山岡達丸

御答弁をいただきましたが、今お話にもありましたけれども、日本国内でも水素が観測されている場所があるというところであります。お話にもありました、かんらん岩が水と反応して、その際に蛇紋岩に変わると、同時に水素も生成するというところで、例えば長野県の白馬村の温泉地域では、そうしたものが発生している、蛇紋岩が相当出ているというところも見つかっているところであります。 　他方で、水素が生成されるといっても、そこが、貯留される場所がその地形上あるかとか、幾つもの要素はあるわけでありますけれども、ただ、かんらん岩の埋蔵地域というのが天然水素を有する場所として地理条件の重要な要素になってくるわけであります。その中で、やはり地域の中で様々そういう場所というのがあるということのお話の中で、今、調査を含めて、経済性を見極めていくんだというお話をいただきました。 　かんらん岩ということでいうと、おおむね分布も

最初にも申し上げましたけれども、政治の議論でも相当これは新しい分野でもありますので、まさにこれから様々可能性を模索していくんだと思っておりますが、ナフサの様々な状況の中で、あるいは国内の資源の確保という観点から、是非、今のお話にもあったように、これはしっかりと調査、見極めをしていっていただきたいと思っております。 　水素ということでございますと、先日、南アフリカの経済産業の議員団の皆様が議会へ表敬訪問いただいて、委員長を先頭に我々理事も含めて意見交換をさせていただく機会もありましたけれども、やはり、南アフリカの議員団の皆さんも、これは天然水素ということだけじゃありませんけれども、自国で産出される水素の輸出等も議題に上げられ、日本との資源開発の技術協力の可能性も模索していきたいという意思も伝えていただきました。アフリカ諸国ということでいうと、マリでは天然水素を採掘するというような動きにもな

今後また議論をさせていただきたいと思っておりますが、進捗に応じてということになりますけれども、是非いろいろな可能性を模索していただきたいと思っております。 　次に、バイオ・ヘルスケアのことについて伺いたいと思います。 　この分野は、加速度的な発展を遂げているということであります。 　新型コロナウイルスで注目されたメッセンジャーＲＮＡの技術も、今、がん治療にも応用されつつあるということ、人間本来の免疫システムにがん細胞を攻撃させるような画期的な治療法として、個別化がんワクチンなども研究が進められているということであります。 　認知症の対応においても、血液検査によって簡易に発症前からその兆候を確認できる可能性が今出てきている。そうなると、早期対策もそうですし、今後は、膨大なサンプルデータが収集できて、その研究が一層加速するんじゃないかということも期待されます。 　京都大学の山中教授が

今、御答弁で四〇％の税額控除と申し上げましたが、私が特にここでお願いしたいのは、五〇％の控除の、国内の研究機関との連携の研究の推進であります。それによって国内の研究基盤に研究の成果が蓄積されていくということになるわけであります。 　経産省に伺いますけれども、法律施行は来年四月ですから、三年の税制の期間の一年間はもうなくなってしまうというふうに見込まれています。残りの二年の中でこの制度に乗れれば五年間の様々な税額控除にあずかれるわけでありますけれども、これは、来年の四月から二年間のうちにということを考えると、やはり施行前から、やるべき準備、やれることを進めていって、四月一日の段階では、意欲ある研究機関とか企業が大いに制度に乗れるようにしていただきたいと思いますけれども、この部分についてどのような努力をしていただけるか、御答弁いただけますか。

経産省は全体の制度の責任を持っていますから、その中でやれる努力を全力でやっていくというお話もいただきましたが、厚労省さんに伺いますけれども、この分野について、今のお話もありますけれども、来年の四月の施行までの間、これは、国立研究機関も持っておられますし、今までのアカデミアのつながりもあるでしょうから、マッチング等、大胆な減税制度を最大限活用するために最大の努力をしていただきたいと思いますが、厚労省として御答弁いただけますか。

是非お願いいたします。 　せっかくの税制なので、いろいろな事例がこの制度ででき上がってこないと、租税特別措置の存在意義も問われることになりますが、これは、事例が増えていけば更によくしていける、更にいろいろな改善の議論がしていけると思っております。 　併せて伺います。 　薬価についても伺いますけれども、薬価制度は日本の公的医療制度にも関わるから簡単ではありませんが、他方で、そうした新薬開発ということに関しては、やはり、一般に多額のコストをかけている中で、開発コストに見合う適切な価格で販売できれば投資回収できるんですけれども、現状、そこが十分になっていないんじゃないかという、その視点からの議論もあるわけであります。 　近年、もちろん、画期性とか有用性など、イノベーションの部分の評価も厚労省はしていただいていると思っておりますが、しかし、本当に日本が創薬の地となっていくためには、更に踏み

前向きな御答弁をありがとうございます。 　最後に、大臣からも一言いただければと思います。 　経済産業政策ですから、市場を確保するという視点でありますけれども、国内企業がやはり国内研究基盤を基にそのシェアを確保していくという視点で、これは是非政策的な後押しを経産省としてもしっかり進めていくべきだと思いますが、大臣に最後に御答弁いただけますか。

また議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

山岡達丸です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は電事法の議論の二回目の質疑になりますが、初めにナフサのことについて大臣に現状の認識を伺いたいと思います。 　ナフサの関連製品、今、米国とイランとの関係が劇的に変わってきていますので、今後、様々な海外からの製品の仕入れという状況は変わってくるということは期待はするところなんですけれども、ただ、現場に届いていないという問題が今この瞬間も含めて続いているということは、私も今週も関係の皆様から話を聞いているところであります。 　政府は、この間、流通の改善に向けて言葉に尽くせぬ努力をしているということは、私も、これだけ長くこの取組を経産省としてされているということになりますと、どなたが中心になってどういう取組をしているかということもかなり細かく聞きますので、顔の見える状況でありますから、なかなか、その努力にも

大臣からの御答弁、ありがとうございます。昨日も経産省の担当部局の皆様とも、もっと詳細な情報はお伝えしていますので、是非いろいろそうしたことも踏まえて対応いただきたいと思っております。 　やはり、今お話にもありましたけれども、仕事が完了できないということでありますから、心配なのは資金繰り、喫緊の課題は資金繰りです。材料が手に入らないので、四月から今に至っても仕事を止めている方もいるという話も聞いております。 　別のケース、これも詳細なケースですけれども、手元の資金について、税務署の予定納税が七月に行われるのも、これも今後の資材の調達のために今から先払いで発注をかけておかないと手に入らないので、そっちに使うんだ、だから納税は滞納して延滞金を払う覚悟もあるんだというようなお話も聞かされました。 　税金は当然去年の売上げで決まりますから、基本的には利益の範囲で納税できる範囲になるはずなんです