうしたほかの国に流れながら、技術まで持っていかれていってしまうとも言えるわけであります。 　これは大臣に、日本企業のコミットメント、経済産業省の立

またこの件は取り上げますが、非常に危機意識を持って、かなり将来的な技術であっても、世界の、この問題を解決する大きな技術に、今回重点分野にも入れていただいているわけですから、私は、これはＩＴＥＲの方にもきちんとしたコミットメントをもっと強めていただきたい、このことを申し上げます。 　今回の法改正、非常に踏み込んで、期待もするわけですが、経産省の産業政策、過去を振り返りますと、輝かしくもないものもあるわけであります。 　今、皆様に資料もお配りしていますが、この資料の新聞、二〇二五年十二月二十八日の日経新聞ですが、「ＮＥＣ、基地局開発を中止」という、そうした記事が出ております。 　このＮＥＣ基地局開発というのは、二〇二〇年、当時、５Ｇ促進法というのが新設されたときに、経済安全保障という考え方を入れて、一つの狙いとして、国内の産業基盤をつくるんだ、３Ｇ時代のような日本の企業の通信基地局へのコ

今お話もありましたが、予想していた市場がそうならなかったということが今お話にもございました。引き続きやっていくんだということでもございましたけれども。 　そこで、今回法案を主導している菊川局長に伺います。 　当時の情報産業課長で、くしくもこの法律を作ったときの課長でもいらっしゃる。西川さんは、その後、この法律を使ってＴＳＭＣの支援とかもされたりしたわけでありますけれども、法律を立てたときの菊川課長、今、局長でありますけれども、やはり今、こうした新たな、もっと大胆な仕組みをつくっていく中で、過去の反省を持って、どうやって技術で勝ってビジネスでも勝つ状況をつくっていくか、心意気をお話しいただけますでしょうか。

菊川局長、先ほど市場がなかなか育たなかったと。是非市場も一緒に育てていただきたいという思いです。 　産総研の視察、ありがとうございます。局長にいろいろお勧めいただいて。量子コンピューターも本当に日本は優位なポジションにあるということも聞きました。 　量子コンピューターは、これまで、無限にパターンはあるけれども、答えが一回出ると、それを検証するのが簡単なものに関しては非常に強い力を発揮する。例えば、ゴルフの参加者が百人いたら、その組合せを考えるのは、パターンは無限大に近くありますけれども、誰と誰が仲が悪くて、どこと誰は一緒にしなきゃいけないとか、その中で、量子コンピューターというのは、そういう無限にパターンがある中で、条件を幾つも言われたときにぱっと答えを出してくれる。 　チャットＧＰＴとかＧｅｍｉｎｉとか、そういうことを想像しても、必ずもっともっとそれがよくなっていくということで、そ

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　研究開発税制の戦略技術領域型の適用に係る手続については、事業者の円滑な活用や予見可能性の向上を図る観点から、過度に資料の提出等を求めることのないよう配慮するとともに、迅速かつ簡素なものとすること。あわせて、対象となる試験研究費の範囲や区分については研究及び開発の実態を踏まえて運用し、事業者に過度な負担とならないよう留意すること。その上で、本税制がこれまでに類のない高い控除率を措置するものであることを踏まえ、研究及び開発の進捗状況を適時適切に把握し、事業者が本税制の制度の趣旨に反し

山岡達丸と申します。 　本日は、委員会での質疑の機会をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げながら、いわゆる、今回、このＰＣＢ特措法、そしてＪＥＳＣＯ事業法、この改正に伴う質疑を中心に行わせていただきたいと思います。 　折しも三日前でございますが、五月十九日に、北海道室蘭市の工場で爆発火災がありました。本法律改正に伴って高濃度ＰＣＢ廃棄物処理業務を終了するＪＥＳＣＯに対して、ＰＣＢを処理するための薬剤を製造し納品をしていた会社の敷地内で、ＪＥＳＣＯの事業終了の三月に同じく事業を終了して、撤去作業のさなかであった。水と反応する、爆発のおそれがある金属ナトリウムの反応だということで、爆発火災ですから、放水もなかなか困難で、時間をかけながら鎮火をしていく。あわせて、煙には刺激性のある成分が含まれているおそれがあるということで、室蘭市から、煙を吸い込まないようという注意

大臣より本当に心を込めて御答弁いただいたことに心から感謝を申し上げますし、その中で、環境省にもお伺いしたいんですけれども、この高濃度ＰＣＢ処理施設の解体、撤去、更地までには、仄聞すると少なくとも八年程度はかかるんだというふうに聞いております。このプロセスに、もちろん、様々技術を持つ関連企業も関わると思いますけれども、その際、やはり地元の企業はより合理的に、より安全に関わることができるというふうに私は思っておりますが、もちろんそれは地域経済にとっても重要なことでございますが、原状回復において地域の事業者がいかに関わっていくのか、環境省の考えをお示しいただければと思います。

ありがとうございます。明確に御答弁をいただきました。 　これは、解体、撤去、更地までの経過でありますが、事業自体は十八年に及びました。 　大臣にまた伺いたいと思いますが、もちろん全国の環境負荷を背負うということもしてきたわけでありますが、同時に、地元の労働力を含めて相当程度のリソースをこの事業にも投入してきたというところでございます。すなわち、地域経済の一角にも組み込まれてきたわけであります。事業終了後は、やはりその反動で経済の落ち込みということがあるのではないかということは当初から地元では懸念してきました。室蘭市では、本事業の受入れの際に、事業終了後の経済的影響解消に向けた後継事業の誘致への責任というのを環境省が果たすよう、それを条件としても求めてきたところであります。その室蘭市との約束に責任を持っていただく、このことを大臣から改めて御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　議場において大臣から明確に御答弁いただけたことは極めて重要であり、御答弁に感謝申し上げます。 　あわせて、議場の皆様にも心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。本日の委員会で、大変ありがたいことに、私、このことを議会でも是非決議をしていただけないかということをお願いをさせていただいておりましたが、委員長、両筆頭理事の御尽力、そして理事の皆様の御調整と委員の皆様の御理解の下、本日の委員会でこの高濃度ＰＣＢ処理事業の終了後における事業所周辺地域の雇用の確保と地域経済への影響に関して、これまでの経緯を踏まえ、特段の配慮を行うこととの趣旨の内容を法改正に伴う附帯決議に加えていただく、そして諮っていただくということを伺っております。また、先ほどの理事会の見通しでは全会一致で御理解いただけるということも伺っておるところでございます。 　最後の最後まで高濃度ＰＣ