山岡達丸

この予備費を使って迅速に動けるのは三月なんです。遅過ぎることなく対策を打つと総理が言っていることと今のお話のスピード感に、大分違いを感じるわけであります。 　私たちは、四月以降は、きちんとした組替えをして、この状況にしっかり対応するべき予算を組むべきだということも申し上げますが、しかし、三月中はできることをやるべきだということを強く申し上げます。令和七年の補正予算のことをおっしゃいましたけれども、当時はこの状況を誰も予想していなかったわけであります。新しいことができたときに政治が迅速に対応するということを、是非私たちは強く求めてまいりたいと思います。 　そのことを申し上げながら、また、今、先ほどございました多角化等も含めた石油の仕入れ先等の話にこれから質疑を入らさせていただきたいと思います。 　中東に石油の日本の仕入れが依存しているということが報道されているわけでありますけれども、二

五十年前と情勢が違って多角化は難しいのではないでしょうかということをお伺いしたんですけれども、ちょっと御努力の話だけ御答弁がありました。 　非常に難しい情勢です。正直、なぜ九一％が六七％になった後に九四まで戻ってしまったのかというのは、政府の努力が足りなかったのかといえば、各国の情勢が変わってまた中東に戻ってきてしまっているというのが現実的な状況だということを踏まえなければなりません。 　経産省にお越しいただいております。ホルムズ海峡を通らず反対側から、紅海から出るルートがあるんだとか、あるいは近隣の、サウジアラビアのフジャイラ港を使う、紅海のＵＡＥのヤンブー港を使う迂回ルートのこともございますが、これも相当、このルートを使うことも非常に厳しいということを仄聞しておりますが、御解説いただけますでしょうか。

御答弁いただきました。民間事業者の努力はあるんだと思いますが、なかなか難しいという御答弁もいただきました。 　外務大臣にお伺いしますけれども、多角化もいいですし、ほかのルートもいろいろ検討する努力はするべきでありますが、やはりイランとの関係性が一番大切なんだろうと思います。 　最近、茂木大臣がイランのアラグチ外務大臣に対して事態の鎮静化を要求したという報道もございました。今回の軍事作戦の事実の部分だけ取り出せば、イランは先制的攻撃を受けている側の立場なんだろうというのが紛れもない事実だろうと思っております。その国に対して、一方的とも思えるような事態の鎮静化、そうじゃないのかもしれませんが、少なくとも報道を通じては、一方的に事態の鎮静化を要求したという趣旨のことが伝わってきています。 　このイランのアラグチ外務大臣は日本にも御縁のある方で、駐日大使をお務めになっていた。二〇一一年の東日

官房長官は御業務があられると思うので、これで退出してください。ありがとうございます。 　今お話しいただきましたけれども、そうしたら、各国の関係とも協議しているというお話でございました。同様に鎮静化は米国にも求めているということでよろしいのか、御答弁いただけますか。

今の御答弁によれば、二月二十八日、Ｇ７の会合、突然事態が起きたことだからということでございますが、それから十日以上も今過ぎている状況であります。各国、電話で様々会談もしているということも伝えられています。お話によれば、それぞれの国ともいろいろお話しされている中で、米国とは直接やっておられるようなお話が聞かれないことに偏りを感じます。イランとの関係も含めて、友好的な関係であるということであれば、是非、日本のきちんとしたポジションを確立した上で、事態の鎮静化をそれぞれの国に求めていただきたい、そのことを強くお願いをさせていただく次第であります。 　アメリカの姿勢でいいますと、アメリカ自体がロシアへの対応も変化が見られているところでございます。アメリカのベッセント財務長官は、インドがロシア産原油の購入をしているということについてはこれまで非難もしていたわけでありますが、このことを三十日間容認す

様々トータルで考えておられることは承知しているんですけれども、今、ガソリン価格は国内で二百円を超えるかもしれない、原油の調達が一極集中で大変な状況になっている、このことに真剣に向き合うのは、私は、外務大臣としても、外交を通じても向き合うべきなんだと思っています。是非、外交姿勢を持って、様々な外交姿勢の偏りの中で第三次オイルショックが引き起こされるような、そのような事態にならないようにしていただきたいという思いであります。 　外交を通じて、原油の厳しい国民の状況、このことにきちんと向き合っていく、そのことについて、一言、外務大臣から御答弁いただけますか。

国民生活の厳しさがこれから予測される中で、政府を挙げてきちんと取り組んでいかなきゃいけないという中で、御本人の、いろいろな経過、お話も知見に富むものでありますけれども、私は、外交姿勢の偏りが後に国民生活に大きな打撃を与えたということにならないことを強く願いますし、そうした姿勢を強く求めるものでございます。 　農林水産大臣にもお越しいただいております。農林水産大臣の所管では、肥料、飼料等の影響について伺いたいと思います。 　記者会見等の記録等も私も拝見しましたけれども、肥料の原料である尿素あるいはリン酸アンモニウム、塩化カリウムなどは、直接中東から入れていない、配合飼料の主原料のトウモロコシも米国から八割であるということでありまして、直接輸入していないのだから、現状は肥料、飼料は直ちに影響が出る状況にはなっていないという見解を示されています。 　しかし、中東は世界的に見れば肥料、特に尿

私たちは、農業政策、農業の対応もきちんとした予算を積むべきだと思っておりますので、組替え等も含めてそうしたことも示していきたい、そのこともお伝えをさせていただきたいと思います。 　経産大臣にお伺いします。石油備蓄等のことについて。 　大変連日お疲れさまです。日米の通商交渉でも行かれた後、昨日はエネルギー会合も含めて石油備蓄のことも御協議されたと聞いております。 　報道によれば、協調した放出は、準備はするけれども、取りあえずは今この瞬間ではないようなことも伝えられていますけれども、協調放出というのが今後もあり得るんだろうと思っております。 　時間の関係でそこの話はまた別途伺いますけれども、これは日本でも、国際協調による放出だけじゃなくて、単独放出をするという手段も持っているわけであります。大臣に伺いますけれども、状況に応じて石油の単独の放出、これも行うという考え方を持っておられるとい

あらゆる可能性を排除しないというお話もいただきました。 　政府備蓄が二百五十四日分ということで、国家備蓄は百四十六日、民間備蓄は百一日ということであります。四割が民間備蓄。 　民間備蓄のことについて伺いますが、法制上、民間備蓄は、仮にこの在庫数を緩めても、その後、国内にきちんとした供給をするところまで義務づけられているんでしょうか。いわんや海外に売るということも含めて許されるんでしょうか。法制上のこと。これは経済産業省、解説していただけますか。

私は、可能かどうかを聞いているんです。要請をするということは、すなわち、民間備蓄というのは、いわゆる国内に供給するところまで法的には義務づけられていないということですね。端的に答弁いただきます。